http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012090690132534.html
石原都知事、もんじゅ視察
2012年9月6日 13時25分
石原慎太郎東京都知事が６日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察した。視察後、石原知事は「もんじゅは、当初は画期的な技術だったが挫折に近い。非常に残念」と述べながらも「もんじゅは廃炉なんてとんでもない。絶対にやめちゃいけない。今の原発反対運動は物事を複合的に考えておらずとても危ない」と語った。
東京都のエネルギー政策の検討に役立てるのが目的。石原知事が「もんじゅ」を訪れるのは初めてで、原子炉建屋内や中央制御室、取水口などを視察した。
（中日新聞）
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世界で この技術に成功したところは まだないんだし、なにより 放射能は 数十万年たたないと消滅しないんだよ。しかも とんでもない予算つぎこんでるし。いいとこ１つもないよヾ(▼ﾍ▼；)
まず石原知事リコールせよ☆彡
フェアトレード大地に行く途中の雲たち。
雲の層の上に 飛行機雲 まいてますね☆
ミルクセーキ飲みました。 なつかすい味ですよ♪
おやつに 黒糖くるみ をゲット。
ここは癒しの店ですよ
クロワッサン買いました。
発酵食品の世界は 興味深いし 美味しいよ♪
このまえの ブルームーン を激写。
携帯カメラだとこんなもんだね。
次にブルームーン見ることはもうないものね。
生きてないでしょう。
...................................
夜は 柔術のおけいこに行きました。
技連は スパイダーからの腹筋で起き上がってもどる反動を利用して 手や足を1挙動でスイープするやつ。
おしりの使い方や 引手の位置や 相手の手に体重をかけて重みをあずけておくこと。
あと 網膜剥離のこともきけて勉強になった。
9割は加齢でなるとゆうこと。
目に黒い闇がだんだんひろがっていくとゆうこと。
最初の段階でちょこっと黒くなって時点で病院いけば回復早い。
しかし、3日くらい放置して闇がおおいつくすと 視力も回復しないので 黒い視界がみえたらすぐ病院いけば日帰りで治療でなんとかなるようだ。
先週は 偏頭痛で視界が 白いモヤにつつまれたから焦った。
いまんとこ 白いモヤにつつまれて視界がせばまる経験しかないから、これがきっと黒いモヤになったら要チェックやな。
お稽古は今回も楽しくできました♪
Kさんの三角によく捕まるので なんとか捕まらないように猫のように軽く動けるようになりたいね。
偏頭痛も4日間で治ったので、またコツコツゴムチューブとケトルトレ開始しましょう。
http://numayu.blogspot.jp/
最近、中学生の 飛び降り自殺が 絶えませんが ・・・
わたくしは、
３年前に、高校教諭を 退職しました。
そして、私塾 を 開きました。
理由は、単純です。
社会的なことを、何でも教えられること と、
「 学校の 『 先生 』 は、子どもを 守ってくれない 」 からです。
わたくしは、
最後に赴任した高校で、
さんざん、目にしてきました。
『 公文書 偽造 』 を ・・・ 。
退学 ・ 転学 に関するものです。
つまり、学校は、
教育委員会に 提出する文書を、
学校の 都合のいいように、ねつ造していたのです。
本人も、保護者も、
退学 や 転学 など、望んでいませんでした。
しかし、
県の 教員委員会に 提出する 文書 には、
【 本人 および 保護者の 希望により ・・・・ やむを得ず、退学とする 】
何ですか、これは ！
そんなに、生徒指導が 面倒ならば、
教育職ではなく、
行政公務員を やっていれば いいのです。
いまも、
ニュースで 教育委員会の弁明をしていました。
「 特に 悩んでいる様子は、見当たらなかった 」 と。
そんなはずが ありません！
『 教育現場では、あり得ないこと 』 です。
毎日、
担任として
或いは、教科担任として、
しっかりと 生徒たち に目を向けていれば、
ちょっとした 「 変化 」 を 見逃すはずが ないのです ！
そういう 「 悩んでいそうな子 」 がいれば、
放課後に、
何か、理由でもつけて、
そっと、誰もいない教室に 呼ぶのです。
出てきますよ。
たくさんの 悩みが ！
生徒が、先生に、相談さえできなくなった 理由 は、
「 どうせ、まともに聞いちゃ くれないだろう 」 とか、
「 教員が、変に、噂を広めるだけだろう 」 ということです。
現に、
塾に来る 「 こどもたち 」 は、
いろいろなことを、吐き出していきます。
それほど、荒廃しているのです。
学校 は ・・・ 。
しかし、
「 こどもたち 」 に 目を向けないような 教員 たちは ・・・
或いは、
見て見ぬふりをしている教員 たちは、
即刻、罷免すれば いいのです。
憲法 にも しっかりと、載っていますよ。
憲法 １５ 条です。
公務員を選定し、および、これを 罷免 することは、
国民固有の権利である。」
ついでに、
まるで、人ごとのように 弁明している 教育委員会さん へ
憲法 １７ 条です。
「 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときには、
法律の定めたところにより、国 または、公共団体に、
その賠償を求めることができる。」
一般市民は、公務員を 罷免する 「 権利 」 を
しっかり、持っているのです。
わたくしは、クラス担任になると、
４月に、保護者の方々に 言っていました。
「 わたくしは、生徒を ゛退学 させる権利゛ を持っている 」
しかし、
「 保護者のみなさまは、゛わたくしを 罷免する 権利゛ を持っている 」 と。
『 だから、３年間、一緒に頑張りましょう ！ 』 と。
それなのに、
生徒を、片っ端から 進路変更させる 公立高校 が、
いったい、どこにありますか ？
わたくしは、
せめて、自分のクラスの生徒だけは、
守りたかった。
しかし、
生徒指導部長は、
ことある事に、その子を 挑発します。
わたくしは、
「 その 生徒の卒業 」 と引き替えに、
辞表を出しました。
わたくしが、一般市民こなれば、
わたくしの方が、
校長などより、
遙かに大きな権力を 持つのです。
学校 は、
大切な 「 こどもたち 」 を 守ってはくれません。
福島県 が、その例 とも言えるでしょう。
『 「 こどもたち 」 を、ただちに
県外に、疎開させてくれない教育委員会 ・ そして 知事 』
わたくしには、
とうてい、理解できません。
-------------------------------------------------
とても愛情が深い ぬまゆさん。
被爆症状が少しでも軽くなればいいのですが。
最近、中学生の 飛び降り自殺が 絶えませんが ・・・
わたくしは、
３年前に、高校教諭を 退職しました。
そして、私塾 を 開きました。
理由は、単純です。
社会的なことを、何でも教えられること と、
「 学校の 『 先生 』 は、子どもを 守ってくれない 」 からです。
わたくしは、
最後に赴任した高校で、
さんざん、目にしてきました。
『 公文書 偽造 』 を ・・・ 。
退学 ・ 転学 に関するものです。
つまり、学校は、
教育委員会に 提出する文書を、
学校の 都合のいいように、ねつ造していたのです。
本人も、保護者も、
退学 や 転学 など、望んでいませんでした。
しかし、
県の 教員委員会に 提出する 文書 には、
【 本人 および 保護者の 希望により ・・・・ やむを得ず、退学とする 】
何ですか、これは ！
そんなに、生徒指導が 面倒ならば、
教育職ではなく、
行政公務員を やっていれば いいのです。
いまも、
ニュースで 教育委員会の弁明をしていました。
「 特に 悩んでいる様子は、見当たらなかった 」 と。
そんなはずが ありません！
『 教育現場では、あり得ないこと 』 です。
毎日、
担任として
或いは、教科担任として、
しっかりと 生徒たち に目を向けていれば、
ちょっとした 「 変化 」 を 見逃すはずが ないのです ！
そういう 「 悩んでいそうな子 」 がいれば、
放課後に、
何か、理由でもつけて、
そっと、誰もいない教室に 呼ぶのです。
出てきますよ。
たくさんの 悩みが ！
生徒が、先生に、相談さえできなくなった 理由 は、
「 どうせ、まともに聞いちゃ くれないだろう 」 とか、
「 教員が、変に、噂を広めるだけだろう 」 ということです。
現に、
塾に来る 「 こどもたち 」 は、
いろいろなことを、吐き出していきます。
それほど、荒廃しているのです。
学校 は ・・・ 。
しかし、
「 こどもたち 」 に 目を向けないような 教員 たちは ・・・
或いは、
見て見ぬふりをしている教員 たちは、
即刻、罷免すれば いいのです。
憲法 にも しっかりと、載っていますよ。
憲法 １５ 条です。
公務員を選定し、および、これを 罷免 することは、
国民固有の権利である。」
ついでに、
まるで、人ごとのように 弁明している 教育委員会さん へ
憲法 １７ 条です。
「 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときには、
法律の定めたところにより、国 または、公共団体に、
その賠償を求めることができる。」
一般市民は、公務員を 罷免する 「 権利 」 を
しっかり、持っているのです。
わたくしは、クラス担任になると、
４月に、保護者の方々に 言っていました。
「 わたくしは、生徒を ゛退学 させる権利゛ を持っている 」
しかし、
「 保護者のみなさまは、゛わたくしを 罷免する 権利゛ を持っている 」 と。
『 だから、３年間、一緒に頑張りましょう ！ 』 と。
それなのに、
生徒を、片っ端から 進路変更させる 公立高校 が、
いったい、どこにありますか ？
わたくしは、
せめて、自分のクラスの生徒だけは、
守りたかった。
しかし、
生徒指導部長は、
ことある事に、その子を 挑発します。
わたくしは、
「 その 生徒の卒業 」 と引き替えに、
辞表を出しました。
わたくしが、一般市民こなれば、
わたくしの方が、
校長などより、
遙かに大きな権力を 持つのです。
学校 は、
大切な 「 こどもたち 」 を 守ってはくれません。
福島県 が、その例 とも言えるでしょう。
『 「 こどもたち 」 を、ただちに
県外に、疎開させてくれない教育委員会 ・ そして 知事 』
わたくしには、
とうてい、理解できません。
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とても愛情が深い ぬまゆさん。
被爆症状が少しでも軽くなればいいのですが。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html
ながいのでリンクにとんで読みましょう。
これがとおると まちがいなくTPP爆進するよ。
恐るべきは ISD条約だもの。
..............................................
ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。
TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち
衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。
メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。
記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。
それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。
この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。
テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「我々の知らないところで重要法案が採決されている」と言っていましたが、彼はそうかもしれませんが、少なくとも報道局デスクの連中は、EU議会でACTAが完全に否決されたことを知らなかったとは言わせない。
ACTAは、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決。
これで参議院、衆議院ともに通過したのですから、最終の場、衆院本会議で批准されれば、日本は、世界で最初にACTAを批准した国になるわけです。
ただし、ACTAは6ヶ国以上の参加国が批准しなければ発効しません。
当然、日本一国だけが批准しても条約として成立しません。
現在、ACTAに署名（ここで言う「署名」の意味は、協議に参加する意思を表明する手続きのことであって、ACTAを自国に導入するという決定をしたという意味ではない）を済ませている国は、
①日本
②オーストラリア
③ニュージーランド
④韓国
⑤モロッコ
⑥シンガポール
⑦米国
⑧カナダ（※）
（茶色の国はTPP加盟国、あるいは加盟を表明している国。
ただし、カナダは、将来的にアメリカ、メキシコとともに北米連合にしようとワシントンのグローバル・エリートたちのアジェンダとして組み込まれているので、カナダはアメリカと同じ意思を表明するものと考えられます）
の8ヶ国です。
このうち、日本は、数日後の衆院本会議で批准されれば、最初にACTA発効の権利を持つ国となります。日本が、世界のネット言論を規制する先陣を切る形になります。
日本とアメリカを除く6ヶ国は、どの国も他国の様子見を決め込んでいるようで、現在のところ、どの国も批准していません。
アメリカは、「ACTAは国際条約ではなく政府間の行政協定だから、そもそもアメリカ議会にかける必要がなく、オバマがサインするだけで法的な手続きは完了する」という強弁を使って、ACTAを強引に批准するつもりです。
アメリカの事情は特殊です。
アメリカでは先に、SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）という法案が取り沙汰されていました。
SOPAは下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ここでは瑣末的なことは省いて、両者ほぼ同じものであると理解していいでしょう。
両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS（Domain Name Service）サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用する法律です。
この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。
そしてSOPAは、公にその姿を見せてからたった6日で、アメリカのネット事業者や市民の手によってつぶされたのです。
当初から、SOPAとPIPAは噛ませ犬に過ぎず、本命はACTAであると言われてきました。
このときは、もしSOPAが発効してしまったら、と考えてウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
また、実際に著作権侵害のコンテンツを大量にアップしていたMegauploadが1月19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態にされたり、RapidShareやMediaFireも、対応に迫られるという、自由を愛する米国のネットユーザーが、まさに震撼する事態が実際に起きたのです。
（以上、SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！）
SOPA、PIPAでジャブを打ったところ、あまりに米国のネット事業者や国民の反対が大きかったので、アメリカの支配層は、ネット規制法案は議会に諮ることをせず、大統領の一存で通過させてしまう方法を考え出したに違いありません。
このSOPA、PIPAは、米国内だけ規制をかける国内法ですから、明らかに政府の「テスト」であったことが分かります。
SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」というアメリカ国内だけで発効される国内法。
日本では、改正著作権（違法ダウンロード刑事罰化が加わって、より厳しくなったが）の下でも、著作権侵害を申し立てるのは、その権利者による親告が必要です。
国や、仮に規制当局ができたとしても、勝手に告発できないのです。
「あのサイトは、私の作ったイラストやループを無断使用しているけれど、世の中に役に立っているから特別に許可してやろう」という場合もあるのです。
しかし、SOPAの場合は、権利者による親告罪に限定されず、第三者の規制当局が発見したとき、最悪の場合は、DNSレベルでサイトを閉鎖されてしまうので、文字通り「サイトの死刑」に相当します。
これでは、猛反対にあうのは当然です。
SOPAで実験したアメリカ政府は、法律を通すためには米国民の意思を斟酌することなく、強行突破する以外にない、と決意したのです。
それが、オバマの「ACTA行政協定論」です。
ACTAは多国間条約ですから、これが本命です。
ACTAの後ろには、さらに大御所のTPPが控えているのです。
ACTAは日本が批准しても、3ヶ国で否決されれば無効となる
さて、日本のACTAですが、先に完全に否決したEUは、加盟国全27カ国のうち22ヶ国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス）が署名はしたものの、最終段階のEU議会で478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決しました。
また、メキシコは、署名はしたものの（署名さえしていないという報道もあるが）、ACTAを批准しない、という固い意思表明をしていますから、メキシコも参加しないでしょう。
アメリカは、そうした事情で参加を決定したのと同様ですから、残るは、
オーストラリア
ニュージーランド
韓国
モロッコ
シンガポール
カナダ（※）
の6ヶ国のうち4ヶ国が批准すれば、国際条約としてのACTAが30日後に、参加国に発効されるのです。
逆に言えば、このうち3ヶ国以上でACTAが否決されれば、ACTAは条約として成立せず、無効となります。
ここでTPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ）参加を巡っての今までの各国の動きを思い出してみましょう。
TPPは、ACTA＋と言われているように、TPPの一部縮小版と言えるものです。
まず、ニュージーランドは、一般市民がTPPに猛烈に反対しています。
TPPに反対するニュージーランドの学者、ジェーン・ケルシー博士は来日して、政府関係者にレクチャーなども行っています。
ケルシー博士は、TPPはグローバリスト企業のアジェンダである、と明言して日本に参加しないよう警告しています。
ニュージーランドは、当初、アメリカと組んで日本をTPPに参加させ、日本、韓国などの国をぶっ潰そう、と威勢のいいことをいっていたようです。
ACTAは、TPPにとても似ている条約ですから、目覚めたニュージーランドの国民が勝てば、当然、ACTAを否決するでしょう。
オーストラリアは、TPP参加国、あるいは参加の意向を示している国々の中で、アメリカ、日本に次いで第三番目のGDPを誇る国ですが、ここも交渉を開始してから5年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。
日本の立場から考えると、どうもキーになるのが、ベトナムとマレーシアになりそうです。
というのは、仙谷親分率いるチーム仙谷の議員たちが、海外への原発輸出を強行に進めようとしているからです。
特に仙谷由人は、ジェイビック（JBIC：国際協力銀行）とがっちり組んで、ベトナムに対して、日本の原発メーカーへの支払いに充てるため、政府の債務保証付きの融資まで行っているのです。
これは回収できるかどうか分らない「税金」です。
他に原発未開拓市場のタイ、マレーシアなどが次のターゲットになっているようです。
チーム仙谷のやろうとしていることは、まさにアメリカの作ったマニュアルどおりです。
もちろん、仙谷はTPP推進です。
原発輸入国とTPPを、どうもリンクさせたいようです。
2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。
しかし、オバマが頼みとする当の日本が、原発事故によってTPPを一時棚上げにしました。
日本は、せめても、「これが不幸中の幸いだった」という結果にしなければなりません。
「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」
ともかく、衆議院外務委員会の田中真紀子議員は、国民の反対が強いことを感じ取って、形式的に外務委員会で、再度、審議する委員たちに再考する機会を与えたようです。
これは、その動画です。
8月31日に開かれた衆議院外務委員会の国会中継の動画です。（画像をクリック）
衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は誤解と繰り返し否定しているのですが、どうも苦しい抗弁です。
ACTA可決／衆議院外務委員会で発言する村越祐民議員（8月31日）
すでに賛成を決めている各委員が、（形式的に）質疑に立っているのですが、村越祐民議員のこの質疑には、ACTAを真剣に研究している国民の反発を招いたようです。
1:08:50～
「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。
中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。
まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。
聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。
ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。
1：15：30～
「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。
ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこのだれべいか、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。
中でも、件（くだん）の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。
したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。
やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞ、と、お前らに投票しないぞ、というおだやかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事はできはないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかな、と思った次第です。
今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、よびやかされるんじゃないかと。
インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。
まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…
先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々がたくさんおられます」。
とまあ、村越祐民は、こんな愚痴を、国会で長々と言っているわけです。
まるで反対する国民が悪いような口ぶりです。
UEの22ヶ国が署名しながら、議会で否決したという事実を、「欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取った」と言っているのです。
つまり、村越祐民は、EU議会の議員たちがキャーペーンのお祭り騒ぎの雰囲気にのまれてガイ・フォークスのお面を付け、行きがかり上否決したに過ぎない、と主張しているのです。
「なぜ反対するのか分らない」と彼は言っています。
そして、「ACTAの中身も精査して」と言ってもいます。
そして、有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできないんだ、と言っています、
彼は、自分こそがACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない、と自ら言っているのです。
そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。
支離滅裂の答弁。
いったい彼は、何がしたくて政治家になったのか。
民主党は、「最小不幸社会を目指す」という、こちらの気分が暗くなるようにスローガンを掲げて、ヨーロッパ型の高福祉中負担型の社会を引き合いに出していました。
しかし、今回のACTA否決のような事態に直面すると、ACTA反対のキャンペーンに乗せられて（ガイ・フォークスの）お面を付けて議員たちが反対している、と半ば非難しているのです。
村越祐民は、ACTA否決がEU議会の決定であることを、都合よくコロリと忘れてしまうのです。
当然、最初から議員になるべき人間ではなかったのです。
しかし、この議員は、石原伸晃につくづく似ています。
石原伸晃は、「NYの9.11テロは歴史の必然で起きた」とか、テレビタックルで「SPEEDIのデータについては我々も知っていたけど、黙っていた」と発言したり（これは、テレビを観た複数の視聴者から寄せられている情報）、イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と言って、国際社会の顰蹙を買ったり、NHKの日曜討論で、「4～5万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」と、主婦が子供を守るためにやっと買ったガイガーカウンターを取り上げるような発言をしたり、次々と国際世論の反感を買うような発言を連発。
石原が1年前に言っていたことは、ほとんどが正反対であることが今になって判明したのです。
つまり、彼はデタラメな男なのです。
とくに「SPEEDI情報があることを知っていたのに、官邸や福島県庁の言質災害対策本部に言わなかったの」は、カタストロフィーに直面していた菅政権をつぶすためだった（それも東北・関東の人間を犠牲にして）と考えるしかないのです。
これが単なる与党への「いじわる」で済まされるのでしょうか。
特に、「9.11テロが歴史の必然」とぬけぬけと言うあたりは、もう人格的に問題のある人間と言うしかありません。
そうしたテロを防ぐのが国会議員であり、国民はそれを期待して石原に投票したのだから。
石原伸晃は、日本でテロが起きても、「歴史の必然」と言うつもりなのでしょう。
インターネットが普及するまでは、政府がメディアを自由に支配することができました。
テレビやラジオに対しては、電波法などの厳しい規制を布き、それをクリアした放送事業者には放送免許を与える、という方法で。
新聞、雑誌・書籍などの出版物、音楽CD・音楽テープ・レコードなどのメディアには再販制度を、というように。
ところが、ネットの普及によって、これがことごとく破壊されてしまったのです。
ネット上には、プロアマの優れた作品が、ただで入手できるように、さまざまな無料配信サイトがあるので、特段、そのアーティストの作品でなければならない、というわけではなくなったのです。
つまり、根本的な原因は、現行の著作権法がネット利用の現状と乖離してしまったところにあるのです。
このことを国会議員は、まだ理解できないのです。
だから、違法コピー商品を撲滅しようとすると、違法ダウンロード刑事罰化という、とんでも勘違いの規制をするのです。
これは、確実に人々のクリエイティブへの意欲を削ぐことになり、コンテンツの貧困化を招くでしょう。国際競争力は間違いなく低下してしまうはずです。
さらに根本的なことは、政府の役人や、立法権を持っている政治家たちが、実は「優秀とはかけ離れた、あまり役に立たない人々であった」ことが、ネットの時代には明らかにされてしまうことが起きていること。これが大きな原因の一つです。
今回の福島第一原発事故で、国民のすべてが見たのです。
政府、政治家自体がいちばんパニックになっていたことを。
いちばん適切な行動が取れず、数千万人の国民を無用な被曝に晒しておきながら、未だに内部被曝の初歩的な知識もなく、水素爆発を核爆発と混同している国会議員のセンセたちが、大勢いることがわかって、国民は暗澹たる思いになったのです。
有権者の中には、国会議員や専門家より、数段優れた人々が、その何百倍もいて、彼らの間違いを指摘してきました。
しかし、官僚や政治家、そして、「それでも学者かぁ」と首を傾げざるを得ないような（御用の）大学教授たちは、それを認めて改めることによって被害を最小にすることより、国民を見殺しにしても、自分たちの利益と権威（すでにそんなものは幻想だというのに）、そしてメンツを保つために、大嘘をつき続けるという選択をしたのです。
それを忠実に実行したのが、放送免許や再販制度で、半ば彼らのための市場を保護され、同時に首輪を付けられているテレビ・新聞でした。
もちろん、電力会社、経団連からの広告料が入ってこなくなるという恐怖が、こうした大マスコミの幹部連中に、政府のプロパガンダに成り下がることを強いたのかもしれません。
しかし、ネットは、それとは正反対の動きをしました。
テレビのように、上から一方的に与えられるデータ（彼らの発信しているのは、ほとんどの場合、情報としての価値は低い）をそのままま信じることなく、ネットでの横断的な広がりの中から情報を収集し、また、自らも情報を発信しながら、「情報のすり合わせ」をしてから取り入れることに習熟し始めたのです。
アイデア豊富なネットユーザーは、国内のサーバーに有益な情報が見当たらない場合には、無料の翻訳ソフトを使って、自分で新聞の見出しになりそうな文言を考え、英語で、ロシア語で、スペイン語で、ときには中国語でネット検索にかけるようになったのです。
すると、今まで、政府が発信していた情報にとんでもない嘘がたくさん含まれていることを発見したのです。
一般人のtwitterやFacebookには、ときたま政治家や名の知れた学者、ジャーナリストがツイートを寄せるようになりました。
今では、多くのプロガーたちが、こうした人々と直接つながっているのです。
そうした人たちは、社会的には有名人でもなく、特に優れた学識者ではないのかも知れません。
しかし、彼らのコメントが多くの人々の共感を呼ぶことができれば、相手の地位や権威、キャリアなどを飛び越えて、有識者たちのほうから進んで、彼らに参加するようになったのです。
釣りバカ日誌の西田敏行演じるハマちゃんと、三國連太郎演じるスーさんとの間柄のようなコミュニケーションが日常的に成立するようになったのです。
一方で、本当の意味において「実力」のない人間たちは、権威、地位、学識、権力で着飾った自分の仮装の姿を裸にされてしまうのでは、という不安に怯えるようになりました。
それは、彼らが社会から放逐されることを意味するからです。
「公」の言論領域における既得権益は、政府のコントロール下にあるメディアによって支えられている
インターネットは、今までコミュニケーションを阻害していた芝居がかった権威、地位、学識、権力という外面を剥ぎ取ってしまいました。
これが、本当の意味で優れた学者、政治家、科学者、作家、思想家、音楽家たちが、一般人に接触することのなかったネットの黎明期や普及期においては、インターネットは驚異ではありませんでした。
しかし、一般人が有識者たちと会話をするようになってから、「そうでない人々」は、化けの皮を次々とはがされていったのです。
「なんだ、これでは新橋の立ち飲みやでオダをあげているオジサンたちと大して変わらないじゃないか」と。
新橋の立ち飲みやで愚痴っている恐妻家なら、愛すべき存在ですが、政治家がそれでは困るのです。
彼らは税金を使っているからです。
このように、インターネットの私的領域での利用が、どんどん拡大していって、公的な領域と融合し始めたことによって、苦しむ人々がたくさん出てきました。
その苦しむ人々の最たるものが、旧来の価値観や権力にしがみつく政治家や役人たちで、自分たちの言論の場が脅かされ、一般人に浸蝕され始めていることに対する「悪あがき」が、今回のACTAの一連の秘密会議と強行採決という痴態を、政治家と役人に演じさせたのです。
本当に公益に資するという覚悟を持って役人や政治家になった人々には、インターネットの私的領域と公的領域の融合は、願ってもないトレンドであると捉えることができるのでしょうけれど、それを恐れている役人や政治家にとっては、頭痛の種なのです。
村越祐民の「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」という発言や、石原伸晃の、「イタリアの国民投票で反原発派が勝利したのは集団ヒステリー」発言などに、それが如実に表れているのです。
ネットの私的領域の拡大が、公の名の下に、彼らが独占していた言論領域を浸蝕し始めたからなのです。
「公」は、「国民は俺たちの言うことを黙って聞いていれば悪いようにはしない」と二度と言えなくなったのです。
ネットによる「公」領域への浸蝕が、お上の言葉の神通力を殺いでしまったのです。
「公」側の人々の本当の狙いは、彼らが独占していた言論領域の既得権益を取り戻すことなのです。
ACTAに反対している斉藤やすのり議員によると、このまま衆院本会議でACTA批准に突き進んでいくのか、明日の議員運営委員会で決まるとのこと。
また、「6日の衆院本会議で採決」との情報もあるようです。
今回、衆議院外務委員会の委員長を務めた田中真紀子議員は、外務委員会での採決を一時、引き延ばしたりと、委員長という制限された立場に置かれた人間としては、それなりに頑張ったと思います。
おそらく田中真紀子議員へも批判が向くことでしょうが、本当に国政から排除すべき政治家は、誰なのかをくれぐれも間違えないようにしたいものです。
ACTA批准への進捗状況は#ACTAへ。
この記事では「ACTAのどこがマズイのか」について、ほんのサワリだけでしたが、とりあえず、自由なネット利用を守りたい人たちは、ACTA批准に反対しておいて間違いではありません。
ACTAは、間違いなくTPPの前説ですから、これが批准されると、TPP参加を規定路線とするレールに乗ってしまうことにもなりかねません。
IWJの岩上安身氏のレギュラー番組「夕焼け寺ちゃん」です。
とても分かりやすいので、ご覧ください。
TPPと関係することで、北海道のJAがモンサントのラウンドアップを販売している事実についても報告しています。
【岩上安身】ACTA衆議院本会議可決へ【9/3】
司会の男性が、素朴な疑問を投げかけています。
「なぜ、ACTAをそんなに急ぐのでしょう？」。
TPPの議長はオバマです。
彼は、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」と語っていました。
オバマのスケジュールは、すでにかなり遅れているのです。
日本がACTAを批准する最初の国になれば、9月の米大統領選後、オバマは一気にTPPを推し進めるでしょう。
確かにACTAは日本が提唱国ですが、その雛形はアメリカが用意したものとされています。
その強硬な政治姿勢から、世界中からうとんじられ始めているアメリカは自らは背後に回り、代わりに日本を代理人にしてACTAを推し進め、参加を検討している国々にTPP参加を促すつもりなのです。
ながいのでリンクにとんで読みましょう。
これがとおると まちがいなくTPP爆進するよ。
恐るべきは ISD条約だもの。
..............................................
ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。
TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち
衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。
メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。
記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。
それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。
この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。
テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「我々の知らないところで重要法案が採決されている」と言っていましたが、彼はそうかもしれませんが、少なくとも報道局デスクの連中は、EU議会でACTAが完全に否決されたことを知らなかったとは言わせない。
ACTAは、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決され、8月31日には、民主党の田中真紀子議員を委員長とする衆議院外務委員会で、野党議員不在のまま強行採決。
これで参議院、衆議院ともに通過したのですから、最終の場、衆院本会議で批准されれば、日本は、世界で最初にACTAを批准した国になるわけです。
ただし、ACTAは6ヶ国以上の参加国が批准しなければ発効しません。
当然、日本一国だけが批准しても条約として成立しません。
現在、ACTAに署名（ここで言う「署名」の意味は、協議に参加する意思を表明する手続きのことであって、ACTAを自国に導入するという決定をしたという意味ではない）を済ませている国は、
①日本
②オーストラリア
③ニュージーランド
④韓国
⑤モロッコ
⑥シンガポール
⑦米国
⑧カナダ（※）
（茶色の国はTPP加盟国、あるいは加盟を表明している国。
ただし、カナダは、将来的にアメリカ、メキシコとともに北米連合にしようとワシントンのグローバル・エリートたちのアジェンダとして組み込まれているので、カナダはアメリカと同じ意思を表明するものと考えられます）
の8ヶ国です。
このうち、日本は、数日後の衆院本会議で批准されれば、最初にACTA発効の権利を持つ国となります。日本が、世界のネット言論を規制する先陣を切る形になります。
日本とアメリカを除く6ヶ国は、どの国も他国の様子見を決め込んでいるようで、現在のところ、どの国も批准していません。
アメリカは、「ACTAは国際条約ではなく政府間の行政協定だから、そもそもアメリカ議会にかける必要がなく、オバマがサインするだけで法的な手続きは完了する」という強弁を使って、ACTAを強引に批准するつもりです。
アメリカの事情は特殊です。
アメリカでは先に、SOPA（ソパ：「オンライン海賊行為防止法」）と、PIPA（パイパ：「知的財産保護法」）という法案が取り沙汰されていました。
SOPAは下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ここでは瑣末的なことは省いて、両者ほぼ同じものであると理解していいでしょう。
両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS（Domain Name Service）サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用する法律です。
この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。
そしてSOPAは、公にその姿を見せてからたった6日で、アメリカのネット事業者や市民の手によってつぶされたのです。
当初から、SOPAとPIPAは噛ませ犬に過ぎず、本命はACTAであると言われてきました。
このときは、もしSOPAが発効してしまったら、と考えてウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
また、実際に著作権侵害のコンテンツを大量にアップしていたMegauploadが1月19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態にされたり、RapidShareやMediaFireも、対応に迫られるという、自由を愛する米国のネットユーザーが、まさに震撼する事態が実際に起きたのです。
（以上、SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！）
SOPA、PIPAでジャブを打ったところ、あまりに米国のネット事業者や国民の反対が大きかったので、アメリカの支配層は、ネット規制法案は議会に諮ることをせず、大統領の一存で通過させてしまう方法を考え出したに違いありません。
このSOPA、PIPAは、米国内だけ規制をかける国内法ですから、明らかに政府の「テスト」であったことが分かります。
SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」というアメリカ国内だけで発効される国内法。
日本では、改正著作権（違法ダウンロード刑事罰化が加わって、より厳しくなったが）の下でも、著作権侵害を申し立てるのは、その権利者による親告が必要です。
国や、仮に規制当局ができたとしても、勝手に告発できないのです。
「あのサイトは、私の作ったイラストやループを無断使用しているけれど、世の中に役に立っているから特別に許可してやろう」という場合もあるのです。
しかし、SOPAの場合は、権利者による親告罪に限定されず、第三者の規制当局が発見したとき、最悪の場合は、DNSレベルでサイトを閉鎖されてしまうので、文字通り「サイトの死刑」に相当します。
これでは、猛反対にあうのは当然です。
SOPAで実験したアメリカ政府は、法律を通すためには米国民の意思を斟酌することなく、強行突破する以外にない、と決意したのです。
それが、オバマの「ACTA行政協定論」です。
ACTAは多国間条約ですから、これが本命です。
ACTAの後ろには、さらに大御所のTPPが控えているのです。
ACTAは日本が批准しても、3ヶ国で否決されれば無効となる
さて、日本のACTAですが、先に完全に否決したEUは、加盟国全27カ国のうち22ヶ国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス）が署名はしたものの、最終段階のEU議会で478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決しました。
また、メキシコは、署名はしたものの（署名さえしていないという報道もあるが）、ACTAを批准しない、という固い意思表明をしていますから、メキシコも参加しないでしょう。
アメリカは、そうした事情で参加を決定したのと同様ですから、残るは、
オーストラリア
ニュージーランド
韓国
モロッコ
シンガポール
カナダ（※）
の6ヶ国のうち4ヶ国が批准すれば、国際条約としてのACTAが30日後に、参加国に発効されるのです。
逆に言えば、このうち3ヶ国以上でACTAが否決されれば、ACTAは条約として成立せず、無効となります。
ここでTPP（Trans-Pacific Partnership＝環太平洋パートナーシップ）参加を巡っての今までの各国の動きを思い出してみましょう。
TPPは、ACTA＋と言われているように、TPPの一部縮小版と言えるものです。
まず、ニュージーランドは、一般市民がTPPに猛烈に反対しています。
TPPに反対するニュージーランドの学者、ジェーン・ケルシー博士は来日して、政府関係者にレクチャーなども行っています。
ケルシー博士は、TPPはグローバリスト企業のアジェンダである、と明言して日本に参加しないよう警告しています。
ニュージーランドは、当初、アメリカと組んで日本をTPPに参加させ、日本、韓国などの国をぶっ潰そう、と威勢のいいことをいっていたようです。
ACTAは、TPPにとても似ている条約ですから、目覚めたニュージーランドの国民が勝てば、当然、ACTAを否決するでしょう。
オーストラリアは、TPP参加国、あるいは参加の意向を示している国々の中で、アメリカ、日本に次いで第三番目のGDPを誇る国ですが、ここも交渉を開始してから5年も経つのに、いまだに中身のわからないブラックボックス状態にされたままでいるのです。
日本の立場から考えると、どうもキーになるのが、ベトナムとマレーシアになりそうです。
というのは、仙谷親分率いるチーム仙谷の議員たちが、海外への原発輸出を強行に進めようとしているからです。
特に仙谷由人は、ジェイビック（JBIC：国際協力銀行）とがっちり組んで、ベトナムに対して、日本の原発メーカーへの支払いに充てるため、政府の債務保証付きの融資まで行っているのです。
これは回収できるかどうか分らない「税金」です。
他に原発未開拓市場のタイ、マレーシアなどが次のターゲットになっているようです。
チーム仙谷のやろうとしていることは、まさにアメリカの作ったマニュアルどおりです。
もちろん、仙谷はTPP推進です。
原発輸入国とTPPを、どうもリンクさせたいようです。
2010年11月14日、APECの最終日、先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国と、新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5か国、計9か国の政府首脳はオバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同しました。
しかし、オバマが頼みとする当の日本が、原発事故によってTPPを一時棚上げにしました。
日本は、せめても、「これが不幸中の幸いだった」という結果にしなければなりません。
「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」
ともかく、衆議院外務委員会の田中真紀子議員は、国民の反対が強いことを感じ取って、形式的に外務委員会で、再度、審議する委員たちに再考する機会を与えたようです。
これは、その動画です。
8月31日に開かれた衆議院外務委員会の国会中継の動画です。（画像をクリック）
衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は誤解と繰り返し否定しているのですが、どうも苦しい抗弁です。
ACTA可決／衆議院外務委員会で発言する村越祐民議員（8月31日）
すでに賛成を決めている各委員が、（形式的に）質疑に立っているのですが、村越祐民議員のこの質疑には、ACTAを真剣に研究している国民の反発を招いたようです。
1:08:50～
「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。
中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。
まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。
聞くところによる、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。
ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。
1：15：30～
「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。
ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこのだれべいか、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。
中でも、件（くだん）の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。
したがって、その人たちがつくっているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。
やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞ、と、お前らに投票しないぞ、というおだやかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事はできはないわけでありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかな、と思った次第です。
今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、よびやかされるんじゃないかと。
インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。
まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…
先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々がたくさんおられます」。
とまあ、村越祐民は、こんな愚痴を、国会で長々と言っているわけです。
まるで反対する国民が悪いような口ぶりです。
UEの22ヶ国が署名しながら、議会で否決したという事実を、「欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取った」と言っているのです。
つまり、村越祐民は、EU議会の議員たちがキャーペーンのお祭り騒ぎの雰囲気にのまれてガイ・フォークスのお面を付け、行きがかり上否決したに過ぎない、と主張しているのです。
「なぜ反対するのか分らない」と彼は言っています。
そして、「ACTAの中身も精査して」と言ってもいます。
そして、有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできないんだ、と言っています、
彼は、自分こそがACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない、と自ら言っているのです。
そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。
支離滅裂の答弁。
いったい彼は、何がしたくて政治家になったのか。
民主党は、「最小不幸社会を目指す」という、こちらの気分が暗くなるようにスローガンを掲げて、ヨーロッパ型の高福祉中負担型の社会を引き合いに出していました。
しかし、今回のACTA否決のような事態に直面すると、ACTA反対のキャンペーンに乗せられて（ガイ・フォークスの）お面を付けて議員たちが反対している、と半ば非難しているのです。
村越祐民は、ACTA否決がEU議会の決定であることを、都合よくコロリと忘れてしまうのです。
当然、最初から議員になるべき人間ではなかったのです。
しかし、この議員は、石原伸晃につくづく似ています。
石原伸晃は、「NYの9.11テロは歴史の必然で起きた」とか、テレビタックルで「SPEEDIのデータについては我々も知っていたけど、黙っていた」と発言したり（これは、テレビを観た複数の視聴者から寄せられている情報）、イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことについて、「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情的には分かる」と言って、国際社会の顰蹙を買ったり、NHKの日曜討論で、「4～5万の線量計は数値がまちまち。市民に線量を計らせないようにしないといけない」と、主婦が子供を守るためにやっと買ったガイガーカウンターを取り上げるような発言をしたり、次々と国際世論の反感を買うような発言を連発。
石原が1年前に言っていたことは、ほとんどが正反対であることが今になって判明したのです。
つまり、彼はデタラメな男なのです。
とくに「SPEEDI情報があることを知っていたのに、官邸や福島県庁の言質災害対策本部に言わなかったの」は、カタストロフィーに直面していた菅政権をつぶすためだった（それも東北・関東の人間を犠牲にして）と考えるしかないのです。
これが単なる与党への「いじわる」で済まされるのでしょうか。
特に、「9.11テロが歴史の必然」とぬけぬけと言うあたりは、もう人格的に問題のある人間と言うしかありません。
そうしたテロを防ぐのが国会議員であり、国民はそれを期待して石原に投票したのだから。
石原伸晃は、日本でテロが起きても、「歴史の必然」と言うつもりなのでしょう。
インターネットが普及するまでは、政府がメディアを自由に支配することができました。
テレビやラジオに対しては、電波法などの厳しい規制を布き、それをクリアした放送事業者には放送免許を与える、という方法で。
新聞、雑誌・書籍などの出版物、音楽CD・音楽テープ・レコードなどのメディアには再販制度を、というように。
ところが、ネットの普及によって、これがことごとく破壊されてしまったのです。
ネット上には、プロアマの優れた作品が、ただで入手できるように、さまざまな無料配信サイトがあるので、特段、そのアーティストの作品でなければならない、というわけではなくなったのです。
つまり、根本的な原因は、現行の著作権法がネット利用の現状と乖離してしまったところにあるのです。
このことを国会議員は、まだ理解できないのです。
だから、違法コピー商品を撲滅しようとすると、違法ダウンロード刑事罰化という、とんでも勘違いの規制をするのです。
これは、確実に人々のクリエイティブへの意欲を削ぐことになり、コンテンツの貧困化を招くでしょう。国際競争力は間違いなく低下してしまうはずです。
さらに根本的なことは、政府の役人や、立法権を持っている政治家たちが、実は「優秀とはかけ離れた、あまり役に立たない人々であった」ことが、ネットの時代には明らかにされてしまうことが起きていること。これが大きな原因の一つです。
今回の福島第一原発事故で、国民のすべてが見たのです。
政府、政治家自体がいちばんパニックになっていたことを。
いちばん適切な行動が取れず、数千万人の国民を無用な被曝に晒しておきながら、未だに内部被曝の初歩的な知識もなく、水素爆発を核爆発と混同している国会議員のセンセたちが、大勢いることがわかって、国民は暗澹たる思いになったのです。
有権者の中には、国会議員や専門家より、数段優れた人々が、その何百倍もいて、彼らの間違いを指摘してきました。
しかし、官僚や政治家、そして、「それでも学者かぁ」と首を傾げざるを得ないような（御用の）大学教授たちは、それを認めて改めることによって被害を最小にすることより、国民を見殺しにしても、自分たちの利益と権威（すでにそんなものは幻想だというのに）、そしてメンツを保つために、大嘘をつき続けるという選択をしたのです。
それを忠実に実行したのが、放送免許や再販制度で、半ば彼らのための市場を保護され、同時に首輪を付けられているテレビ・新聞でした。
もちろん、電力会社、経団連からの広告料が入ってこなくなるという恐怖が、こうした大マスコミの幹部連中に、政府のプロパガンダに成り下がることを強いたのかもしれません。
しかし、ネットは、それとは正反対の動きをしました。
テレビのように、上から一方的に与えられるデータ（彼らの発信しているのは、ほとんどの場合、情報としての価値は低い）をそのままま信じることなく、ネットでの横断的な広がりの中から情報を収集し、また、自らも情報を発信しながら、「情報のすり合わせ」をしてから取り入れることに習熟し始めたのです。
アイデア豊富なネットユーザーは、国内のサーバーに有益な情報が見当たらない場合には、無料の翻訳ソフトを使って、自分で新聞の見出しになりそうな文言を考え、英語で、ロシア語で、スペイン語で、ときには中国語でネット検索にかけるようになったのです。
すると、今まで、政府が発信していた情報にとんでもない嘘がたくさん含まれていることを発見したのです。
一般人のtwitterやFacebookには、ときたま政治家や名の知れた学者、ジャーナリストがツイートを寄せるようになりました。
今では、多くのプロガーたちが、こうした人々と直接つながっているのです。
そうした人たちは、社会的には有名人でもなく、特に優れた学識者ではないのかも知れません。
しかし、彼らのコメントが多くの人々の共感を呼ぶことができれば、相手の地位や権威、キャリアなどを飛び越えて、有識者たちのほうから進んで、彼らに参加するようになったのです。
釣りバカ日誌の西田敏行演じるハマちゃんと、三國連太郎演じるスーさんとの間柄のようなコミュニケーションが日常的に成立するようになったのです。
一方で、本当の意味において「実力」のない人間たちは、権威、地位、学識、権力で着飾った自分の仮装の姿を裸にされてしまうのでは、という不安に怯えるようになりました。
それは、彼らが社会から放逐されることを意味するからです。
「公」の言論領域における既得権益は、政府のコントロール下にあるメディアによって支えられている
インターネットは、今までコミュニケーションを阻害していた芝居がかった権威、地位、学識、権力という外面を剥ぎ取ってしまいました。
これが、本当の意味で優れた学者、政治家、科学者、作家、思想家、音楽家たちが、一般人に接触することのなかったネットの黎明期や普及期においては、インターネットは驚異ではありませんでした。
しかし、一般人が有識者たちと会話をするようになってから、「そうでない人々」は、化けの皮を次々とはがされていったのです。
「なんだ、これでは新橋の立ち飲みやでオダをあげているオジサンたちと大して変わらないじゃないか」と。
新橋の立ち飲みやで愚痴っている恐妻家なら、愛すべき存在ですが、政治家がそれでは困るのです。
彼らは税金を使っているからです。
このように、インターネットの私的領域での利用が、どんどん拡大していって、公的な領域と融合し始めたことによって、苦しむ人々がたくさん出てきました。
その苦しむ人々の最たるものが、旧来の価値観や権力にしがみつく政治家や役人たちで、自分たちの言論の場が脅かされ、一般人に浸蝕され始めていることに対する「悪あがき」が、今回のACTAの一連の秘密会議と強行採決という痴態を、政治家と役人に演じさせたのです。
本当に公益に資するという覚悟を持って役人や政治家になった人々には、インターネットの私的領域と公的領域の融合は、願ってもないトレンドであると捉えることができるのでしょうけれど、それを恐れている役人や政治家にとっては、頭痛の種なのです。
村越祐民の「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家としての仕事などできない」という発言や、石原伸晃の、「イタリアの国民投票で反原発派が勝利したのは集団ヒステリー」発言などに、それが如実に表れているのです。
ネットの私的領域の拡大が、公の名の下に、彼らが独占していた言論領域を浸蝕し始めたからなのです。
「公」は、「国民は俺たちの言うことを黙って聞いていれば悪いようにはしない」と二度と言えなくなったのです。
ネットによる「公」領域への浸蝕が、お上の言葉の神通力を殺いでしまったのです。
「公」側の人々の本当の狙いは、彼らが独占していた言論領域の既得権益を取り戻すことなのです。
ACTAに反対している斉藤やすのり議員によると、このまま衆院本会議でACTA批准に突き進んでいくのか、明日の議員運営委員会で決まるとのこと。
また、「6日の衆院本会議で採決」との情報もあるようです。
今回、衆議院外務委員会の委員長を務めた田中真紀子議員は、外務委員会での採決を一時、引き延ばしたりと、委員長という制限された立場に置かれた人間としては、それなりに頑張ったと思います。
おそらく田中真紀子議員へも批判が向くことでしょうが、本当に国政から排除すべき政治家は、誰なのかをくれぐれも間違えないようにしたいものです。
ACTA批准への進捗状況は#ACTAへ。
この記事では「ACTAのどこがマズイのか」について、ほんのサワリだけでしたが、とりあえず、自由なネット利用を守りたい人たちは、ACTA批准に反対しておいて間違いではありません。
ACTAは、間違いなくTPPの前説ですから、これが批准されると、TPP参加を規定路線とするレールに乗ってしまうことにもなりかねません。
IWJの岩上安身氏のレギュラー番組「夕焼け寺ちゃん」です。
とても分かりやすいので、ご覧ください。
TPPと関係することで、北海道のJAがモンサントのラウンドアップを販売している事実についても報告しています。
【岩上安身】ACTA衆議院本会議可決へ【9/3】
司会の男性が、素朴な疑問を投げかけています。
「なぜ、ACTAをそんなに急ぐのでしょう？」。
TPPの議長はオバマです。
彼は、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」と語っていました。
オバマのスケジュールは、すでにかなり遅れているのです。
日本がACTAを批准する最初の国になれば、9月の米大統領選後、オバマは一気にTPPを推し進めるでしょう。
確かにACTAは日本が提唱国ですが、その雛形はアメリカが用意したものとされています。
その強硬な政治姿勢から、世界中からうとんじられ始めているアメリカは自らは背後に回り、代わりに日本を代理人にしてACTAを推し進め、参加を検討している国々にTPP参加を促すつもりなのです。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11345542032.html?frm_src=thumb_module
シェールガス獲得 これで燃料は大丈夫？
2012-09-04 00:00:26
テーマ：原発をなくそう
やったね！と言う嬉しい記事です。
http://diamond.jp/articles/-/23775
脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴
原発の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。
そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。
天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。
6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。
「これで展望が開けてきたかもしれない」──。
6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。
相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権を得ていたが、交渉期限が「異例に短い」（大阪ガス担当者）7月に設定されたため、この時点で条件交渉に一定のメドを付ける必要があった。
一時は「交渉期限を延期しないと無理だ」との判断も検討されたが、2度と同様のチャンスが訪れない恐れもあった。
契約交渉と経営幹部との調整を同時に進める中、今夏、“サプライズ”ともいえる契約を実現することになる。
契約内容は、フリーポートが建設するＬＮＧの液化加工基地で、2017年から、計440万トンのＬＮＧ生産能力を中部電と大ガスが半分ずつ確保するというものだ。
これにより、両社は米国で市場に流通している天然ガスを液化し、日本に運んでくることができる。
ＬＮＧは原発の停止でフル稼働している火力発電所の主燃料で、その価格は電気料金に直接跳ね返る。
では、何がサプライズなのか──。
まず1点目は、天然ガス価格が現状、圧倒的に安い米国から調達するということだ。
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。
これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。
一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、ＬＮＧの高値掴みを余儀なくされた。
日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。
◆商社抜きで契約獲得 中部電は“異端児”？
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。
現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。
「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。
資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。
国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。
米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。
だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。
商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。
3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。
これまでの調達契約は、生産基地から一定量のＬＮＧを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。
だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。
今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。
今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。
佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。
最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。
共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。
「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。
両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。
＜転載終わり＞
シェールガスについてはこちらを。
原発ゼロでも電気代は下げられる
アメリカはシェールガスがあるので、原発凍結に踏み切れたと言っても過言ではありません。
アメリカ原発凍結
中部電力は一番原発を持っていない電力会社です。しかも唯一の浜岡原発は、再稼働が最も見込めない為、他の道を探ったのでしょう。
しかし、他の電力会社は探そうともしていません。
そればかりか東電は、火力の天然ガスをわざと高く買って国民から儲けていたと言うのです。
http://m.blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29983793.html
電力会社は，火力発電の燃料のLNG(液化天然ガス)を安く買おうとはしない。
原燃料費調整制度があるからです。
LNG価格が上昇したら，上がった分を電気料に上乗せできる制度です。(電力会社はまったく損をしない)
LNG産出国も日本の制度を知っていて高値で売りつけます。
ここまでは，国民の多くが知っている事です。
以下、驚いた事が発覚しました。
東京電力が，火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)を輸入販売する関連会社をわざわざ作って、国民から大もうけしている事が判明。
TEPCOトレーディングの設立はセルト社と同じ2006年1月です。
TEPCOトレーディング社は、セルトを設立するために東電がつくった会社。
TEPCOトレーディングと三菱商事が半分ずつ出資して2006年1月に「セルト社」(東京都千代田区)を作った。
セルトはLNGの輸入・販売権を持ち、購入したLNGを東京電力か、三菱商事(米国向けにLNG販売)のどちらかに販売する。
セルト社の代表：小泉俊彰氏は、東京電力燃料部長でTEPCOトレーデイングの代表も兼任している。
セルト社はLNGを今年、三菱商事に2ドルで販売。東京電力には18ドルで販売。
燃料価格は電気料金に転嫁されて、国民が払う(原燃料費調整制度)。
東電のLNG購入価格が高くなるほどセルト社の儲けが増え、東電の儲けも増えるという仕組み。
＜転載終わり＞
国も日本海にメタンハイドレートが山積みになっている所があるのに公表していません。
燃料の問題ではなく、どうしても原発を動かしたい理由が色々とあるようです。
しかし、中部電力と大阪ガスの快挙はこれからの流れを変えていくでしょう。
2017年はまだ先ですが、頑張って欲しいと思います。
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2017年までは なんとかふんばっていきますか？
シェールガス獲得 これで燃料は大丈夫？
2012-09-04 00:00:26
テーマ：原発をなくそう
やったね！と言う嬉しい記事です。
http://diamond.jp/articles/-/23775
脱原発に必須の天然ガス調達で 中部電と大ガスがあけた風穴
原発の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。
そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。
天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。
6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。
「これで展望が開けてきたかもしれない」──。
6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。
相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権を得ていたが、交渉期限が「異例に短い」（大阪ガス担当者）7月に設定されたため、この時点で条件交渉に一定のメドを付ける必要があった。
一時は「交渉期限を延期しないと無理だ」との判断も検討されたが、2度と同様のチャンスが訪れない恐れもあった。
契約交渉と経営幹部との調整を同時に進める中、今夏、“サプライズ”ともいえる契約を実現することになる。
契約内容は、フリーポートが建設するＬＮＧの液化加工基地で、2017年から、計440万トンのＬＮＧ生産能力を中部電と大ガスが半分ずつ確保するというものだ。
これにより、両社は米国で市場に流通している天然ガスを液化し、日本に運んでくることができる。
ＬＮＧは原発の停止でフル稼働している火力発電所の主燃料で、その価格は電気料金に直接跳ね返る。
では、何がサプライズなのか──。
まず1点目は、天然ガス価格が現状、圧倒的に安い米国から調達するということだ。
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。
これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。
一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、ＬＮＧの高値掴みを余儀なくされた。
日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。
◆商社抜きで契約獲得 中部電は“異端児”？
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。
現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。
「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。
資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。
国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。
米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。
だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。
商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。
3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。
これまでの調達契約は、生産基地から一定量のＬＮＧを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。
だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。
今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。
今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。
佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。
最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。
共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。
「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。
両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。
＜転載終わり＞
シェールガスについてはこちらを。
原発ゼロでも電気代は下げられる
アメリカはシェールガスがあるので、原発凍結に踏み切れたと言っても過言ではありません。
アメリカ原発凍結
中部電力は一番原発を持っていない電力会社です。しかも唯一の浜岡原発は、再稼働が最も見込めない為、他の道を探ったのでしょう。
しかし、他の電力会社は探そうともしていません。
そればかりか東電は、火力の天然ガスをわざと高く買って国民から儲けていたと言うのです。
http://m.blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29983793.html
電力会社は，火力発電の燃料のLNG(液化天然ガス)を安く買おうとはしない。
原燃料費調整制度があるからです。
LNG価格が上昇したら，上がった分を電気料に上乗せできる制度です。(電力会社はまったく損をしない)
LNG産出国も日本の制度を知っていて高値で売りつけます。
ここまでは，国民の多くが知っている事です。
以下、驚いた事が発覚しました。
東京電力が，火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)を輸入販売する関連会社をわざわざ作って、国民から大もうけしている事が判明。
TEPCOトレーディングの設立はセルト社と同じ2006年1月です。
TEPCOトレーディング社は、セルトを設立するために東電がつくった会社。
TEPCOトレーディングと三菱商事が半分ずつ出資して2006年1月に「セルト社」(東京都千代田区)を作った。
セルトはLNGの輸入・販売権を持ち、購入したLNGを東京電力か、三菱商事(米国向けにLNG販売)のどちらかに販売する。
セルト社の代表：小泉俊彰氏は、東京電力燃料部長でTEPCOトレーデイングの代表も兼任している。
セルト社はLNGを今年、三菱商事に2ドルで販売。東京電力には18ドルで販売。
燃料価格は電気料金に転嫁されて、国民が払う(原燃料費調整制度)。
東電のLNG購入価格が高くなるほどセルト社の儲けが増え、東電の儲けも増えるという仕組み。
＜転載終わり＞
国も日本海にメタンハイドレートが山積みになっている所があるのに公表していません。
燃料の問題ではなく、どうしても原発を動かしたい理由が色々とあるようです。
しかし、中部電力と大阪ガスの快挙はこれからの流れを変えていくでしょう。
2017年はまだ先ですが、頑張って欲しいと思います。
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2017年までは なんとかふんばっていきますか？