G7にウクライナのゼレンスキーが出席して岸田と会談 というニュースが流れた時点から想像はしていましたが、非常に腹立たしいニュースが入ってきました。
それは国民の意思を問うこともなく、国会で議論することもなく、あの増税メガネが勝手に10年間の巨額支援を約束したのです。
日本は年内に45億ドルの資金援助、10年間の安全保障協定にも署名＝ゼレンスキー氏
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 14, 2024
🇯🇵#岸田首相 は日本時間の13日夜遅くから14日未明にかけて #ウクライナ の #ゼレンスキー 氏と会談し、45億ドル（約7000億円）の資金援助を約束したほか、2国間の #安全保障協定 に署名した。また、#ロシア… pic.twitter.com/Sm0WYuV3wW
上のゼレンスキーのSNS投稿(日本語訳)を見れば分かる通り、
増税メガネが勝手に約束したのは 日本政府は2024年度だけで45億ドル(約7000億円相当)をウクライナに供与し、今後10年間にわたって金銭支援を続ける というものです。
仮に今年と同じペースであと９年間(合計10年間)金銭支援を与えたとして、
7000億円×10年間だと7兆円 となりますので、これに 今まで日本政府がウクライナ政府に与えた現金1兆8000億円を足すと、合計９兆円近くになりますので、先日ジャーナリストの山口敬之氏が 山口氏人脈の米共和党関係者から聞いた話としておっしゃっていた、「日本政府がウクライナに対し債務保証する金額の600億ドル(9.4兆円）」ともほぼ合致するわけです。
なお、2022年以降日本政府がウクライナ政府に与えた現金が「1兆8000億円」というのは上川外務大臣が原口一博衆議院議員の質問に答えてそのように言っています。
（これには 自衛隊から無償提供した装甲車や防弾ベスト、ドローン等の大量の装備品は含まれていないはずです。）
そして、山口敬之氏が主張されている、日本がバイデン政権のウクライナ支援610億ドルを肩代わりする約束になっている という情報は↓の過去記事でご紹介しています。
何より腹立たしいのが 国民不在で 情報も開示されず、首相が外遊するたびに勝手に自分のポケットから金を出すかのように ウクライナ等に多額の金銭支援をしている ということです。
しかも、ウクライナの場合、戦地で「勝てる」見込みはゼロなので、本来日本がやるべきことは 1日でも早く和平交渉をさせることなのであって、戦争のエスカレーションを煽ることではありません。
すでに60万人にも上っているウクライナ軍の戦死者数、さらに300万人以上と言われている、手足切断や失明など、この戦争によって障碍者になられた方がウクライナにはいますが、これ以上兵器や兵器を買うカネを送り続けて、ますます ウクライナという国が存続できなくなるように促しているのが 今の日本です。
(上の写真：昨年9/25時点で「過去18か月間で300万人の障碍者が増えた」と報告しているウクライナ政府のwebサイト）
このような状況の中、6/15に大きなニュースになっていますが、茶番劇の「ウクライナ平和サミット」のタイミングに合わせて、プーチン大統領が「明日にでも可能」と言っている停戦交渉の前提条件を発表しました。
内容は やはり2022年3月22日時点で ウクライナとロシアが和平交渉を妥結寸前までいっていたときの領土的要求が何もなかった、ただ「NATOに加盟しない」という中立のみをロシアが要求していた時とは 何倍もハードルが上がっています。
2022年3月22日時点でウクライナとロシアの間で和平交渉がかなり進んで妥結間近となっていたのを4月上旬のボリス・ジョンソンのキエフへの訪問以降、一方的に交渉がストップされたことについては下の過去記事で触れています。
そして今回、プーチン大統領が和平交渉の「前提条件」として提示したのは以下の３点です。
１．クリミア半島はもちろん、ロシアが併合した4州(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)の行政区全域からウクライナ軍が撤退すること。
2. ウクライナはNATOに加盟せず中立を維持すること。
3. ロシアに対する経済制裁の停止
1の中の「4州(ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン)の行政区全域からの撤退」というのが重要なポイントで、ルガンスク州以外は ロシア軍がまだ全域を支配下に収めておらず、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン州でロシア軍が支配しているのはまだ60％程度の面積となっています。
ですから、まだロシア軍が支配できていないエリアからもウクライナ軍の撤退を要求しているわけで、これは 朝鮮戦争の時のような現在の軍事境界線で凍結する という以上の大きな譲歩をウクライナに対して要求している ということです。
当然、ウクライナもNATO側も このような条件を飲めるはずがなく、即刻プーチン大統領の提案を却下していますが、プーチン大統領の提案の裏に隠されたメッセージは
「ウクライナ軍が人員不足に陥っている状況は NATOがどんなに兵器を与えようとも変わらないので、ここでロシアの提案を飲まない ということは さらに領土を失い、兵士も失い、発電設備などのインフラも失って、結果的にウクライナ側が後で後悔することになる という警告」
だと、私は受け取りました。
すでに発電設備に関しては ウクライナでは 今年の冬は1日のほとんどが停電状態で過ごさなければならないだろうと予想されています。
兵士は 以前は1か月に死傷者として失っているのが1日500~1000人でしたが、最近はロシア軍が多用している滑空爆弾によって状況がさらに悪化し1日1500人が死傷する というますます凄惨な状況になっています。
結果、4日前に動員されたばかりという訓練もロクに受けていない兵士まで最前線に送り込まれています。そして、ウクライナ兵の平均年齢は高くて、以前から平均年齢43歳と言われていましたが、最近動員された兵士の顔を見ると、どう見ても50歳代～60歳代 という男性も数多くいます。
（上の写真：どう見ても50~60歳代にしか見えない新たに徴兵されたウクライナの新兵たち）
ウクライナの現在の壊滅的な人口の状況、危険を冒しながらも日々国境から逃げ出している若い男性たち、訓練もできていない兵士を前線に送り込むなどの非人道的な兵士の動員等を ウクライナ応援の西側メディアですら報じているのです。
それなのに、「戦争をしない平和国家」を自認する日本が 和平に向けて舵取りをするのではなく、ただウクライナの消滅→米投資会社ブラックロックへのウクライナの売却 に向けて金銭的に援助・協力しようとしているのです。
この増税メガネは 本当に愚かすぎて、１日でも早く辞めさせなければなりません。
さらに、日本の地震被害の能登の瓦礫ですらまだ片付いていないのに、このウクライナへの45億ドルには瓦礫撤去用の運搬トラック等の支援が含まれています。
ゼレンスキー＋NATOは戦争をまだまだ続ける気満々なのですから、今後もますます大量の瓦礫が出るばかりなのに、なぜ今、能登をさしおいて、ウクライナにそんな支援が必要なのでしょうか。
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西側からの援助金を 他の政府関係者と一緒に横領しまくっていて戦争を終わらせる気すらない”銭くれ好きー”たちが お金をさらに盗めるようにするためでしょうか？
この腐敗しきった政府に大金を送るなど、とんでもない話で、私はどうしても否定的な見方をせざるを得ません。