私のブログでは イスラエルがパレスチナ国家樹立や和平を妨害する目的でハマスを作り、金銭支援もしてきたことを記事でご紹介しました。
今回は イスラエルが敵対視していたPLOのヤセル・アラファト氏は毒殺されていた という中東カタールの国営メディア、アルジャジーラの記事をご紹介します。
毒殺したのはCIAとモサドだとこのビデオでは言っていますが、状況から考えて、その可能性が高いと思います。
France drops Arafat poisoning investigation
（和訳開始）
フランスはアラファト毒殺捜査を打ち切る
パレスチナ指導者が殺害されたとする主張を調査するフランスの裁判官は告発せずに事件を終了した。
（上の写真：スイスの科学者らは、パレスチナの故指導者の骨から通常の少なくとも18倍のレベルの放射性元素を発見したと発表した）
2015 年 9 月 3 日
検察官は、パレスチナ指導者ヤセル・アラファト氏が殺害されたとする主張を捜査していたフランスの裁判官が告訴することなく事件を結審したと発表した。
パリ近郊のナンテール裁判所の検察官によると、「捜査の結果、ヤセル・アラファト氏がポロニウム210中毒によって殺害されたことは証明されていない」と水曜日、3人の判事が判決を下した。
多くのパレスチナ人はイスラエルがアラファトを毒殺したと非難しているが、イスラエル政府はこの容疑をきっぱりと否定している。
アラファト大統領の未亡人は、アルジャジーラの調査でパレスチナ指導者の骨や持ち物に異常なレベルの高放射性ポロニウムが検出されたことが判明した後、毒殺されたと主張した。
しかし、裁判官らは「彼の命を奪おうとした可能性のある第三者による介入を示す十分な証拠がなかった」と述べて、その可能性を否定したと検察官は述べた。
スハ・アラファト氏は2012年にナンテール裁判所に訴訟を起こした。
同年、アルジャジーラの調査をきっかけにラマッラーの墓からアラファト氏が掘り出され、フランス、スイス、ロシアの３チームが約６０のサンプルを収集することが可能となった。
フランスの裁判官３人は４月に捜査を終了し、ナンテール検察に調査結果を送付し、ナンテール検察は７月に事件を取り下げるよう勧告した。
ひるまないパレスチナ人
スイスのローザンヌ市にあるセンターは、アラファト大統領の死後、未亡人に渡された遺品から採取した生体サンプルを検査したところ、「異常なレベルのポロニウム」が検出された。
しかし、それは彼がその物質によって中毒されたと言うまでには至らなかった。
フランスの専門家らは、アラファト大統領の墓とサンプルから発見された同位体ポロニウム210と鉛210が環境による性質を持っていることを発見したと、ナンテール検察官カトリーヌ・ドニ氏は4月に述べた。
（和訳終了）
アラファト氏の毒殺と見られると突然死には関与していないと言っているイスラエル政府ですが、彼らの言うことは信用することができません。
イスラエルのモサドはイラン人の核科学者をテロ攻撃で殺害したり、シオニスト・ユダヤ人にとっての「危険人物」とみなした人物への殺人は日常的に行っていると思います。そのようなことは秘密でも陰謀論でも何でもなく、西側の大手メディアですら報じているのです。
ＮＹＴ紙が報じたイラン人核科学者の暗殺作戦の詳細：モサドが機関銃ロボットの狙撃を衛星経由で遠隔操作
上のアルジャジーラの記事によれば、アラファト氏の毒殺とみられる事件の捜査と裁判を行ったのがフランス とのことですが、フランスは ユダヤ人の影響が強い国の１つで、今は 気の毒なパレスチナの人々に”連帯”を示す為のデモ行進すらも フランスやドイツでは非合法とされて許されていないのが現状です。
西側諸国＋インドがイスラエルとの連帯を表明する一方、最近まで各国バラバラだったムスリム世界はパレスチナとの連帯で結束し始めています。中立なスタンスを取っているのがロシアと中国で、特にロシアのプーチン大統領は精力的にアラブのリーダーたちやイスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談を行っています。
そのような中で、外交において、日本の存在感は・・・全くありませんね。
日本のリーダーたちは ただお金を出せば感謝される というふうに勘違いしているようですが、根本的に間違っています。
このイスラエルとパレスチナの紛争において、日本が国益を考える上で取るべきスタンスは 「一刻も早く戦争をやめさせる」
「イランや他の中東諸国を巻き込んでのエスカレートを絶対にさせない」ということです。
また、日本はパレスチナへも多額の支援をしてきているはずですが、その日本の外務省が建設支援したガザの港のインフラもイスラエルによって爆撃に遭っています。イスラエルによる民間人をターゲットにした無差別な攻撃は日本の支援で建設したインフラすらも破壊しているのであって、そのような攻撃を1日でも早くやめさせなければなりません。
また、この戦争が拡大すると 中東へ90％も石油やガスを依存している日本は イランによってホルムズ海峡を閉鎖されれば 石油価格の急上昇で、民間にも企業にとっても、とてつもない大惨事になります。
日本が今取るべきスタンスは 一刻も早い停戦に向けて、日本も「仲介者」になる努力をする と同時に、中東への過度のエネルギー依存から脱却するため、ロシアとの関係を改善する ということではないでしょうか。