海外では もう多くの人々または政府自体が 新型コロナウィルスのワクチンは メリットよりもデメリットのほうが大きい と気づいて大量廃棄を始めていますが、日本は まだ追加購入しています。
下は ドイツでは最大2億回分のワクチンが廃棄された というTweet。
もうみんな打たない。
— Laughing Man (@jhmdrei) July 15, 2023
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ドイツでは8300万回分をすでに廃棄、追加で1.2億回分を廃棄する準備を進めている。ちなみに廃棄には6200億円もかかる。日本は秋から成人６回目がはじまる。https://t.co/wat2vUFtXG pic.twitter.com/hQjhUH0ALS
そして、日本では7/31にコロナワクチンをファイザー、モデルナから追加購入する という記事が出ています。
下は医療従事者用のサイトから転載した記事。
コロナワクチン追加購入‐ファイザー、モデルナ製 厚生労働省
厚生労働省は28日、新型コロナワクチンの今秋開始する接種に向けて、オミクロン株XBB系統に対応する1価ワクチンをファイザーから2000万回分、モデルナから500万回分追加購入することについて、両社と合意したと発表した。加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「秋開始の接種を着実に進めるため、両社から円滑なワクチン供給を受けられるよう連携を図っていきたい」と述べた。
秋開始接種については、3月に行われた厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえて、高齢者、基礎疾患を有するなど重症化リスクの高い人に接種勧奨を行い、それ以外の人については、接種の機会を提供するが接種勧奨までは行わない方針で実施することになっている。
厚労省は、秋開始接種に向け、オミクロン株XBB系統に対応する1価ワクチンを、ファイザーから2000万回分、モデルナから500万回分追加購入することを両社と合意。必要に応じて、さらに追加購入できることも合わせて合意した。
合意の条件は、厚労省によるオミクロン株XBB・1.5系統に対応した追加接種用ワクチンの薬事承認としており、両社は7日、それぞれ対応するmRNAワクチンの一部変更承認申請を行っている。
（転載終了）
上の記事の中に、今年の秋から「オミクロン株XBB用ワクチン」を摂取開始する と言っていますが、先日ご紹介した井上正康大阪市立大名誉教授と村上康文東京理科大学名誉教授の対談では 「XBB用」とは言っても 誘導するのは 最初に出てきた「武漢型」だ とおっしゃっています。
ですから、武漢型とオミクロンのXBB型では スパイク部分の構造が全く違うはずですが、XBBでも 免疫誘導するのは武漢型のみ ということを 日本政府、厚生労働省は言わずに隠しています。
下のグラフは 「打てば打つほど感染している」日本の状況。青い線が日本で赤い線が世界平均です。
2回目摂取が終わった時点までは 日本は世界の中では感染者が少なかったのに、3回目接種後から世界平均を追い抜き、今では
日本だけが「一人負け」状態です。
当初の武漢型ならば、人によっては まだ少しは重症化リスクもあったのでしょうが、オミクロン型に変わってからは 高齢者であっても「喉風邪」程度の症状で終わる方がほとんどであるのに、「若い人でも重症化する」とか、「お年寄りと慢性疾患患者は特にリスクが高い」というTVに出てくる、コロナ利権に絡んでお金儲けをしている医師たちのコメントに多くの方が騙されてしまいました。
しかし、静岡県の担当者が以前 ポロリと事実を述べたことがありました。「インフルよりコロナは軽い」と。
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コロナの死者数は PCRや抗原検査の陽性者が死亡した場合は 死因は何であれ、「新型コロナウィルスによる死亡」だとカウントせよ、という厚生労働省の通達によって水増しされていました。
厚生労働省 令和2年6月18付 都道府県の衛生主幹部宛の事務連絡 ↓
アメリカでもコロナの死者数が1/3は「水増し」されていた というニュースが報じられていますので、今回はそのニュースをご紹介します。ニューヨーク・タイムズの記事をそのまま報じたロシアのRTのニュースをご紹介します。(2023.7.18付)
US Covid-19 deaths overcounted by nearly a third – NYT
(和訳開始）
米Covid-19の死者数、3分の1近く過大計上 - NYT
同紙は以前から公式のパンデミック統計を擁護しており、死亡者数が少ないとさえ指摘していた
『ニューヨーク・タイムズ』紙が月曜日、米疾病対策予防センターのデータを引用して、Covid-19が原因とされるアメリカ人死亡者の3分の1近くが、実際には別の原因によるものであったことを認めた。
「Covid-19が死因でないにもかかわらず、死亡時にウイルスを持っていた人も含まれている。Covidのポジティブなマイルストーン』と題されたこの記事は、アメリカにおける全死因死亡率がパンデミック前の基準値に戻ったと主張している。パンデミックの最悪の時期には、全死因死亡率は通常より30％ほど高かったという。この数字は、そもそもCovidによる死亡が30％ほど過大にカウントされていたことを認めれば、それほど怖くはないように聞こえる。
この告白は、『タイムズ』紙や他の著名な米報道機関、ファクトチェッカー、そしてアンソニー・ファウチ最高医学顧問自身が、公式発表の死者数に対する疑問は、ソーシャルメディア上の根拠のない噂や、偽情報をまき散らす右派の識者によって生み出された単なる「陰謀論」に過ぎないと長年主張してきたことと矛盾する。
『タイムズ』紙は、2020年にドナルド・トランプ大統領（当時）がパンデミックによる死者数は公式発表より「少ない」と示唆した際に、「ほとんどの統計学者や公衆衛生の専門家は、彼は間違っていると言っている」とし、実際には記録より「はるかに多い」と主張した。
特にファウチは、死者数が人為的に水増しされているという指摘を不愉快に思い、2020年にNBCに語った。一方、オートバイ事故の犠牲者、銃弾の犠牲者、その他の無関係な死者が合計に加えられていることが判明した。
CDCは当時、患者がウイルス検査を受けていないケースでも死因にCovid-19を記載するよう医師に勧めていたにもかかわらず、この数字は本当の数より過小であるとさえ示唆していた。
イタリアは2021年に自国のCovid-19による死亡率を再計算し、パンデミックによる死亡のうち、ウイルスのみに起因するものはわずか2.9％であることを明らかにした。しかし、ファクトチェッカーたちは、患者の死亡の原因はウイルスではなく、これらの併存疾患であったという主張にはすぐに反論した。
ワシントン・ポスト紙のコラムニストでロックダウン擁護論者のレアナ・ウェン氏は1月、「医学界」が「Covidの死亡と入院を過剰にカウントしている」ことを認め、コビッド19の入院患者の数字が90％も誇張されていると語った2人の感染症専門家を引用した。
（和訳終了）