マネー商品を選ぶコツ！（2）

前回の記事の続きで、「優先順位②：自分が入っている集団限定の有利な商品・特約を探す」について、例を挙げてみたい。前回の記事＞マネー商品を選ぶコツ！（1)

入っている集団で先ず考えるべきは、勤めている会社。

例えば、住宅ローンでは財形住宅融資で手厚い利子補給がある会社もある。5年毎に金利が変わるという点で、私は財形を通常お勧めしていないのだが、利子補給によっては選択肢となりうるだろう。

また、財形貯蓄をしていないという方でも、固定金利でフラット35を検討しているのであれば、勤めている会社が財住金（財形住宅金融株式会社）の出資企業かどうかを確認しておきたい。財住金は出資企業の社員のみの適用金利があるフラット35を提供している。その金利と手数料はフラット35の最低レベルなのだ。

（実は現時点では僅かに融資手数料で下回る会社が他にあるのだが、注文住宅で必要になる可能性の高い「つなぎ融資」の金利・手数料が低く、総合的に考えるとフラット35で最も総支払額が少なくなる金融機関の一つ。つなぎ融資についてはまた別の記事で書きたい。）

さらには、10年の固定金利選択型を希望する場合でも、勤務先の制限がある有利な金融機関が存在している。

また、実際に存在している集団では無いが、自分が当てはまるか考えるべき"括り"もある。

典型的なのは、主に死亡保障の定期保険にある健康体料率だ。

会社によって若干呼び方や区分の数は違うが、①非喫煙者か喫煙者か②一定の体況上の基準に当てはまるか（例：血圧とBMI*が一定範囲以内）によって、次のように区分され保険料が異なってくる。

●非喫煙健康体

●非喫煙標準体

●喫煙健康体

●標準体

自分が喫煙をせず、体況上の基準にあてはまるのであれば、当然、上記のような区分がある保険会社の商品から「非喫煙健康体」を選べば保険料が割安になるが、どちらにも当てはまらない場合はどうするか。この場合は、逆にこうした料率区分を設定していない保険会社から商品を選ぶと有利になる可能性が高い。保険会社から割高な方に逆選択されずに済むからだ。

これらはほんの一例に過ぎないが、自分の"属性"を上手に利用したいものだ。

*BMI

肥満度の判定方法の一つで、体重(kg)/身長(m)の2乗で求められる指数。標準値は22.0とされる。

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マネー商品を選ぶコツ！(1)

今日は、私が住宅ローンや生命保険の相談でお話ししている、具体的なマネー商品選びのポイントを紹介したい。

優先順位①：公的な制度を確認する

例えば医療保険の場合、まず健康保険制度での給付を良く理解した上で、民間の保険をどの程度上乗せする必要があるかを考えたい。詳しくはこちらの記事を＞医療保険は本当に必要なのか？（3）

また、住宅ローンでは、例えば各自治体で様々な融資制度や利子補給制度があるので、お住まいの都道府県や市の制度を一度は確認しておきたい。変動金利が前提のところがあったり、新規募集を停止したところも増えているので、お勧めできるところは限られるが、聞いてみる価値はあり。

優先順位②：自分が入っている集団限定の有利な商品・特約を探す

自分が入っている集団で先ず考えたいのは、やはり勤めている会社。企業や公共団体の個別相談会で私が相談員を勤める場合、その企業なり公共団体の福利厚生制度の資料をもらい頭に叩き込んでから相談に臨むのだが、中には驚くような素晴らしい制度を持っている企業もある。ところが個別相談に入ると、社員の方々は意外に知らなかったりするもの。

また、実際に存在している集団では無いが、自分が当てはまるか考えるべき"括り"もある。例えば、生命保険では非喫煙者であれば特別に割安な料率になるタイプがある。

優先順位③：使い勝手に制限があるから有利なものを探す

これの典型はネット銀行の住宅ローン。

優先順位③まで書いたが、ここまでに当てはまらない普通の民間商品が一番有利なケースも多々あるので、広い視野を持って選択したい。

②③を考えるとわかるのだが、万人に有利なマネー商品はほとんど存在しないので、雑誌・新聞などで評論家のお勧めを鵜呑みにするのでは不充分。自分の希望やバックグラウンドをよく把握してくれ最適なものを選択肢として提示してくれる人を見つけたい。

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年齢別の料金設定が広がる？

昨日の記事
で、自動車保険が一斉に値上げされるという内容を書いたのだが、実は自動車保険にはもう一つ大きな変化がある。それは、年齢区分の新設である。今までは保険料は被保険者の年齢別の設定ではなかったが、10歳刻みで保険料決定の基準となる参考純率が設定されるので、保険料もこれに伴って10歳刻みで変わることになるようだ。例えば、60歳以上では2割近く上がることが想定されるらしい。

一方、昨日書いた住宅金融支援機構の団体信用生命保険では、やはり加入者の高齢化が一因となり保険料が平成21年度から引き上げられたのだが、被保険者の年齢別による保険料設定にはならず全体の保険料が大幅アップとなった。

高齢化によりコストが上昇する商品の場合、その料金の方向性は、①全体を上げる②年齢別の料金を設定する③①と②の組合せ、のいずれかということになる。どれが良い悪いを議論するつもりは無いが、①では若年者が不利になり、高齢者は比較的有利になる。マネー商品やサービスの選択で頭に入れておきたいポイントだ。

自動車保険　値上げへ

高齢者の負担重く　基準料率上げ発表

新たに導入した年齢区分では補償の対象とする運転者の年齢や主に車を運転する被保険者の年齢などに応じて8種類に参考純率を分けた。10歳刻みで参考純率を出し、近年事故が多い高齢者の料率を、中高年層と分けて設定したのが特徴だ。同機構が公表したモデルによると、補償対象を26歳以上に制限した契約で、被保険者が30歳未満であれば料率の引き上げ幅は10%程度。だが、同条件で被保険者が60歳以上であれば2割近い引き上げ幅となる。一方、補償対象の運転者の年齢制限がない契約では、3割近い引き上げになる場合もある。

（出所：日本経済新聞　朝刊　2009/07/08）

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