昨日の記事
で、自動車保険が一斉に値上げされるという内容を書いたのだが、実は自動車保険にはもう一つ大きな変化がある。それは、年齢区分の新設である。今までは保険料は被保険者の年齢別の設定ではなかったが、10歳刻みで保険料決定の基準となる参考純率が設定されるので、保険料もこれに伴って10歳刻みで変わることになるようだ。例えば、60歳以上では2割近く上がることが想定されるらしい。
一方、昨日書いた住宅金融支援機構の団体信用生命保険では、やはり加入者の高齢化が一因となり保険料が平成21年度から引き上げられたのだが、被保険者の年齢別による保険料設定にはならず全体の保険料が大幅アップとなった。
高齢化によりコストが上昇する商品の場合、その料金の方向性は、①全体を上げる②年齢別の料金を設定する③①と②の組合せ、のいずれかということになる。どれが良い悪いを議論するつもりは無いが、①では若年者が不利になり、高齢者は比較的有利になる。マネー商品やサービスの選択で頭に入れておきたいポイントだ。
自動車保険 値上げへ
高齢者の負担重く 基準料率上げ発表
新たに導入した年齢区分では補償の対象とする運転者の年齢や主に車を運転する被保険者の年齢などに応じて8種類に参考純率を分けた。10歳刻みで参考純率を出し、近年事故が多い高齢者の料率を、中高年層と分けて設定したのが特徴だ。同機構が公表したモデルによると、補償対象を26歳以上に制限した契約で、被保険者が30歳未満であれば料率の引き上げ幅は10%程度。だが、同条件で被保険者が60歳以上であれば2割近い引き上げ幅となる。一方、補償対象の運転者の年齢制限がない契約では、3割近い引き上げになる場合もある。
(出所:日本経済新聞 朝刊 2009/07/08)
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