独立FPの開業・集客術セミナーで講師を務めます

「FP名人」というFP向け業務用ソフトでお馴染みのFP研究所様より、

FPの独立・集客術を教えるセミナーをやりませんか？

と声を掛けて頂いていましたが、9/25（土）に実施することになりました。

場所は後楽園駅前の文京シビックセンターです。

本当にお客様の側に立ったサービスを提供できるFPが少しでも増えて欲しいと

願っていますが、どんなに力のある方でも独立で最も課題となるのは

継続的にお客様を得ることだと思います。

参加した方が実践できるよう、できる限り具体的にお話しますので

興味のある方はぜひご参加下さい。

年200件超のFP相談を行っているFPが語る！「顧客ゼロからの独立＆集客術」
＜主なカリキュラム＞

■顧客ゼロから独立ＦＰとしてどのようにやってきたか
・経験、知識不足を補う戦略
・提携先・取引先や情報源探し

■月に２ケタの新規有料相談客を得る集客方法
・知識ゼロから製作し、月２ケタの顧客を獲得するホームページ
・紹介者を増やす方法

■独立ＦＰとして収入を得ている様々な方法
・相談料などサービスメニュー設定の考え方

お申込み・詳細はこちら
　http://www2.fplabo.co.jp/school/school1077_dokuritsu_hirano_apply.html

学資保険代わりの低解約返戻金型終身保険は本当に良い？④

学資保険の代わりに”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”を使うという考え方について、メリット・デメリットを書いてきました。今回の記事では、商品の選び方について書きたいと思います。

大きなデメリットとして、利回りが長期固定になることを挙げましたが、実は低解約返戻金型終身保険の商品にも、積立利率変動型というタイプがあります。これは、市場金利の変動を取り込むもので、市場金利が上昇すれば一定の基準により解約返戻金も増えるというものです。"変動"といっても、通常のタイプと同程度の解約返戻金が最低保障されていますので、低解約返戻金型終身保険の現在のデメリットを補強するタイプと見ることができます。

また利差配当付というタイプも、保険会社が予定した運用利率を上回った場合に配当金を出してくれるので、積立利率変動型に近い効果があります。解約返戻率（支払った保険料に対する解約返戻金の比率）に大差がなければこうした商品を選びたいですね。

また、低解約返戻金型終身保険と低解約返戻金型定期保険を比べると、保険料払込終了後の解約返戻率は一般に定期保険の方が高いのですが、基本的には積立利率変動型や利差配当付はありませんので、終身保険に比べて有利とは限りません。

従って、個々の商品の解約返戻率を比較した上で、終身保険にするか定期保険にするか、あるいは、積立利率変動型か利差配当付、または無配当かは、保険料払込期間の長短も考えながら、総合的に判断することになります。

もちろん、学資保険の払込保険料に対する満期金の返戻率とも比較すべきなのは、言うまでもないですね。

実際の私の個別相談では更に、ネット銀行の積立定期預金や一時払を検討するのであれば社債、国債、サムライ債等とも比較し、相談される方に適したものをアドバイスしています。

学資保険代わりの低解約返戻金型終身保険は本当に良い？③

学資保険の代わりに”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”を使うという考え方のメリットを前回は紹介しましたが、今回の記事では、そのデメリットについて書きます。

まず一番大きなデメリットは、利回りが長期固定となることです。

低金利の今であれば、年利回り換算で約0.87%などで金額次第では税金が掛からないとなれば、まずまずに思えますが、10数年実質の金利が固定されるのですから、市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利を選ぶのが原則です。

（住宅ローンとは逆ですね。）

もう一つは、解約時の問題です。

こうした商品では保険料の払込期間（最低でも10年間以上の設定）が終了しないと、解約返戻金が払込保険料を上回ることはありません。払込期間終了までは通常の終身保険の7割程度の解約返戻金となり、この期間に解約して受け取れる解約返戻金は、加入期間によりますが払込保険料に対し60%から75%程度が多いです。

つまり、何かあって急にお金が必要になり、予定より早く解約すると大きく損をするのです。

この二つからわかるのは、加入するならばあまり多い金額にしない方が良いということです。

”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”で学費の全てを貯めようとしないで、将来金利が上昇する時があれば乗り移れるよう他の短期固定金利の商品や変動金利の商品と組合せること、そして予想外の出費があっても解約しないで済む程度の額にしておくことが必要です。

金額はそこそこにしておくという前提であれば、金利の上昇がまだ見えない現状では「消極的な選択」としてこうした商品で一部分の学費を貯めるのは選択肢だと思います。そこで、実際にこうした保険を利用するのに、どのように商品を選んだら良いのかは次回の記事で。