学資保険の代わりに”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”を使うという考え方のメリットを前回は紹介しましたが、今回の記事では、そのデメリットについて書きます。
まず一番大きなデメリットは、利回りが長期固定となることです。
低金利の今であれば、年利回り換算で約0.87%などで金額次第では税金が掛からないとなれば、まずまずに思えますが、10数年実質の金利が固定されるのですから、市場の金利が上昇してくればたちまち不利になる可能性もあります。低金利のタイミングでは、運用商品は短期の固定金利か変動金利を選ぶのが原則です。
（住宅ローンとは逆ですね。）
もう一つは、解約時の問題です。
こうした商品では保険料の払込期間（最低でも10年間以上の設定）が終了しないと、解約返戻金が払込保険料を上回ることはありません。払込期間終了までは通常の終身保険の7割程度の解約返戻金となり、この期間に解約して受け取れる解約返戻金は、加入期間によりますが払込保険料に対し60%から75%程度が多いです。
つまり、何かあって急にお金が必要になり、予定より早く解約すると大きく損をするのです。
この二つからわかるのは、加入するならばあまり多い金額にしない方が良いということです。
”低解約返戻金型終身保険”や低解約返戻金型定期保険”で学費の全てを貯めようとしないで、将来金利が上昇する時があれば乗り移れるよう他の短期固定金利の商品や変動金利の商品と組合せること、そして予想外の出費があっても解約しないで済む程度の額にしておくことが必要です。
金額はそこそこにしておくという前提であれば、金利の上昇がまだ見えない現状では「消極的な選択」としてこうした商品で一部分の学費を貯めるのは選択肢だと思います。そこで、実際にこうした保険を利用するのに、どのように商品を選んだら良いのかは次回の記事で。