注文住宅を建てるハウスメーカー・工務店選びで、重視されているのは価格だったり、どんな家をつくっているかだったりではないでしょうか。しかし、一番重要なのは（少なくとも）建設中に倒産しないこと、ですよね。富士ハウスの破産に関する報道では、破産の当日に建設代金の全額を支払ったという方の途方に暮れる姿が記憶に新しいところです(なるべく多く取り戻せているとよいのですが。。。）
ハウスメーカー・工務店選びでは最低限、次の2点はチェックするよう住宅取得相談の中でお話ししています。
◆完成保証制度に加入しているか
◆契約時に代金の全額を求められたり、前払い金の割合が高くないか
（住宅生産団体連合会のガイドライン を参考にして下さい）
完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、保証団体が工事の中断や引継ぎに伴い増えてしまった工事費用や前払い金の損失に対し保証金を支払ってくれたり、希望により工事を引き継ぐ業者をあっせんしたりしてくれる制度です。ただし、保証金は一定の割合までしか支払われないので、やはり前払い金の割合は注意が必要！
注文住宅 業者が倒産、家建たず 前払い金戻らず、国交省 業界に対策要請
注文住宅の建設中にメーカーが倒産し、前払い金が戻らない――。景気悪化の影響でハウスメーカーの倒産が増える中、注文住宅を巡るこうしたトラブルが増えている。注文住宅の前払い金については法規制がなく、ほとんど返還されない例も多い。国土交通省は業界団体にガイドラインを作らせるなど、対策に乗り出した。
国民生活センターによると、２００８年度に消費者から寄せられた「注文住宅を建設中にメーカーが倒産した」などの相談は４９４件。０７年度の２５９件、０６年度の２７３件から急増した。住宅生産団体連合会（住団連、東京都）は「景気悪化や経営の失敗で倒産するメーカーが増えているため」と分析する。
中堅メーカー「富士ハウス」（静岡県）は今年１月に破産。破産管財人によると、約１８００物件が未完成で、これらについて契約者が支払った前払い金は計約５３億円に上るという。「アーバンエステート」（埼玉県）も４月、未完成の約５００物件を抱えたまま倒産した。
消費者は債権者として、破産会社が残した資産の配分を受けるしかないが、国民生活センターは「全額が戻ってくることはまれ」としている。
国交省によると、注文住宅の前払い金に関する法規制はなく、高額の支払いを求めるメーカーが存在する。富士ハウスでは手付金として通常総額の１～２割のところ、７割受け取っていたケースもあった。
同省は事態を問題視。住団連に２月、前払い金のガイドラインを作るよう要請し、消費者保護に乗り出した。
住団連は「支払い回数は３～５回が一般的」「契約時の前払い金は総額の１～２割」などとした目安を公表。だが国民生活センターには引き続き多くの相談が寄せられている。
同センターは「前払い金が適当か、発表されたガイドラインなどで判断する必要がある。万一メーカーが倒産したら、破産管財人とすぐに相談してほしい」としている。
（出所：日本経済新聞 夕刊 2009/6/17）
なお、FP界でも住宅ローンの第一人者のライフデザインコーディネーター&FP高田晶子さん が、「2年後の家づくりを考える会」注文住宅必勝セミナーを開催されます。ハウスメーカー・工務店選びや資金計画について、良い話が聞けますよ！
日時は、
2009年6月20日（土）14:00～16:30
2009年7月18日（土）14:00～16:30
ですが、6月20日は直前なので、もう厳しいかも。
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