川口クルド人子弟３００人が就学援助受給中 仮放免で生活困窮、市長「国の責任」
川口市が日本の近未来を暗示している。パヨクやリベラリストたちが人権保護の名の下で難民という名の犯罪者を引き入れている。その結果が市の財政を圧迫し、外国人犯罪者をのさばらせることになった。本日はそのことに対しての川柳三昧である。
クズド人 偽装難民 ばかりだろ
パヨク見ろ 移民が招く 福祉死す
パヨクはね 人権保護で 国潰す
パヨクやリベラルの人権保護の美名の下、多数の偽装難民を受け入れたことで、川口市は現在大変なことになっている。外国人犯罪が横行し、交通事故、婦女暴行、殺人など重大事件が引き起こされている。これ以上偽装難民や移民を入国させれば、日本の将来は危うい。
市長さん 福祉をタダで 差し出した
難民か？ 犯罪者たち 野に放つ！
川口市 移民もたらす 腐敗都市
奥ノ木信夫川口市長は以前、こんなことを政府に対して陳情していた。
難民認定中のクルド人や外国人に国民健康保険の加入、そして就労も認めてくれと言っていたのだ。本来ならば、難民認定中であり税金を納めていない外国人は福祉の対象から外される。しかし川口市長はそんな外国人に国民健康保険の加入や就労、生活保護を政府に陳情し、一部認められたのだ。難民認定中の外国人はちゃんと調査すれば犯罪者かもしれない。そんな彼らに日本の福祉を提供している。いやはやこれじゃ我々日本人は、不良外国人を養うことになり、日本人はますます貧しくなってしまう。
移民策 これが結果だ 地獄見る
もうやめろ 移民は国を 貪るぞ！
これ以上移民を認めれば日本は大変なことになる。今こそこの格言を日本人は思い起こすべきだ。
「地獄への道は善意で舗装されている」
上記の記事は以下のとおりです。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした
就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。
大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。
市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。
就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。
市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。
国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。
今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の場合、原則として就労は認められていない。
市教委によると、就学援助の全項目を支給した場合、年間約２５４０万円が見込まれる。
ただ、クルド人の子供の中には宗教的な理由や、「口に合わない」などの理由で給食を食べない子供もおり、給食費を考慮に入れない場合の総額は約１１２０万円という。
関係者によると、給食を食べない場合、教師らが心配して弁当持参を勧めても持ってこないケースが多く、水を飲んで我慢したりしているという。今回の概算は主に仮放免中の家庭だが、市内には難民認定申請中でも「特定活動」という在留資格を与えられているクルド人も相当数おり、受給者の全体像は明らかになっていない。「特定活動」の場合も原則就労できないが、一部認められる場合もあるという。
今月１３日には、川口市内でクルド人が多く通う市立小などを国会議員や文部科学省職員らが視察。
奥ノ木信夫市長は「就学援助費は大きな財政負担になっており、今後ますます増加が見込まれる。
国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしい」と訴え、議員や文科省に対し財政支援を求めた。
外国籍の子供に就学義務はないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば日本人と同等の教育が保障されている。
