＜米バイデン時代緊急診断＞分裂した米国政治で唯一の合意は「中国叩き」（中央日報）
▼川柳時評：中国叩きだって！？そんなことある訳ない。
バイデンはシナに急所を掴まれている。
シナはバイデンを操縦する気満々、と一句！
「パペットだ シナが操る ヤバイデン！」
■中央日報はなんて呑気なんだ？バイデン政権の「中国叩き」だって！？バイデンはシナへのおそらく体の良い批判だけで終わるだろう。なんたって、バイデンはシナに急所を握られているのだからね。シナが牙を剝けば、バイデンは縮み上がるだろう。いままでの大量の賄賂や息子であるハンター・バイデンへの不正な投資を明らかにするぞって、シナは脅すはず。
日本への影響も多大だ。ハンター・バイデンへの投資の条件として、バイデン側は尖閣列島問題に口出ししないとの言質をとられたようである。となると、シナの尖閣侵略の際、アメリカの介入はないので尖閣は風前の灯となる。日本にとっては最悪の米大統領となるかもだ。
本日のZAKZAKにも記事になっている。
トランプ氏の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏は２日、ネット番組で「バイデン氏は（副大統領時代）中国共産党と、日本の沖縄県・尖閣諸島について、米軍が同諸島を守らないとの密約を交わし、中国の銀行が（バイデン氏の次男）ハンター氏の口座に大金を振り込んだ」という趣旨の爆弾発言をした。
この他にも、日本への影響としては台湾がある。シナは尖閣と同時に台湾への侵略を開始するだろう。それをアメリカは阻止できるのか。バイデンは武力で台湾防衛への一歩を踏み出せるか？極めて疑問である。
これについてもZAKZAKに出ている。
「ヒラリー・メールの中には、バイデン氏が米国へ亡命を希望した中国共産党幹部から『習氏暗殺計画』を入手し、それを習氏に教えて見返りをもらった、という情報がある。全世界に流れている。もし事実なら、バイデン氏は、習氏が長年かけて育てた協力者と言われても仕方ない。トランプ氏は、不正投票疑惑と中国の関連も疑っている」
アメリカの民主・共和党の議員たちにもかなりのパンダハガー（中国支持者）が多い。これらを手なづけ、エサを撒き散らして、シナはアメリカの議会を抑えるだろう。だからこそ、シナの尖閣・台湾侵略は現実味を帯びるのだ。そしてそれが成功すれば、いよいよ沖縄・九州に手を伸ばすことになる。日本にとってはホント最悪のシナリオだ。
今こそ、憲法改正して正式に自衛隊を日本軍に昇格させなければならない。それができないと日本はシナの餌食になるだけだ！
ということで、本日も怒りを込めて、再度川柳を叫んで、シナ共産党と朝鮮半島の崩壊を願おうではありませんか。
「パペットだ シナが操る ヤバイデン！」
「シナスパイ 世界を破壊 ヤバイデン！」
https://japanese.joins.com/UserComment/17955?mem_type=twitter
＜米バイデン時代緊急診断＞分裂した米国政治で唯一の合意は「中国叩き」（中央日報）
米国の新大統領になるジョー・バイデン。彼は人生を原則と妥協を信条に生きてきた政治家だ。変則と華麗さで事業現場と芸能界を駆け回った前任のトランプ大統領とは光と闇のように対照的だ。執権４年間に米国の筋肉質な力に依存し、破壊と変則、サプライズショーで一貫したトランプ氏の通商政策をバイデン氏はどのように変えるだろうか。
米国が世界秩序を主導するからとなぜ資金と人材を注ぎ込まなければならないのか根本的な質問を持ったトランプ氏は、規範中心の多国間体制と同盟を重視してきた米国の伝統的な対外政策の根幹を否定し毀損した。トランプ氏の逸脱行為リストは長い。前政権が主導した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を破棄すると威嚇し改定交渉をした。外国鉄鋼の輸入増加が米国の安全保障を脅かすという詭弁を掲げて同盟国である韓国と日本にも体制競争国である中国と同じ効率の関税を払わせた。前任のオバマ大統領が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から米国を離脱させた。気候変動を防ごうとする世界的努力の結実であるパリ協定からも脱退した。
バイデン氏は再び世界を主導する米国を構想している。しかし彼が受け継いだ状況は容易ではない。国内的には構造的二極化、対外的には体制競争者に浮上した中国がバイデン氏に立ちはだかっている。その上新型コロナウイルスという未曾有の状況まで重なった。
◇中産層・庶民の雇用回復が至上課題
大統領選挙翌日の朝には勝敗が決まっていたこれまでの米大統領選挙とは違い、開票が遅れる中でトランプ氏とバイデン氏がそれぞれ獲得した選挙人団を見せる放送に登場する米国の地図は米国経済の断層線をそのまま見せている。富と経済権力の中心である東部の金融、西部の技術地帯は衰退と沈滞の中西部工業地域を包囲している。世界の製造業の中心だった中西部のラストベルトは冷戦終息後に加速化してきた世界化の被害者だ。その世界化の中心には中国がある。統合の大統領を自認するバイデン氏を押さえ付けるキーワードはラストベルトと中国だ。
トランプ氏はラストベルトの低学歴白人男性らに向け、「あなたたちの不幸はあなたたちの過ちではない。過去に米国の政治家が外国と誤った貿易協定を締結したため」と気炎を吐いた。彼は２０１６年１１月の大統領選挙で勝利した後、まだ就任していない段階でメキシコに工場を移すという中西部の自動車メーカーに直接圧力をかけその計画を取り消させた。通商圧迫で雇用を作る「雇用大統領」誕生の瞬間だった。
２０１７年１月の就任式でトランプ氏は「米国の物を買いなさい、米国人を雇用しなさい」という注文を呪文のように唱え続けた。再選には失敗したが、彼は米国史上２番目に多くの支持票を得た大統領候補でもある。それだけトランプ式大衆迎合主義は簡単に消えないだろう。労働者と環境団体を勢力基盤にするバイデン氏もやはり雇用大統領を自認している。彼は米国の中産層・庶民層の雇用復元を至上命題として掲げている。増税と連邦政府の大々的な公共購入を活用した彼の中産層復元計画は議会との妥協が必要だ。
◇価値共有する国とともに中国に対処
バイデン時代の通商政策の核心は米中経済対立をどのように解決するかだ。彼の宿題は２種類だ。ひとつは伝統的経済分野で中国式経済が引き起こす問題を扱うのに無気力な多国間体制をどのように改革するのか、もうひとつは世界経済地図を描き直しているデジタル経済で中国の技術崛起にどのように対処するのかだ。
自動車や鉄鋼など伝統的な経済で米国は中国方式の経済体制との競争で押されている。規模の大きい国営企業を前面に出して自国市場を独占し、世界市場では圧倒的な供給力を武器にシェアを高めていく中国との競争を株主と市場の圧迫に常時さらされた市場経済体制は耐えるのが容易でない。中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入する際、米国は中国がさらに開放的で改革的になると期待した。そうした期待は現実化されなかった。中国は市場経済化されず、共産党と政府の経済に対する統制はさらに強化されている。中国に投資した外国企業は「市場をやるから技術をよこせ」という中国の取引法則に新たに目を開いている。市場経済を想定した規範中心の多国間貿易体制はこうした中国式経済が投げかける構造的・形態的問題を扱うには力不足だ。
国家主導経済体制である中国との競争が「傾いた運動場」での不公正な競争であることを米国は認識している。バイデン氏はこの問題に対するどのような解決法を持っているだろうか。トランプ氏の対応方式は米国の一方主義だった。韓日独など同盟国を米国に貿易収支赤字を抱えさせる悪い国として扱うトランプ式一方主義の限界は明らかだった。中国市場の魔法にひかれている国にトランプ式の圧迫は同盟の歓心を買えなかった。バイデン氏の通商政策の出発点はトランプ氏が無視した同盟から始まる。
バイデン氏は米国の伝統的な価値重視通商外交を復元するだろう。米国が世界を主導した価値である民主主義・人権・市場経済・自由貿易・公正競争はバイデン氏の通商外交の新たな基準になるだろう。バイデン氏は同じ価値を共有する国がともに中国に傾いた運動場を扁平にする努力を始めるだろう。
◇米中の間に挟まれた韓国の選択は
トランプ時代に本格化した米国の中国技術崛起牽制は持続するだろう。
長い政治キャリアで上院外交委員長時代に構築した相当な中国人脈を持つバイデン氏が中国に融和的な政策を駆使するだろうという期待は変化した米国政治の雰囲気をわかっていない話だ。分裂した米国政治で唯一の合意は「中国叩き」だ。ピューリサーチの世論調査によると、米国人の７３％が中国人に対し好感を持っていない。２０１６年にその数字は４７％だった。２年ごとに選挙を行わなければならない米国政治で中国自らが変わらない限り中国叩きの嵐はやまないだろう。
中国の技術崛起を米国政治は安全保障問題として認識している。バイデン氏が副大統領だったオバマ大統領時代、すでにファーウェイの背後には中国政府があるという議会報告書が出ており、シリコンバレーの技術と人材を引き抜いていくチャイナマネーに対する警戒はすでに始まっていた。米国内への外国人投資を国家安全保障次元から審査する改革法案が民主党・共和党の合意で通過した。トランプ政権が引き出した米中貿易協定（１段階合意）に対し、バイデン氏は中国経済問題の核心である補助金・技術崛起・国営企業をまともに扱うことができなかったと猛非難した。バイデン氏は中国とどのような交渉を引き出せるだろうか。
トランプという政界の異端児を米国の大統領として誕生させた２０１６年、米国は規範中心の多国間体制を捨て自国の力に依存する一方主義に旋回した。技術と貿易の間に存在したファイヤーウォールは消え、経済的脅威は安全保障脅威と同じものと認識され始めた。２０２０年、トランプ氏は歴史の後に退場する運命だが、彼が残した国際通商の混沌と混乱を復元する問題は容易ではない。
バイデン時代にも米中経済衝突は続く。価値中心の通商外交はバイデン氏の新たな武器になるだろう。環境大統領を自認するバイデン氏はトランプ氏が脱退したパリ気候変動協定に復帰するという意志を何回も明らかにした。中国との協力が絶対的に必要な部分だ。米中戦略競争が続く状況で中国と協力と競争を同時にしなければならないジレンマを米国はどのように解決するだろうか。米中の間で戦略的曖昧性で一貫してきたという評価を受けてきた韓国はどのようにすべきか。
チェ・ビョンイル／韓国高等教育財団事務総長