「私でも日本産食べない」 福島汚染水に怒る日本の漁民（中央日報）
▼川柳時評：世界中海洋に放出しているのに、しかも韓国も海洋放出しているのに
なぜ日本に反対なの？と一句！
「韓のみだ 世界容認 みな出すぞ！」
「韓のみだ 世界容認 みな出すぞ！」
■記事では福島汚染水となっているが、そうではない。ちゃんと処理しているので処理水である。この辺にも韓国の底意地の悪さと反日の意図が見て取れる。
とはいえ、当方は宮城県人でホヤが大好物だ。韓国に輸出されなくて良かったと思っている。なぜか？韓国に輸出されていた頃のホヤは、当地で残ったものが粒が小さすぎてまずかった。どういうことかというと、韓国には身が大きくて良いホヤが輸出され、宮城に残ったものは小さいものばかりだった。ところが韓国に輸出されなくなった今、粒の大きなモノが市場に出回るようになったのである。
記事ではホヤを宮城の人が食べたくないと書いてあるが、そううかな？かなり出回っているところを見ると、かなり消費されていると思う。放射線量も正常値だしね。昔からホヤは宮城県人にとって欠かせないものだった。ところが韓国でホヤの需要が高まることで、宮城県内の値段もあがり、質も悪くなったのだ。それが今、ようやく解消されつつある。ありがたや～！
さて本来の処理水の問題だが、世界中の原発で放出している。しかも韓国でも同様だ。世界は日本の放出問題を非難していないが、韓国だけは猛烈にイチャモンをつけている。これはどうしたワケ？ま、なんでも日本が悪いを言いたい韓国だから仕方ないか。どうぞご勝手に日本を非難すればいい。とはいえ、世界はちゃんと見ているぞ。韓国だって日本以上に処理水を海洋に放出していることを。しかも日本よりも放射線濃度の高いものを出していることを！
ということで、本日も怒りを込めて、再度川柳を叫んで、シナ共産党と朝鮮半島の崩壊を願おうではありませんか。
「韓のみだ 世界容認 みな出すぞ！」
https://japanese.joins.com/UserComment/17955?mem_type=twitter
「私でも日本産食べない」 福島汚染水に怒る日本の漁民（中央日報）
「もともと原子力発電所はトリチウムが混ざった水を海に捨てていることをみんな知っていたのですか？ われわれだけが初めて知ったのか、そうでなければみんなそうだったのか。不安でもあり、本当なのかと思ったりもします」
今月２２日、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦代表理事組合長は記者に会うなりこのように尋ねた。「海洋放出する汚染水は人体に害がない水準」という日本政府と東京電力の説明をどこまで信じたらいいのか困惑していた。一生を通じて海で仕事をしてきた寺沢さんは「すべての原発がトリチウム汚染水を排出している」という「パンドラの箱」を開いてしまったようだ。
日本政府が福島第一原電の汚染水を海に捨てることにした方針が伝えられて、最も激しく反発しているのは漁民だ。２０１１年東日本大震災以降、国内外に取り巻いている「放射能恐怖」を克服するためのこれまでの努力が水の泡になりかねないという懸念のためだ。福島県の真上にある宮城県はその中でも最も激しく反発している地域だ。
◆「『処理水』とだと言えば何か変わるのか。飲んでも大丈夫なら、本当に飲んでみたらいい」
寺沢さんは「汚染水を処理水だと呼べば、国民の立場からみて安心して水産物を食べることができるのか」としながら「汚染水の海洋放出は絶対してはいけない」と主張した。
特に、２０２２年夏になれば現在保管中の汚染水のタンク容量が一杯になるため、２年前には処理方式を決めなければならないという東京電力側の説明に強く問題を提起した。寺沢さんは「大気放出案も検討していたが、ある瞬間に消えた。技術的に知恵を集めて他の方法も探してみてほしい」としながら「海洋放出に方向を決めた状態で物事を進めるのなら受け入れがたい」と話した。
日本政府に対する強い不信も表わした。寺沢さんは「今までのように政府が隠蔽したり、透明に情報を公開して説明しないのであれば受け入れることはできない」としながら「汚染水を飲んでも大丈夫というなら、（政府が）実際に飲んでみるといい」とも話した。
２３日午前５時。宮城県で４番目の規模を誇る女川港（２０１８年の漁獲量１万４７７７トン）では、サンマ漁の水揚げ作業が行われていた。今年は水温が上昇し、外国漁船も増えたため、サンマ漁の漁況が例年ほど伸びていない。
そのうえ汚染水放出決定まで伝えられ、漁民は落ち着かない雰囲気だ。福島第一原電からは約１７０キロメートル離れているが、宮城県は福島県と最も近いため「風評被害（誤ったうわさなどによる被害）」を懸念している。
サンマ漁船を見守っていたある漁民は「人々が放射能といえば嫌がるのは当然で、何か起きるのではないかと怖く思わないだろうか」と話した。ある販売業者は「海洋放出が始まれば、やっと回復してきた販売量が減るのは明らか」としながら「海洋放出ではなく、違う方法を探してほしい」と要求した。
今月２２日、宮城県漁業協同組合の寺沢春彦代表理事組合長は記者に会うなりこのように尋ねた。「海洋放出する汚染水は人体に害がない水準」という日本政府と東京電力の説明をどこまで信じたらいいのか困惑していた。一生を通じて海で仕事をしてきた寺沢さんは「すべての原発がトリチウム汚染水を排出している」という「パンドラの箱」を開いてしまったようだ。
日本政府が福島第一原電の汚染水を海に捨てることにした方針が伝えられて、最も激しく反発しているのは漁民だ。２０１１年東日本大震災以降、国内外に取り巻いている「放射能恐怖」を克服するためのこれまでの努力が水の泡になりかねないという懸念のためだ。福島県の真上にある宮城県はその中でも最も激しく反発している地域だ。
◆「『処理水』とだと言えば何か変わるのか。飲んでも大丈夫なら、本当に飲んでみたらいい」
寺沢さんは「汚染水を処理水だと呼べば、国民の立場からみて安心して水産物を食べることができるのか」としながら「汚染水の海洋放出は絶対してはいけない」と主張した。
特に、２０２２年夏になれば現在保管中の汚染水のタンク容量が一杯になるため、２年前には処理方式を決めなければならないという東京電力側の説明に強く問題を提起した。寺沢さんは「大気放出案も検討していたが、ある瞬間に消えた。技術的に知恵を集めて他の方法も探してみてほしい」としながら「海洋放出に方向を決めた状態で物事を進めるのなら受け入れがたい」と話した。
日本政府に対する強い不信も表わした。寺沢さんは「今までのように政府が隠蔽したり、透明に情報を公開して説明しないのであれば受け入れることはできない」としながら「汚染水を飲んでも大丈夫というなら、（政府が）実際に飲んでみるといい」とも話した。
２３日午前５時。宮城県で４番目の規模を誇る女川港（２０１８年の漁獲量１万４７７７トン）では、サンマ漁の水揚げ作業が行われていた。今年は水温が上昇し、外国漁船も増えたため、サンマ漁の漁況が例年ほど伸びていない。
そのうえ汚染水放出決定まで伝えられ、漁民は落ち着かない雰囲気だ。福島第一原電からは約１７０キロメートル離れているが、宮城県は福島県と最も近いため「風評被害（誤ったうわさなどによる被害）」を懸念している。
サンマ漁船を見守っていたある漁民は「人々が放射能といえば嫌がるのは当然で、何か起きるのではないかと怖く思わないだろうか」と話した。ある販売業者は「海洋放出が始まれば、やっと回復してきた販売量が減るのは明らか」としながら「海洋放出ではなく、違う方法を探してほしい」と要求した。
◆福島県の真上…事故前にはホヤ７０％が韓国向けに輸出
ホヤ養殖業者の阿部さんは２０１３年韓国政府が下した福島など８県の水産物禁輸決定の最大の被害者だ。
東日本大震災以前は、生産していたホヤを１００％韓国に輸出していた阿部さんだが、現在は東京電力と日本政府から支給される被害補償金などでなんとか生計を維持している。阿部さんは「立場を変えて考えれば、私でも日本産は輸入しない」と話した。
原発事故以前は、宮城県で生産されたホヤの７０％が韓国人の食卓に上がった。ホヤを積んだ活魚車が毎日女川から山口県下関まで１４００キロメートルを走った。下関から釜山（プサン）港まではフェリーで運ばれ、再び釜山港からソウルなどへ活魚車が新鮮なホヤを配達した。
５年くらい経てば禁輸措置が緩和されると考えて再び養殖を始めたが「放射能恐怖」は簡単には消えなかった。韓日関係が悪化し、政治的な理由ではないかとさえ思った。結局、２０１６年と２０１７年には宮城県で生産されたホヤ１万３０００トンのうち７６００トンを、１万２０００トンのうち６９００トンをそれぞれ焼却して廃棄処分した。
阿部さんはそれでも韓国政府を恨まなかった。阿部さんは「原因は東京電力の福島原発事故、日本政府の汚染水問題対応の甘さだと考える」としながら「オリンピック（五輪）にしがみつくのではなく、福島原発の汚染問題解決を急いでこそ韓国の人々も安心して食べるだろう」と明らかにした。
◆「一番無力なところで汚染水処理するのか…五輪ではなく汚染水から解決を」
阿部さんは「一番安くて一番容易な方法で、一番無力なところで汚染水を処理するのではないか」としながら「お金がいくらかかっても他の方法も探してみてほしい」と訴えた。
日本水産庁がホームページを通じて公表している資料によると、２０１５年４月以降、水産物から基準値（１００ベクレル毎キログラム）以上のセシウムが検出された事例は１件（２０１９年１～３月）だけだ。日本政府はサンプル調査方式で水産物の放射性物質検査をしている。
日本政府は当初、早ければ２７日に関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決める予定だった。しかし国内の激しい反発を受けて決定を保留することにしたことが分かった。
共同通信によると、今年４～７月福島第一原電汚染水処理に関連する国民意見を受け付けたところ、計４０１１件の意見のうち「安全性が懸念される」という意見が２７００件に達した。「国民的な合意に至っていない」という意見も１４００件あった。日本漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者や国民の理解を得ることができていないとし、「絶対反対」の立場を明らかにしてきた。
ホヤ養殖業者の阿部さんは２０１３年韓国政府が下した福島など８県の水産物禁輸決定の最大の被害者だ。
東日本大震災以前は、生産していたホヤを１００％韓国に輸出していた阿部さんだが、現在は東京電力と日本政府から支給される被害補償金などでなんとか生計を維持している。阿部さんは「立場を変えて考えれば、私でも日本産は輸入しない」と話した。
原発事故以前は、宮城県で生産されたホヤの７０％が韓国人の食卓に上がった。ホヤを積んだ活魚車が毎日女川から山口県下関まで１４００キロメートルを走った。下関から釜山（プサン）港まではフェリーで運ばれ、再び釜山港からソウルなどへ活魚車が新鮮なホヤを配達した。
５年くらい経てば禁輸措置が緩和されると考えて再び養殖を始めたが「放射能恐怖」は簡単には消えなかった。韓日関係が悪化し、政治的な理由ではないかとさえ思った。結局、２０１６年と２０１７年には宮城県で生産されたホヤ１万３０００トンのうち７６００トンを、１万２０００トンのうち６９００トンをそれぞれ焼却して廃棄処分した。
阿部さんはそれでも韓国政府を恨まなかった。阿部さんは「原因は東京電力の福島原発事故、日本政府の汚染水問題対応の甘さだと考える」としながら「オリンピック（五輪）にしがみつくのではなく、福島原発の汚染問題解決を急いでこそ韓国の人々も安心して食べるだろう」と明らかにした。
◆「一番無力なところで汚染水処理するのか…五輪ではなく汚染水から解決を」
阿部さんは「一番安くて一番容易な方法で、一番無力なところで汚染水を処理するのではないか」としながら「お金がいくらかかっても他の方法も探してみてほしい」と訴えた。
日本水産庁がホームページを通じて公表している資料によると、２０１５年４月以降、水産物から基準値（１００ベクレル毎キログラム）以上のセシウムが検出された事例は１件（２０１９年１～３月）だけだ。日本政府はサンプル調査方式で水産物の放射性物質検査をしている。
日本政府は当初、早ければ２７日に関係閣僚会議を開いて海洋放出を正式に決める予定だった。しかし国内の激しい反発を受けて決定を保留することにしたことが分かった。
共同通信によると、今年４～７月福島第一原電汚染水処理に関連する国民意見を受け付けたところ、計４０１１件の意見のうち「安全性が懸念される」という意見が２７００件に達した。「国民的な合意に至っていない」という意見も１４００件あった。日本漁業団体も汚染水の海洋放出が漁業関係者や国民の理解を得ることができていないとし、「絶対反対」の立場を明らかにしてきた。