「韓日慰安婦合意、『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」（中央日報）
国立外交院外交安保研究所の日本研究センター（チョ・フェヨン所長）は５日「日本軍の慰安婦被害者問題妥結の意味と課題」をテーマに政策セミナーを開いて先月２８日、韓日間の慰安婦合意の政治・外交的および国際法的な意味と課題を議論した。
ソウル大学法学専門大学院のイ・グングァン教授は事前配布した発表資料で「アジア女性基金は道義的責任の基礎の上に設立・運営された。これに比べて今回の合意は明確な形の法的責任を認めたことではないが、過去よりは進展した形式で日本政府が責任を認めたとみることができる」として「単純な『道義的責任』レベルは脱して『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」と評価した。
イ教授はまた「合意の内容面において被害者の方々が受け入れるかどうかが大変重要な評価尺度であることに異論の余地はない。しかし同時に相当な現実的制約が作動する外交空間でそれだけが唯一絶対的な尺度になるのは困るということも厳然な事実」と説明した。
彼は現行国際法上の国家の責任に対する最も権威ある規定と認められる２００１年国連国際法委員会の「国家の国際違法行為に対する責任条項（ＡＲＳＩＷＡ）」を紹介して「ＡＲＳＩＷＡ３４条によれば国際法違反により発生した国家の責任は原状回復、金銭賠償、満足の形態で解消されることができる」と説明した。さらに「今回の合意は過去に提示された案に比べて進展した内容を含んでおり、国際法的な面や外国事例との比較的観点でも肯定的評価が可能だ」とした。
イ教授は「だが政府が初期に日本に対する強硬な主張を提示して国民の期待分を急激に上げて後ほど現実的な制約を反映した解決案に合意することによって多少混乱を引き起こした面がある」と指摘した。また「事案の複雑性と両国間に存在する顕著な立場の差を考慮する時、一定程度のあいまい性は避けられなかったが、今後このような問題を綿密に検討して対応策を用意しなければならない」として「過去に比べて進展した部分は強化して合意の流動的な部分は、韓国側に有利な方向に導く努力が必要だ」とした。
ソウル大学法学専門大学院のイ・グングァン教授は事前配布した発表資料で「アジア女性基金は道義的責任の基礎の上に設立・運営された。これに比べて今回の合意は明確な形の法的責任を認めたことではないが、過去よりは進展した形式で日本政府が責任を認めたとみることができる」として「単純な『道義的責任』レベルは脱して『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」と評価した。
イ教授はまた「合意の内容面において被害者の方々が受け入れるかどうかが大変重要な評価尺度であることに異論の余地はない。しかし同時に相当な現実的制約が作動する外交空間でそれだけが唯一絶対的な尺度になるのは困るということも厳然な事実」と説明した。
彼は現行国際法上の国家の責任に対する最も権威ある規定と認められる２００１年国連国際法委員会の「国家の国際違法行為に対する責任条項（ＡＲＳＩＷＡ）」を紹介して「ＡＲＳＩＷＡ３４条によれば国際法違反により発生した国家の責任は原状回復、金銭賠償、満足の形態で解消されることができる」と説明した。さらに「今回の合意は過去に提示された案に比べて進展した内容を含んでおり、国際法的な面や外国事例との比較的観点でも肯定的評価が可能だ」とした。
イ教授は「だが政府が初期に日本に対する強硬な主張を提示して国民の期待分を急激に上げて後ほど現実的な制約を反映した解決案に合意することによって多少混乱を引き起こした面がある」と指摘した。また「事案の複雑性と両国間に存在する顕著な立場の差を考慮する時、一定程度のあいまい性は避けられなかったが、今後このような問題を綿密に検討して対応策を用意しなければならない」として「過去に比べて進展した部分は強化して合意の流動的な部分は、韓国側に有利な方向に導く努力が必要だ」とした。
だが「首相や外相が直接、慰安婦被害のおばあさんのところを訪れて心からおわび・反省を表明したらいいのにという物足りなさが残る」として感性的アプローチが生ぬるかったという点を指摘した。「ドイツのブラント首相、フォン・ヴァイツゼッカー大統領の謝罪シーンのワンカットが与える効果を考えれば、岸田外相の押し黙った表情の文章朗読は特に真正性が感じられないのが事実」としながらだ。また「その後、韓日首脳会談の時に安倍首相のおわび・反省を盛り込んだ共同声明文を出したり、首相の謝罪文を駐韓日本大使など責任ある当局者が被害者の前で朗読したりする方法を工夫できるだろう」と提案した。
イ所長は「被害者および支援団体との緊密な事前の交感、意思疎通の過程が不足していたという指摘については政府がこれを謙虚に受けとめて、今からでも積極的な意思疎通と対話を推進しなければならない」として「大統領、外交長官ら交渉最高責任者が直接出て被害者にこれまでの交渉経緯と合意内容について真剣かつ率直な説明をしなければならない」と指摘した。
今後の課題については「外相の共同記者会見の発表は国際法的に見れば非常に低いレベルの政府間合意に過ぎない。今回の妥結文を修正・補完して国際協約の意味を持つ合意文として作成して両政府の最高指導者が相互署名した文書として合意を完結させることが望ましい」と説明した。
被害者支援のための財団設立に関しては「日本が提供する１００億ウォン相当の資金は純粋に被害者の名誉回復と傷を癒すことだけに限定して使うことが望ましく、当事者や遺族に事実上の謝罪金、賠償金として支給するのが当然だ。韓国政府は日本政府が出す資金の数倍にあたる金額を財団に拠出して慰安婦関連事業と活動を支援しなければならない」と話した。
セミナーにはソウル市立大学のチョン・ジェジョン教授、チン・チャンソ世宗（セジョン）研究所長、釜山（プサン）大学法学専門大学院のパク・ペグン教授、高麗（コリョ）大法学専門大学院のカン・ビョングン教授らが討論者で参加した。
▼川柳時評：日本は完全に韓国のATMになってしまうのか？日本はカモにされ、今後も韓国はあの手この手でタカる気満々だ！ と一句！
「離さない 永久に続くよ タカリぐせ！」
🔲大学の教授とあろう者が意味不明なことを述べている。ホント韓国はこんなアホな者が大学教授として威張っているのだろうね。
彼は現行国際法上の国家の責任に対する最も権威ある規定と認められる２００１年国連国際法委員会の「国家の国際違法行為に対する責任条項（ＡＲＳＩＷＡ）」を紹介して「ＡＲＳＩＷＡ３４条によれば国際法違反により発生した国家の責任は原状回復、金銭賠償、満足の形態で解消されることができる」と説明した。
日本のどこが国際法に違反したのか？この記事からはさっぱり分からない。なんのためにこんな文章を出したのか、ホントチョウセン人の考えることは意味不明でワケワカメである。
両国の共同声明についても、またまたおかしなことを言っている。
「ドイツのブラント首相、フォン・ヴァイツゼッカー大統領の謝罪シーンのワンカットが与える効果を考えれば、岸田外相の押し黙った表情の文章朗読は特に真正性が感じられないのが事実」
真正性が感じられないだって！？表情のことまでも難癖をつけるのがチョウセン人である。問題はそんなところではないだろう。合意した内容だ。そのことについて語ればいいのに、表情を問題視するところが彼らしい。
そして極めつけは、合意文に対して今後の進め方だ。
今後の課題については「外相の共同記者会見の発表は国際法的に見れば非常に低いレベルの政府間合意に過ぎない。今回の妥結文を修正・補完して国際協約の意味を持つ合意文として作成して両政府の最高指導者が相互署名した文書として合意を完結させることが望ましい」と説明した。
韓国の教授は「非常に低いレベルの政府間合意」だと断じているが、そうではないだろう。
「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認する」と日韓両政府の間で合意しているのだ。つまり、慰安婦問題は今後蒸し返すことはできないということを言っているのである。しかも外国人記者達の前でそう確認しているのである。韓国が恣意的に変えられるものではもはやない！と言っておこう。
いずれにしても、タカリ続けることを意図しての発言だ。これだから、チョウセン人は信じられない。日本のマスコミはこういうことをキチンと報道すべきである。報道しないなら、一般人がネットを通じて公表しようではありませんか。
日本は完全にカモにされたのである。彼らは決して日本を離しはしない。永遠にタカリつづけるぞ！
ということでお待たせいたしました！
皆様、ストレス解消のお時間でございます！本日も大声で叫びましょう！（ついでに下記のアドレスで推薦をポチッと押してくだされ。ハハハ！）
「離さない 永久に続くよ タカリぐせ！」