日本企業に対し、海外企業からの買収提案が増えている。
セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのコンビニエンス
ストア大手であるアリマンタシォン・クシュタールから買収提
案を受けた。円安で割安感があり、初期的な提案で法的な拘束
力はないという。
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クシュタールは欧米など３０カ国地域で事業を行い、株式時価
総額は８兆円規模でセブン＆アイを大きく上回る。実現すれば
、海外企業による日本企業の買収としては最大級で衝撃的だ。
セブンイレブンは、２４時間営業ときめ細かな品ぞろえで社会
インフラとして根付いている。
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クシュタールは、日本の事業よりも、セブン＆アイが米国で展
開するコンビニ事業への関心が強いのではとの見方がある。
セブン＆アイは、海外取締役で構成する特別委員会を設置して
提案内容を精査し、受け入れの是非を判断する。
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かっては国内外を問わず、買収提案は乗っ取りだと警戒し、経
営陣が合理的理由もなく断ることが少なくなかった。だが、経
済産業省が昨夏、企業買収に関する新たな提案を定め、そうし
た対応は難しくなった。効率的な経営や株主の利益につながる
のであれば、選択肢とするように求めているためだ。
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セブン＆アイは、そごう・西武の売却が混迷するなど改革の遅
さが指摘され、株価は長く低迷してきた。買収提案は積年の課
題を突きつけられたものだと言えそうだ。
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