巨額の補助金をてこに、半導体の工場を自国に囲い込む。
アメリカ政府は、米半導体受託製造大手グローバルファウンド
リーズ（ＧＦ）に１５億ドル（約２２５０億円）の補助金を出
すと発表した。米中の対立を背景に、日本や欧州を含めた誘致
合戦が過熱している。
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ＧＦは自動車や衛星通信などに使われる半導体の生産を手がけ
ている。補助金で米ニューヨーク州に最新鋭の工場を新設し、
既存の生産工場も拡充する計画だ。今回の補助金は、半導体産
業に総額約７．９兆円を支援する「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基
づいて支給される。英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズ５３億
円、米マイクロチップ２４３億円に続きＧＦは３件目だ。
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世界の半導体生産能力に占める米国の割合は、１割強にとどま
る。他国への依存は安全保障上のリスクを高めるとの考えから
、米政府は補助金を活用して国内の拠点拡充を急いでいる。
補助金を受ける企業は１０年間、中国などの「懸念国」で半導
体関連の新規投資が制限される。
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半導体業界は技術革新が激しく、企業は研究開発や設備に巨額
の投資を続ける必要がある。政府の補助金は企業の進出先を左
右するようになっており、誘致競争が過熱する要因となる。
ＡＩの普及で半導体の需要は増えると見込まれるが、日本政府
は「産業の将来は決して見通せず、支援にリスクもある。補助
金競争に一定の歯止めをかけることも必用だ」との声も。
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