ＫＤＤＩはコンビニエンスストア大手ローソンに対する株式公
開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、ローソンに５０．０６％出資
する三菱商事と組み、非上場化させる。ＫＤＤＩが持つデジタ
ルや通信のノウハウを活用し、ローソン店舗の次世代化や金融
などの個人向け事業の拡大につなげる。
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１万４６００店舗のローソンと、２２００の携帯販売店（ａｕ
ショップ）で、互いの商品やサービスの提供も進める。コンビ
ニの店舗内で、携帯の利用説明や、保険や金融商品の相談を受
けられる遠隔サービスなどを想定する。ＫＤＤＩは２００８年
、通信業界でいち早く銀行業の営業免許を取得し、ａｕ自分銀
行やａｕカブコム証券などの金融サービスに注力しており、新
たな顧客層の獲得につなげる。
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ＴＯＢは、ローソンの親会社の三菱商事が昨年５月、ＫＤＤＩ
に持ちかけた。ＫＤＤＩは２０１９年にローソンと資本業務提
携を結び、２０２０年にはローソンなどが運営する「ポンタ」
に自社ポイントサービスを統合した。３社で資本資本業務提携
を結ぶことでポンタポイントの経済圏の拡大も狙う。
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通信業界では共通ポイントを活用し、通信サービスと金融や小
売りを組み合わせた競争が激化している。一方、ローソンは、
コンビニエンスストアでは国内３位に甘んじている。ＫＤＤＩ
との資本業務提携でデジタル化を加速させ、店舗網を生かした
ネット通販を強化したい考えだ。
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