ウクライナ支援は軍事面や金融支援など多方面に及ぶ。
対ウクライナ支援の総額は、欧州連合が１３兆４０００億円で
最も多い。米国が１１兆円、ドイツ３兆３０００億円と続く。
日本は１兆円で６番目になる。
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軍事支援では、米国が突出して多く、ドイツや英国が続く。
侵略開始当初は、携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」など
の供与が中心で、キーウの制圧を目指した露軍に大きな打撃を
与えた。主戦場が東部ドンバス地方に移ると、自走榴弾砲や高
機能ロケット砲などより高性能な兵器の供与を進めてきた。
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今年１月には、ロシアを過度に刺激することを懸念して慎重だ
った戦車の供与に踏み切った。５月には米国が、欧州各国が保
有する米製戦闘機Ｆ１６の供与を容認する方向に転じ、オラン
ダ、デンマーク、ノルウェーが供与を表明。操縦士らの訓練も
始まり、実戦配備されるのは早ければ来年になる見通しだ。
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米国がウクライナに対して射程３００キロ・メートル地対地ミ
サイルを供与する可能性が高まっている。一方、日本は不要品
となった殺傷能力のない防弾チョッキやヘルメットなどを供与
している。現在の「防衛装備移転３原則」の運用指針などでは
、防空システムの供与ができない。自民党は軍事面での支援に
前向きだが、公明党は慎重姿勢で協議が続いている。
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