企業をチェックする社外取締役の「質」が問われている。
企業統治や企業価値の向上に役立つと期待され、人数は増えて
いるものの、本来の役割を果たしていないケースもあるためだ
。金融庁と東京証券取引書は秋にも実態をまとめ、社外取締役
が機能するように促す。
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「楽に稼げる大手企業の社外取締役の募集はないか」
大手人材コンサルティングの幹部には、大手企業の役員経験者
からこんな相談が寄せられる。３社以上を兼務する社外取締役
は全体の２２％に上がり、報酬総額の中央値が８４０万円に。
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高報酬に釣られてか、取締役会で会社方針に手放しで賛同する
社外取締役もおり、コンサルティングは「名誉と小遣いが目的
で、役割を放棄している人もいる」とこぼす。一方で「社長を
クビにできる」と高圧的になる社外取締役もいるという。
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かって国内企業の多くは、社長や副社長ら執行メンバーが取締
役を兼務し、社外取締役はいなかった。経営会議で決めたこと
を追認するだけの取締役会は「ゴム印」とやゆされた。
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２０１５年には東証一部でプライム上場企業の社外取締役が３
分の１以上いる企業は１２％だけだったが、２０２２年では実
に９２％まで拡大した。金融庁と東証は、社外取締役や取締役
り「質」の向上を目指すために、各社の開示資料を分析して活
動実態をまとめ、秋にも事例を公表する。
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