脱炭素化を重視する企業は増え続けている。
脱炭素化に向けて温室効果ガスの「削減貢献量」を開示したり
、目標値を打ち出したりする企業が増加している。自社製品な
どを他社が利用して排出削減につながったことを評価するもの
で、新たな評価基準として定着しつつある。
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削減貢献量という考え方は、２０１５年の温暖化対策の国際的
枠組み「パリ協定」をきっかけに広まった。政府の後押しもあ
り、５月に広島で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット
）でも削減貢献量の評価を認める首脳声明が採択され、企業の
取り組みを支援する方針を打ち出している。
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これまでは、家電メーカーが省エネ性能に優れたエアコンなど
を発売し、購入者の二酸化炭素排出量が減った場合でも、商品
がヒットして生産量が増えれば、生産段階でのメーカー排出量
が増えてしまうという課題があった。社会全体で削減量を測る
仕組みならば、省エネ性能が高い製品を普及させた分だけ貢献
度が上がることになる。
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ただ、削減貢献量をどのように算定するのかや、何を対象とす
るのかなど曖昧な点も多く、世界共通の基準がないことが課題
になっている。比較する過去の排出量をどの時点に設定するか
によって、削減量を過大に見せることも出来るおそれがある。
世界で価値が共有されれば、日本企業への投資意欲にもつなが
る可能性があると経産省は期待を示している。
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