２０２２年の出生数が、初めて８０万人を割り込んだ。
政府は３０年にわたって対策を強化してきたが、『みらい子育
て全国ネットワーク』代表は、「子育て世帯への給付が少なく、場当
たり的だ。子供を持つことが人生に不利な社会になっている」と、
これまでの少子化対策の課題を指摘する。
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政府が少子化対策を強化するきっかけとなったのは、１人の女性が
生涯に生む子供の数が１９８３年に、１．５７人に落ち込んだことだ。
幼児教育、保育の無償化などが打ち出され、１９９０年の１．６兆円
から２０２０年には１０．８兆円に増加した。
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注力してきたのは、育児と仕事の両立支援だ。希望しても保育施設
に入れない８２万人分の保育受け皿を確保した。２０２２年の待機児
童数は２９４４人で、２０１７年のピーク時の９分の１まで減少した。
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育児休業制度も拡充したが、恩恵を受けられるのは正規社員が中
心だ。出産を機に退職した専業主婦や、労働者の４割を占める非正
規雇用は支援の恩恵が乏しかった。家族社会学の教授は、「政府
の支援策は、大卒者や都市部で働く正社員女性に偏り、女性の多
数を占める非正規社員や地方在住者のニースを聞いてこなかった
」と指摘する。
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少子化対策はこの１０年がラストチャンスになる。出生数が１２０万
人前後で安定していた１９９０年代生まれの女性が、出産を迎える
時期にあたるからだ。このまま減り続ければ、江戸時代の人口に逆
戻りする可能性も ・・・・
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