九州電力は地熱電力と水力電力事業を２０２４年４月以降に、
再生可能エネルギー子会社の九電みらいエナジー（福岡市）
に統合する。世界的な脱酸素化で再生エネルギーへの需要が高
まっており、経営資源を集約して競争力を強化するとともに、
開発を加速する狙いだ。
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まず５カ所の地熱発電所（約２０万キロ・ワット）を２０２４
年にみらいエナジーに移籍した後、水力発電所（約１３０万キ
ロ・ワット）も移す。九州電力から最大４８０人規模の従業員
がみらいエナジーに移る。
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みらいエナジーが手がけている太陽光、風力、バイオマス発電
と合わせると設備量は約１６０万キロ・ワットとなり、国内有
数の再生エネ事業者になる。同社は今後、洋上風力などの開発
を急ぐほか、首都圏を中心に展開している電力小売り事業で「
再生エネ１００％電力」の販売にも力を入れる。太陽光の有力
活用に向け、蓄電池事業にも参入する。
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九州電力は当初、新会社を設立して事業を統合することを検討
していたが、既存の会社を活用する方が望ましいと判断した。
原子力発電事業と火力発電事業などは引き続き、九州電力本体
が担うことになる。みらいエナジーのやる気が、九州電力本体
を追い抜く時がいずれやってくることを願いたい。
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