消費期限が迫った食品の廃棄量を減らす取り組みがコンビニエ
ンスストア業界に広がっている。中国地方を基盤とするポプラ
（本社・広島市）は、大手３社に先行して値引き販売を本格的
に始め、一定の効果を上げている。とにかく安い価格で食品を
買いたい人や、食品ロスに関心がある人など、新たな客層を確
保できそうだと話す。
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ポプラは２月から、総菜パンやカップ麺、パック飲料など幅広
い食品を対象に、消費期限が近づいた商品の一部の価格を半額
に引き下げて販売している。中国地方を中心に約４８０店を展
開する同社は、「ポプラ」「生活彩家」の関東の直営店を中心に
始め、８月から全国の直営店８５店舗に拡大した。
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店員が消費期限が迫った商品を陳列台から撤去する際に、タブ
レット端末に商品を登録し、利用者のスマートフォンに半額で
購入できるクーポンが届く仕組みだ。消費期限までの残り時間
もリアルタイムで表示され、客がレジに設置されたＱＲコード
をアプリで読み取ることで購入できる。利用するには、スマホ
にダウンロードする必要がある。全地球測位システム機能を使
い、利用者には近くの店舗が案内される。１店舗あたり月約
１４０人の利用客があり、平均で１万円の売上げがあった。
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食品ロスの削減が加盟店の収益改善につながる可能性もある。
ファミリーマートは６～７月、ウナギのかば焼きなどを初めて
完全予約制で販売した。販売額は減ったが、廃棄した商品は前
年に比べ約８割も減り、廃棄費用の削減につながった。
もったいない、安くてお得だと思う客層をいかに取り込むかが
、これからのコンビニには必要不可欠になるだろう。
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