自動車開発にかかる負担が、メーカーに重くのしかかる。
自動車業界は、グーグルやアップルといった米ＩＴなどの異業
種が相次いで参入しており、自動運転技術や電気自動車（ＥＶ
）など絶えず新たな技術を生み出さないと勝ち残れない。
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自動車業界には「ＣＡＳＥ」と呼ばれる次世代車技術を巡る開
発競争の波が押し寄せている。ＣＡＳＥは「つながる」「自動
運転」「共有」「電動化」を意味する。トヨタは、２０１９年３
月期に計上した研究開発費（１兆４８８億円）のうち４割を
ＣＡＳＥに投じた。これを近いうちに５割程度に高める。
研究開発費の大幅な積み増しは、出せば出すほど利益を圧縮す
る。それでも毎年１兆円規模を計上しないと勝ち残れない。
ホンダは２０１９年３月期に８２００億円を計上した。日産自
動車も年５０００億円前後を研究開発に使っている。
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一見、巨額に見える３社の研究開発費も世界のライバル社と比
べると見劣りする。世界市場でトヨタと首位を争う独フォルク
スワーゲン（ＶＷ）は、２０１８年で（１兆７０００億円）を
投じ、ＥＶなどの開発を進めた。自動運転の開発に取り組むグ
ーグルの親会社アルファベットは、トヨタの２倍以上にあたる
（２兆４０００億円）を費やした。
開発競争は体力勝負の状況になっている。背景には自動車業界
が既存のメーカーだけのものではない変化がある。各社は研究
開発にかけて技術的に先行しなければ、競争に勝ち残れない危
機感を持っている。部品メーカーからも「研究開発への投資は
減らしたら死んでしまう」と悲痛な声も漏れる。
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