なりふり構わず、共食いもいとわない感のコンビニ。
出店攻勢で売上げ増だけを目指す。こうしたコンビニエンスス
トアの戦略がようやく転機を迎えている。顧客の利便性確保と
労働環境の改善を両立し、持続可能な成長モデルをどう再構築
するかが問われようとしている。
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ローソンは２０１９年の店舗数の純増を０にすると発表した。
新規出店を前年度比３割減の７００店にとどめ、既存の７００
店を閉鎖する。セブンイレブンも、新規出店を前年度より５０
０少ない９００店とする。出店を抑える代わりに既存店の支援
に力を入れる。その一因は自らが招いた過当競争にある。
コンビニチェーンは、特定の地域に集中的に出店して商品の配
送効率を高める方針をとってきた。地域での市場占有率（シェ
ア）の拡大を狙ったものだった。
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国内の店舗数は６万店近くまで増えた。加盟店は他社ライバル
店だけではなく、同じ看板の店との競争も強いられてきた。
これでは、店側が疲弊するのは無理もない。１店舗当たりの売
上げは横ばいが続く。人口が減る中で、店舗数は飽和状態に近
いとされ、方向変換は時間の問題だったのだ。
成長を支えてきたのは「年中無休、２４時間営業」という便利
さと安心感。流通業界や人々の生活を大きく変えてきた。
ところが人手不足は深刻化して、深夜帯の従業員確保は難しく
「２４時間営業」の見直しにつながった。その一環でローソン
は７月から一部店舗で深夜に無人営業の実験をする。
新サービスの開拓や、省力化した新たなコンビニに変化するた
めに店側に配慮しながら戦略の舵切りをおこないたい。
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