幅広い産業でデジタル革命が進む中、農業は遅れている。
日本の農業を再生する先端技術を活用したＡＩ、ロボットを駆
使した「スマート農業」への関心が高まっている。農林水産省
は２０１９年から、全国モデル農業で実証実験を始めた。
日本の農業産出荷は２０１５年以降、回復基調にあるが、未来
への展望はまだ開けていない。農家は高齢化が進み、平均年齢
は６７歳に迫っている。
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ここに来て新たな技術を搭載した農機や設備が登場し始めた。
１人で５台操作できる自動運転トラクターや、水田の水位をス
マートフォンで制御できるシステムなどがある。
農業は労働集約型の産業で、人手と手間を要する。生産性の向
上と、担い手不足の解消を進めないと衰退が避けられない。
スマート化が進めば、力仕事負担が減り、女性や高齢者が就農
しやすくなり、障害者の雇用にも道を開くかもしれない。
栽培技術などのビッグデータを蓄積することで、将来は熟練の
技に頼らずに高品質の作物の生産が可能になる。政府は農産物
の輸出拡大をめざしており、国際競争力の強化につなげたい。
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解決すべき課題は多く、たとえば自動運転の農機やドローンの
操作は原則、目視できる範囲でしか認められていない。
自動運転トラクターの価格は、１０００万円前後と通常価格の
１．５倍もする。零細農家は導入が難しいだろう。普及による
低価格とともに、シェアリングなどを通じ、多くの農家に恩恵
が及ぶようにするべきだろう。さらに農地の大規模化や、企業
の参入促進も同時に進めなければ大幅な生産性の向上につなが
らない。スマート農業のやるべきことは満載だ。
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