来年秋の消費増税で、キャッシュレス決済が推進される。
クレジットカードなどで買い物をした人にポイント還元を検討
して、普及に弾みをつけたい。小売店や飲食店の業務効率につ
ながり、人手不足にも対応できると期待されている。
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東京・浅草の雷門の近くにある天丼店「大江戸てんや 浅草
雷門店」は、今年１０月に完全キャッシュレスに改装した。
日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文
し、クレジットカードや電子マネーなどで支払い、現金は一切
使えない。インドから家族４人で旅行に来たお客さんは「日本
はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが、
こんな便利な店に来たのは初めて」と話した。
同店では現金を扱う手間がなくなり、ランチ時間の従業員を５
人から４人に削減できたいう。
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キャッシュレス決済は、店が釣り銭の準備や閉店後の売り上げ
計算などの作業を減らせるため、人手が少なくて済む。現金を
扱わなければ盗難や紛失のリスクも抑えられ、履歴が残る透明
性の高い取引となり、不正な取引や脱税も抑制できる。
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海外では日本より普及が進んでいる。キャッシュレス決済の比
率は、韓国が96.4％、英国68.7％、中国60%に比べて日本は2
割を下回る。日本で現金志向が強いのは偽札が少なく、ＡＴＭ
網が充実しているためだ。
キャッシュレス化にも課題がある。9月の北海道地震では大規
模な停電で、現金がないと買い物が困難になった。クレジット
カードは使いすぎてしまう。中小事業者にとっては、カード会
社に支払う手数料も重しになるなど改善すべき問題もある。