トランプ大統領が誕生して一月がたとうとしている。
テロ阻止を名目に、イスラム7カ国の国民の入国を制限する大統
領令を発動した。しかし強権的なトランプ大統領の政治手法に司
法が待ったをかけた。大統領令に対して一時差し止めを認める司
法判断が示された。
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米国の安全保障について、大統領は不可侵の権限を持つわけでは
ない。行政、立法、司法の三権分立は尊重されるべきであるとい
う厳しいメッセージが政権に送り返されたわけだ。
ワシントン州の連邦地裁は、大統領令が履行されれば「教育や
産業に回復不能の損害が生じる」という州当局の主張を認め、
これが全米に適用され、入国が再開された。
ところがトランプ大統領は、ツイッターなどで司法批判を繰り返
し、具体的に根拠を挙げずにテロの猛威を煽っている。差し止め
を決定した地裁裁判官を「ばかげている」「危険な悪人が米国に
殺到してくるだろう」「何かが起こったら、裁判官と裁判制度を
責めろ」と裁判官に対する執拗な個人攻撃を言い放った。
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米大統領発令の問題は入国制限に対するものだけではない。
メキシコとの国境沿いの壁建設費用などは、最大2兆4000億
に達し、工期は3年以上になる見通しだという。問題が多い国境
のうち既に1000Kmには壁やフェンスがあるが、まだ壁のな
い2000Kmにも壁を建設すると、ほぼ全てが物理的にふさが
れることになる。トランプ氏は「費用はメキシコが返済する」
と説明しているが、メキシコ政府は全面的に拒否している。
アメリカ大統領の任期は、一期で最低4年になっているが現在
のトランプ氏の運営では二期は持たないだろう。メキシコ国境沿
いの壁建設工事も任期中に終了しているとは限らない。
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