いつになったら離婚を助長し弁護士へ繋ぐ異常な仕組みがなくなるのでしょうか。
男女共同参画で夫婦相談・離婚相談した方の実話
夫と口論になり、夫が激高すると扉を強く閉めたり、無視することがあると相談した方が、あなたの夫は変わらないと思う、それはモラハラだから離婚しかない。
警察に相談してDVシェルターも考えた方がいい、弁護士の紹介もしますよ。と言われた方がおります。
まず、、
この担当者はただの担当相談員で専門家でもないし弁護士でもない。
しかし、事件内容を聞き、どちらが悪い、原因はこちらにある。
離婚した方がいいと助言。
この時点で非弁法に触法する。これは私の知る限り10年以上前から行われているのですが、仙台弁護士会は非弁法で職員を呼出し聴取することもないし、検察庁に呼ばれ尋問されることはない。
その理由は、弁護士を紹介しているからです。
また、最近では某役所であなたの夫はDVだ、シェルターもある。警察に行った方がいいと助言されたが、相談した妻自身、そこまでの内容ではないが、役所でそう言っているので、調停をして別居すると夫に伝え紛争化しました。
夫が役所の担当者に電話すると、そんなことは言っていないと手のひら返し。
エル・ソーラもそうですが、DVだ、モラハラだ、離婚した方がいい、相手は一生変わらないなど言いたい放題だが、言ったのか確認すると100%言ってないと語る。
過去、エル・ソーラの担当者の肉声を録音した方がいて私も聞きましたが(今も録音は保持)、同調目的なのか、弁護士を紹介しないのか分かりませんが、配偶者は変わらない、あなたは被害者だ、弁護士を立てた方がいいと言われたらどうなるか?
その家庭に子がいたらどうなるか、考えて言っているのでしょうか????
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