日本全国、12月は離婚相談が激増する時期です。

 

当所でも年内中に離婚を確定したい(取り決めまで終えて校正証明書作成完了)までを行う予定の方々が複数おります。

計画的に争うことなく互いが納得の上、離婚する方の場合は1か月程度で離婚が確定し、校正証明書作成に2週間程度で離婚届を提出して終了となります。

 

年内に取り決めまで行かなかった方は3月までに終えて新年度からの再スタートを予定しています。

大体は子供の進学に合わせてという方が多いです。

 

その他、12月に離婚相談が激増するのは浮気や不貞が8月~10月にバレてしまい、当事者間での話し合いが上手くいかないケースや、表向きの話し合い(あれが悪かった、これからはこうしようという程度の内容)で夫婦生活を再開させたものの、その後の生活が喧嘩や浮気を思い出しての落ち込み・激高で夫婦生活の維持が困難になり、11月は耐えたが12月に限界に達した方などが多いです。

 

また、浮気や不貞中の方が12月にバレるのも定番的に多いので12月は離婚相談が激増します。

探偵などの興信所も非常に混みあう時期でもあります。

 

・離婚したい方
離婚したい!離婚する!別居だ!と一方的に言っても話は進みません。一度冷静になり、”どうすれば簡単に離婚できるか” ”頂けるものをしっかり頂き離婚するには”ということを考えましょう。

 

・離婚したくない方
大半が離婚問題に至るまで本当の改善をせずに、その場の意味のない話し合いと喧嘩を繰り返してきてます。そろそろ専門家を入れて根本的問題と向き合わなければ、相手方の離婚したいという気持ちは時間と共に固まり話も聞かなくなります。

 

・不貞・浮気中の方

LINE等の証拠は開示請求されたら終わりです。言い逃れようとして泥沼化するより、被害を最小限に留めた方が利口です。

ケースによっては慰謝料500万円を請求されるケースもあります。

※先日は夫が取引先の女性と不貞し慰謝料100万円で和解した方がおりましたが、知識がない弁護士をつけて慰謝料請求したので100万円になりました。通常、相手方から400~500万円は取れます。(取られます)

 

養育費が定額だと思っていませんか?


例えば裁判所算定表で計算すると月額5万円の養育費だった場合、子が20歳になるまで5万円だと思っていませんか?

弁護士からも何も説明されずに調停や裁判で養育費を決めて(決められて)その額が子が20歳に達するまでと決められてしまったことに何の違和感も持たずに、数年後に養育費が足りなくなり気付く人が後を絶ちません。(例:離婚時子ども1歳、養育費1万円、その後10年が経過し、子ども10歳、養育費1万円←おかしいと気付きませんか?)

 

調停や裁判では、”その当時”の”子の年齢に合わせた額”のみで算定されるのです。

つまり、子が5歳で養育費5万円だとして、3年後の子が8歳になった時の養育費は8万円だとすると、その時点で3万円を貰い損ねるのです。20歳または大卒22歳までで換算すると1000万円近く失うケースもあります。

 

つまり!調停離婚・裁判離婚した方々は2年~3年に1度、約6か月間かけて調停(または更に1年かけて裁判)を行い養育費の再算定をしなければならないのです。

 

離婚するときに1度の調停や裁判で子が20歳になるまでの養育費が決まると思っていたら大間違いなのです。
子どもが20歳になるまで、数年おきに調停・裁判をし続けなければならないのです。

また、今時高卒は少なく大卒が当たり前の世の中です、養育費を20歳から22歳までもらえるように調停で話し合う必要もあるので、更に2年争い?が続くのです。

弁護士に、調停離婚すると今後2~3年おきに調停することになり、弁護士報酬も子が20歳になるまで(調停・裁判の度に)かかりますよ?1回100万円だとしたら10回やって1000万円ですよって言われたら調停・裁判しないですよね?

調停を行い弁護士費用に大半が消えていく(養育費が弁護に報酬として渡る)、そんな現実を知り誰も調停離婚をしないのです。
このようなことから養育費を諦める方も多く、日本の養育費の未払いは90%以上になっているのです。

POINT1
調停で相手方を人格否定するような書面を送り付けたらどうなると思いますか?
こんな人格否定されたり事実とは異なることを言われたり、不都合なことには知らない忘れた覚えてないと否認されたらどう思いますか?
争うような書面を送り誰が得をしますか?
世の中には争う必要がない夫婦を争わせ夫婦関係を破綻させ直接会うことすら嫌悪感を抱くほどにまでさせ、当事者で面会交流ができないようになり、そこで弁護士が面会交流援助を1時間3万円でしますよ?という者まで現れる世の中なのです。

POINT2
1.養育費は年々増額されるもの
2.養育費は推移表を作成する必要がある
3.弁護士は算定表で、その”当時の額”しか決めない

4.調停・裁判をすると20歳までしか養育費はもらえない=22歳(大卒)までとしたら2年分消失
5.調停で決めたら後に覆すのは困難

知識をつけてから離婚しましょうね。

 

相手が離婚に応じないのでどうしたらいいか相談したいという申し込みは非常に多いです。

 

相手が離婚に応じないという方の共通点や応じさせるために必要なポイントを教えたいと思います。

 

【間違えた離婚請求の仕方】

1.あなたを嫌いなので離婚したい
2.一緒にいる意味を感じない
3.過去の出来事を理由に離婚したいという
4.将来的にも夫婦喧嘩が続くなら離婚したい
5.もう信用していないので離婚したい
6.私は気持ちは絶対に変わらない
7.話にならないなら別居する

上記を相手に言えば言うほど、相手は離婚には応じなくなります。

離婚に応じてもらえない人の多くが、離婚しか頭になく、一方的に離婚したい、離婚するといい、最終的には話し合いにもならずに喧嘩に至るのです。

 

ここで冷静に考えてみましょう。

 

1.なぜ、相手方は離婚したくないのか?
2.そもそも相手は問題を改善できると考えているのか?

3.離婚したい人の本当の気持ちに気付いているのか?
4.離婚しないメリットは誰にあるのか?

5.離婚したくないという側に非があり罪悪感を抱いているのか?

 

上記を明確にするのが第一段階で必要です。
離婚したくない側は、一方的に離婚だ!と離婚の話を進められて軽く了承したくない、相手の思い通りにさせたくないと思考します。

 

つまり、離婚という決断を相手にされたと思うような話し合い(結末)ではなく、”私は離婚するんだ”という意識を持たせ決断させる必要があるのです。

では、そのため(納得させる)には何が必要か?

 

1.過去の問題について根本的な原因と言い分を最後まで聞いてあげ、その先で不満を解消させ、夫婦共通の認識を持つ
2.離婚しないならば、どうやって過去の出来事の清算を行い、互いが反省し、悪い癖を修正し、夫婦のコミュニケーションを変えていくのかを理解する
3.改善も出来るが、根本的な愛情がないことを両者認識する
4.離婚したいのではなく、婚姻継続することが困難な関係性(愛のない関係)だから離婚するという選択を理解する
5.子供がいる場合は、子どもへの影響や離婚後の子どもとの関わり方について具体的に話し合い想定する

 

上記を行うことで感情を切り離し、客観的に離婚を理解し、生活が見えてくるのです、一方的な離婚したいという言葉を言われている側は、置き去りにされた子どもと同じですので、追いかけようとします。
離婚したくない側を置き去りにして離婚という分岐点で仁王立ちするのではなく、離婚したい側のそばまで行き、分岐点まで共に歩み、互いが別々の道を歩む選択を自らするのです。

最後に
調停や裁判は上述のように、根本的問題にも気付かずに互いが一方的に自己主張をするので長期に亘り争いになるのです。意味のない争いを数百万円もの弁護士費用をかけて行い、最後に残るのは恨みつらみなのです。