・6月5日の売上30個の仕入原価
前月繰越 10個×200円 ＋ 6月3日仕入 20個×190円 = 5,800円
・6月20日の売上20個の仕入原価
6月3日仕入 20個×190円 = 3,800円
5,800円 ＋ 3,800円 ＝ 9,600円…（ウ)
・間接労務費の範囲
直接工であっても、間接作業を行った時間に対する賃金は間接労務費に含まれる
<https://www.pdca-accounting.com/kougyoubokinyuumon/kougyoubokinyuumon09.html>
→ アは誤り
・原価計算における「経費」の意味
減価償却費は経費
<https://www.pdca-accounting.com/kougyoubokinyuumon/kougyoubokinyuumon12.html>
→ イは誤り
・間接費の定義
製品の生産に紐づけて直接的に把握されない原価
<https://j-net21.smrj.go.jp/special/foods12/16.html>
→ ウは正しい
・加工費の定義
直接材料費の除く全ての原価
<https://biz.moneyforward.com/words/conversion-cost/>
→ エは誤り
よって正解は(ウ)
★★★関連問題
・当月に投入した直接作業が完成品を１個とした場合に何個相当になるのか？
110個相当(完成品換算量)
・作業時間差異の計算
実際の作業時間 = 700時間
あるべき作業時間 6時間/個×110個 = 660時間
作業時間が余分かかったことによるコスト増(不利)は
(700時間 - 660時間)×300円/時間 = 12,000円(不利差異)…(ア)
・減損損失の戻入れ
収益性の回復が認められる場合であっても、減損損失の戻入れは行わない
https://kwansei-ac.jp/iba/assets/pdf/journal/studies_in_BandA_2008_p21-27.pdf
→ アは誤り
・減損損失の表示
原則、特別損失として表示する
<https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan160301.pdf>
→ イは正しい
・減損損失を認識するかどうかの判定の単位
個別の資産ではなく、複数の資産からなる資産グループに対して判定を行う
→ ウは誤り
・固定資産の回収可能価額
固定資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
→ エは誤り
よって正解は(イ)
・受取配当金のうち益金に算入されない金額
受取配当金を益金として課税すると、配当金を出した法人の所得に対する課税と二重になるため、政策的に益金不算入とされている。
<https://keiriplus.jp/tips/uketorihaitou_ekikinfusannyu/>
したがって、将来的に解消されない永久差異であるため、繰延税金負債を増加させない。
→ アは誤り
・交際費のうち損金に算入されない金額
冗費抑制の政策的観点より、交際費のうち損金に算入されない金額が生じうる。
<https://www.tabisland.ne.jp/explain/kousaihi/ksh_1_01.htm>
これは、将来的に解消されない永久差異であるため、繰延税金資産を増加させない。
→ イは誤り
・貸倒引当金繰入額のうち損金に算入されない金額
課税の公平性の観点から、税務上は一定のルールにしたがって貸倒引当金繰入額を算出する必要があるが、会計上は、実態的な債権の回収可能性を評価して貸倒引当金繰入額を算出することから、税務上の金額と会計上の金額の間に差が生じることがある。
https://hupro-job.com/articles/1357
税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額を会計上で計上することにより、法人税等の前払いが生じることとなるため、繰延税金資産を「増加」させる。
→ ウは誤り
・減価償却費のうち損金に算入されない金額
上記貸倒引当金繰入額と同様
→ エは正しい
よって正解は(エ)
★★★関連問題
・継続性の原則
<http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k07.htm>
→ アは正しい
・単一性の原則
<http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k09.htm>
目的ごとに異なる形式の財務諸表を作成することは認められている
→ イは誤り
・発生主義の原則
<http://financial.mook.to/accounting/01/structure_14.htm>
費用および収益は、支出および収入の時点ではなく発生した期に正しく割り当てられなければならない
→ ウは誤り
・保守主義の原則
<http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k08.htm>
過度に保守的な会計処理は禁じられている
→ エは誤り
よって正解は(ア)
・工事進行基準
工事の進捗度に応じて、工事収益総額を工事期間に渡り分割して収益計上を行う方法
・工事の進捗度
工事原価総額の見積額に対する工事原価の累積支出額をもって工事の進捗度とみなす
・20X1年の工事収益の計算
工事原価総額の見積額：20X1年の工事原価 90,000千円 + 20X1年時点の時期から完成までの工事原価の見積額 90,000千円=180,000千円
工事の進捗度：20X1年の工事原価 90,000千円÷180,000千円=50%
工事収益総額 240,000千円 × 50% = 120,000千円…(ウ)
・剰余金の分配可能額
資本金/資本準備金/利益剰余金の3つは、いわゆる「内部留保」として維持することが必要であり、原則として配当などにより分配することができないが、それ以外の その他資本剰余金/任意積立金/繰越利益剰余金は分配可能である
その他資本剰余金 20,000円 + 任意積立金 50,000円 + 繰越利益剰余金 180,000円 = 250,000円…(ウ)
★★★関連問題
