平成30年度_第8問

・部門別個別原価計算の全体像

<http://jp-channel.com/account/index.php?%E7%B0%BF%E8%A8%982%E7%B4%9A%E5%85%A5%E9%96%80%E8%AC%9B%E5%BA%A7%2F%E9%83%A8%E9%96%80%E5%88%A5%E5%80%8B%E5%88%A5%E5%8E%9F%E4%BE%A1%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%BC%E3%81%86>

・部門別計算は個別の製造指図書に紐づかない製造間接費を対象として行う

  製造直接費は部門別計算の対象ではない

 <https://shikakutorunara.tokyo/2018/08/24/post-370/>

　→　アは誤り

・部門別計算の対象は、製造部門だけでなく補助部門も含まれる

　→　イは誤り

・部門別計算の直接配賦法では部門間の用役の授受は計算上無視される

　→　ウは正しい

・部門補助費が配賦される先は製造指図書ではなく製造部門

　→　エは誤り

よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第7問

・当期の収益と費用は当期中に終了している6回/10回に相当する部分のみを計上

<http://仕訳.net/?p=9461>

　収益：受講料総額500,000円×6/10=300,000円

　費用：費用増額250,000円×6/10=150,000円

よって正解は(ア)

 

平成30年度_第6問

・所有権移転ファイナンス・リースのリース資産償却費

　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、リース期間ではない耐用年数を基礎として必要に応じて残存価額の設定もした上で減価償却を行う

<https://www.leasing.or.jp/information/gaiyou.html>

　→ アは誤り

・リース債務の流動/固定分類

　１年基準

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/lease/risusaimu.html>

　→　イは正しい

・リース資産/リース債務の計上額

　リース総額には利息相当額が含まれているため、これを控除する

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/lease/risusaimu.html>

　→ ウは誤り

・リース資産の表示区分

　自己所有の固定資産と同様、すべて固定資産に区分

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/lease/risushisan.html>

　→　エは誤り

よって正解は（イ)

 

 

平成30年度_第5問

・機器装置に組み込まれたソフトウェアは機器装置の一部

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/software/kiki-kumikomi-software.html>

　→　アは正しい

・市場販売目的のソフトウェアの製品マスター完成までに要した製作費は研究開発費

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/software/2016-11-04-02-01.html>

　→　イは誤り

・受注製作のソフトウェアの制作費は仕掛品または製品として計上する

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/software/2011-03-31-01-01.html>

　→ ウは誤り

・無形固定資産として計上する自社利用ソフトウェアは、利用期間に渡って規則的な償却を行う

<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/software/2016-11-04-03-01.html>

　→ エは誤り

よって正解は(ア)

 

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平成30年度_第4問

・のれんの計算

　A社によるB社株式の取得対価：85百万円

　B社の純資産：諸資産200百万円-諸負債120百万円=80百万円

  A社がB社の買収により取得する持分：80百万円×80%=64百万円

　のれん：85百万円-64百万円=21百万円

・非支配株主持分の計算

　非支配株主の持分比率：100%-80%=20%

  非支配株主持分：B社の純資産80百万円×20%=16百万円

　よって正解は(エ)

 

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平成30年度_第3問

・本店の支店残高

　本店で管理している支店に対する投資残高

　(1) 支店の広告宣伝費を現金で立て替えてやった

　　　→投資残高に対しプラス30,000円

　(2) 本店の代わりに支店が買掛金を支払ってくれた　　　

　　　→投資残高に対しマイナス70,000円

　(3) 支店が受け取るべき売掛金回収の現金を受け取った

　　　→投資残高に対しマイナス15,000円

　(4) 本店が商品を支店に送付した

　　　→投資残高に対しプラス60,000円

　30,000円-70,000円-15,000円+60,000円=+5,000円(投資(資産)なので借方残高)

 よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第2問

・建物の売却時の簿価の計算

　1年間の減価償却費：取得価額800,000円÷耐用年数20年=40,000円

　20X1年の1年間の減価償却費:40,000円

　20X2年の半年間の減価償却費20,000円

　取得価額800,000円-40,000円-20,000円=740,000円…売却時の簿価

・売却時の売却損益の計算

　売却価額725,000円 - 740,000円 = -15,000円(固定資産売却損)

  よって正解は(イ)