・材料の実際消費額の計算
・材料の予定消費額の計算
出庫量 40kg× 予定消費価格 510円/kg = 20,400円
・材料の予定消費価格差異の計算
<あるべき金額> <実際の金額>
20,400円 - 22,400円 = - 2,000円(不利差異)…(ウ)
- 前ページ
- 次ページ
・取得した固定資産の減価償却計算を税法上で認められる耐用年数より短い年数で行う場合
税務申告上、当期に損金算入が認められない部分が生じ、一旦法人税の前払い(繰延税金資産)の計上を行うことになる
<https://hupro-job.com/articles/1415>
金額の計算は、(1,200千円÷4年-1,200千円÷6年)×実効税率30%=30千円
よって正解は(ア)
・資産除去債務
例えば、オフィスの賃貸借契約上の原状回復義務の履行に必要な支出を見積もって現在価値に割り引いて負債計上するもの
<https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/09/aro-jgaap-201609.html>
→ アは正しい
・支払手形や買掛金の表示区分
支払手形や買掛金のように、商品の仕入れなどの通常の事業活動に伴って生じる負債は全て流動負債に区分される
<https://hupro-job.com/articles/1178>
→ イは誤り
・未払費用
請求書を受け取っていないため払っていないことの証明が困難な場合に、未払金の代わりに限定的に用いる勘定科目
<https://www.tax-soho.com/mibaraihiyou-mibaraikinn.html>
→ ウは誤り
・災害損失引当金
すでに起きてしまった災害の結果、次の年度に生じるであろう損失額を見積もって計上する引当金
<https://ceruleanart.net/provision_jreast>
→ エは誤り
よって正解は（ア）
★★★関連問題
・再調達原価
特殊な状況下で適用することが可能な価額
<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/inventories/2010-12-16.html>
→ アは誤り
・個別法
在庫商品一つ一つを実際に仕入れた価額で評価する方法
<https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170531_1340.html>
→ イは誤り
・売価還元法
小売り業などで適用される方法
<https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170531_1340.html>
→ ウは正しい
・棚卸資産の評価損
原則は、売上原価の内訳項目として表示
<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/inventories/2010-12-16.html>
→ エは誤り
よって正解は（ウ）
★★★関連問題
・会社法上の計算書類の種類
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表の４表
→ アは誤り
・財務諸表規則
上場企業が守るべき会計のルール
<https://hupro-job.com/articles/1319>
→ イは誤り
・公開会社/連結計算書類
「公開会社」と「上場企業」は異なる
<https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q0516.html>
公開会社であっても上場していなければ連結計算書類の作成は任意
<https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/companies-act/2016-06-03-01.html>
→ ウは誤り
・株主総会招集通知に添付すべき書類
取締役会設置会社の場合、計算書類の添付が必要
<http://www.bizup.jp/solution_h/stockholders/04/04_02.html>
→ エは正しい
よって正解は（エ）
★★★関連問題
決算日の当座預金勘定の残高 960,000円
銀行側が翌日付として処理した入金 -60,000円
引き落としがかかる前提で当座預金勘定を
減らしていた小切手の振出額 +30,000円
銀行から教えてもらってなかった手形入金 +20,000円
銀行の残高証明書記載の残高 950,000円…正解は(イ）
<https://lab.pasona.co.jp/accounting/skill/310/>
・連結子会社の判定基準
A社によるB社の議決権の所有割合が40%未満しかない場合であっても、Ａ社の意のままにすることができる者の持分とA社の持分の合計が50%を超えていればB社は連結子会社(「重要な影響」うんぬんは、議決権の所有割合が40%～50%の微妙なラインの場合の話)
<http://renketsu.info/intro/flow/consoli-range/>
→ アは誤り
・連結貸借対照表の構成
非支配株主持分は、株主資本の外で純資産の一部
<https://globis.jp/article/5067>
→ イは正しい
・持分法による投資損益
一般に投資損益は営業外損益の区分に表示する
<https://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc214.html>
→ ウは誤り
・連結貸借対照表の作成方法
親会社と子会社の個別貸借対照表を合算するが、関連会社の個別対照表は合算しない
<https://acube-ac.com/portal/knowledge/knowledge03.html>
→ エは誤り
よって正解は（イ)
★★★関連問題
、
・固定資産圧縮損
補助金を受け取ると収益として計上し課税の対象となるが、補助金と同額を固定資産圧縮損(費用)として計上し、課税対象額を減らすことができる
→ 固定資産圧縮損は6,000千円
・圧縮記帳を行った場合の固定資産の取得価額と減価償却費
機械装置の取得価額は、実際の購入価格22,000千円ではなく自己資金として投じた16,000千円
→ 減価償却費は2,000千円(16,000千円÷耐用年数4年×6か月/12ヵ月)
よって正解は(ア)
・商品売買益
商品を売買して得た利益＝売上高-売上原価
・先入先出法
先に仕入れた(もしくは在庫として持っていた)商品から順番に出荷し売り上げていくと仮定して行う売上原価の算出方法
・売上高の計算
<8/16 売上> <8/19 売上戻り>
80個×600円 - 10個×600円 = 42,000円
・売上原価の計算
8/16の売上時に出荷した商品80個のうち10個は8/19に返品されていることから今月の売上原価は…
前月から繰り越してきた在庫 20個×300円 + 8/2に仕入れた商品100個(※1)のうちの50個(※2)×350円 = 23,500円
※1 このうち10個を8/5に仕入戻し(仕入先に対する返品)を行っているため、8/16時点では90個しか残っていない
※2 80個-20個-10個
・商品販売益の計算
売上高 42,000円 - 売上原価 23,500円 = 18,500円…（ウ)
★★★関連問題
