・資本金として組み入れるべき金額
原則:全額
例外:最低限2分の1
→ Aは「全額」
→ Bは「2分の1まで」
・設立に際し発行すべき株式数
発行可能株式総数の4分の1以上
→ Cは「4分の1以上」
よって正解は(ウ)
・資本金として組み入れるべき金額
原則:全額
例外:最低限2分の1
→ Aは「全額」
→ Bは「2分の1まで」
・設立に際し発行すべき株式数
発行可能株式総数の4分の1以上
→ Cは「4分の1以上」
よって正解は(ウ)
・次期繰越高の計算
月末の数量残高
7/13の残高 40+55-5-40-20=30
30個の仕入単価
7/19の640円
30×640円=19,200円
・売上原価の計算
前月繰越:12,000円
当月仕入:42,000円+35,200円-3,200円=74,000円
12,000円+74,000円-19,200円=66,800円
よって正解は(エ)
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・勘定締め切りの方法
損益科目の場合は、「損益」勘定に振り替える
貸借対照表科目の場合は、「残高」勘定に振り替える
→ Bに入るのは「損益」
・前受利息と未収利息
前受利息:既に受け取った利息の一部を次期以降に繰り延べるための勘定科目
未収利息:未だ受け取っていない利息を計算し、資産として計上するための勘定科目
1/1(期初):未収利息
12/31(期末):未収利息
よって正解は(オ)
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・特殊仕訳帳制度
現金取引、当座預金取引、売上取引、仕入取引など大量に生じる類の取引については専用の特殊仕訳帳を設けた上で、それ以外の取引については普通仕訳帳に記帳する制度
→ aは正しい
→ bは誤り
<https://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E4%BB%95%E8%A8%B3%E5%B8%B3-104763>
<https://wwboki.jp/dokuboki/commercial-2kyu/invoice-register-and-sales-book-of-special-journal/>
・単一仕訳帳制度
取引を普通仕訳帳に仕訳として記入した上で、勘定科目ごとの総勘定元帳に個別に転記する制度
→ cは誤り
→ dは正しい
よって正解は(ウ)
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・価格差異の計算式
価格差異=(実際価格-予算価格)×実際販売量
よって正解は(ア)
※計算結果が正の値の場合に有利差異となるという問題文の指示があるため、(ウ)は誤り
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・重要性が乏しい一時差異等
繰延税金資産および繰延税金負債を計上しないことができる
→ アは正しい
・将来税金を取り戻すことのできる棚卸資産評価損
将来減算一時差異
→ イは誤り
・連結会社相互間の債権債務の相殺消去が行われ、相殺された債権に対応する貸倒引当金額が減額修正された場合
減額修正された貸倒引当金が税務上損金として認められていたものであれば、将来加算一時差異
→ ウは誤り
・「法人税等」の範囲
法人税、住民税および事業税
→ エは誤り
よって正解は(ア)
参考
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918b.htm
http://www.prings.com/accounting/zei4.htm
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・自己と緊密な者および同意している者が所有している議決権と合わせてようやく過半数の場合
自己が40%以上の議決権を持っている→他の条件は不要
自己で持っている議決権が40%未満→支配していることを示す別の条件が必要
アは正しい(自己の議決権比率が不明だが、支配していることの条件があるため、どちらにしても親会社としての条件を満たす)
イは誤り(支配していることを示す別の条件が必要)
ウは正しい(他の条件は不要)
エは正しい(そもそも過半数を持っている)
よって正解は(イ)
参考
http://renketsu.info/intro/flow/consoli-range/
・合併に当たって支払った対価
5万円×1,000株=5,000万円
・被合併会社の時価
資産7,000千円-負債4,000万円=3,000万円
・のれん
5,000万円-3,000万円=2,000万円…(イ)
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・退職給付に係る負債の計上額
退職給付債務から退職給付に備えた年金資産を引いた額
ただし、これに未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減する
よって正解は(ウ)
参考
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/retirement-benefits/2015-04-15-02.html
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