・重要性が乏しい一時差異等
繰延税金資産および繰延税金負債を計上しないことができる
→ アは正しい
・将来税金を取り戻すことのできる棚卸資産評価損
将来減算一時差異
→ イは誤り
・連結会社相互間の債権債務の相殺消去が行われ、相殺された債権に対応する貸倒引当金額が減額修正された場合
減額修正された貸倒引当金が税務上損金として認められていたものであれば、将来加算一時差異
→ ウは誤り
・「法人税等」の範囲
法人税、住民税および事業税
→ エは誤り
よって正解は(ア)
参考
https://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918b.htm
http://www.prings.com/accounting/zei4.htm
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