平成20年度_第３問

a 株式交付費

　原則は営業外費用だが、将来の事業拡大を目的とした資金調達に要する費用という側面もあることから、繰延資産として計上することが認められている

b 研究開発費

　直接的に将来の収益獲得に結び付くものではないことから、資産として計上することは認められていない

c 社債発行差金

　 社債を割引発行した場合に生じる社債の額面金額と実際の発行金額との差額のことであり、かつては勘定科目として設定されていたが、現在は会計上存在しない概念

d 創立費

　原則は営業外費用だが、会社創立に要した費用は会社が存続する限りその効果は将来に及ぶという側面もあることから、繰延資産として計上することが認められている

よって正解は(イ)

参考

https://globis.jp/article/7356

https://biz.moneyforward.com/words/shinkabuhakkouhi/

https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/software/2011-03-28-02-01.html

https://biz.moneyforward.com/words/premium-on-bond/

https://biz.moneyforward.com/establish/basic/399/

 

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平成20年度_第2問

・月次売上原価の計算

　7月12日の売上分90個に対する売上原価：前月繰越の50個×400円＋7/7仕入のうち40個×400円＝36,000円

　7月26日の売上分70個に対する売上原価：7/7仕入のうち40個×400円＋7/19仕入のうち30個×440円＝29,200円

　36,000円＋29,200円＝65,200円…(ア)

 

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平成20年度_第1問

・支店勘定残高の計算式

  ポイント

　　① 「支店」という名称の勘定は本店で用いる勘定

　　② 支店に対する貸付金のようなものなので、それが増える方向なのか減る方向なのかでプラスかマイナスかは判断する

　　③ 未達事項として反映させるべきものは支店が勝手にやったもので本店に知らされてない項目

　未達事項整理前の支店勘定残高 202,000円 － (2) 支店から本店への送金 60,000円 －(4) 本店の販売費の支店による立替え払い 21,000円

　よって正解は(ウ)

 

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平成21年度_第6問

・製品製造原価の計算

 次月繰越の金額の算定

　当月未完成 #92

     前月繰越：6,200千円(製造勘定) － 3,800千円(#91) ＝ 2,400千円

　   直接材料費：4,100千円(製造勘定) － 400千円(#91) － 1,600千円(#93)＝ 2,100千円

 　  直接労務費：1,400千円

　   製造間接費：1,400千円

　   合計：7,300千円

 

 当月の製品製造原価の算定

　前月繰越 6,200千円 ＋ 直接材料費 4,100千円 ＋ 直接労務費 3,900千円 ＋ 製造間接費 3,200千円 － 次月繰越 7,300千円 ＝ 10,100千円

 

・売上原価の計算

  次月繰越の金額の算定

  次月引渡予定 #93

      前月繰越：ゼロ(当月着手のため)

　    直接材料費：1,600千円

 　   直接労務費：3,900千円(製造勘定) －600(#91) － 1,400千円(#92) ＝ 1,900千円

　    製造間接費：1,400千円

　    合計：4,900千円

　前月繰越 3,400千円＋当月製品製造原価 10,100千円 － 次月繰越4,900千円(#93) ＝　8,600千円

 

よって正解は(イ)

 

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平成21年度_第3問

・その他有価証券評価差額金

　売買目的、満期保有目的、関連会社以外の投資先に対する投資の時価評価を行う際に生じる差額

→　D社株式とE社株式が「その他有価証券」に該当

→ ただし、E社株式の時価は取得原価に対し50％以上下落していることから、減損損失の対象となり、取得原価と時価評価額の差額は当期の損失として損益計算書に計上

→ したがって、その他有価証券評価差額金の計算対象はD社株式のみ

時価評価額 4,600千円 － 取得原価 4,000千円 ＝ 600千円…(エ)

 

参考　

https://biz.moneyforward.com/words/valuation-difference-on-available-for-sale-securities/

https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2012-10-22.html

 

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平成21年度_第2問

①売上値引

　いわゆる値引きとして総売上高から控除する→(a) 総売上高の控除項目

②売上割引

　代金を期日前に支払った得意先に対する金利相当額→(c)営業外費用

③売上割戻

　大量購入に対するリベート→(b)販売費

よって正解は(ウ)

 

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平成21年度_第1問

・売上原価の計算

 繰越商品 6,000千円 ＋　仕入　57,000千円　－ ① 8,000千円　＝ 55,000千円

・貸倒引当金繰入額の計算(②)

　売掛金 30,000千円 × 4% －1,000千円 ＝ 200千円

・減価償却費の計算(③)

　備品　12,000千円 × 0.9 ÷耐用年数 6年 ＝ 1,800千円

・支払家賃の計算

  3,000千円 － 前払い額 400千円(④) ＝ 2,600千円

・支払利息の計算

  1,000千円 ＋ 未払い額 200千円(④) ＝ 1,200千円

・当期の純損益の計算

　売上 68,000千円 － 売上原価 55,000千円 － 貸倒引当金繰入額 200千円 － 減価償却費 1,800千円 － 支払家賃 2,600千円 － 支払利息 1,200千円 － 給与 11,000千円 ＝ －3,800千円

よって正解は(ア)

 

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平成22年度_第13問

・ファイナンスリースにおけるリース料の算定

　不特定多数の事業者に複数回賃貸することを考慮するのはリースではなくレンタル

　→ アは誤り

・ファイナンスリースの機能

　購入資金の融資

　→ イは正しい

・ファイナンスリースの解約

　未経過リース料に相当する違約金を払う

　→ ウは正しい

・ファイナンスリースのメリット

　一時的な資金負担を緩和することができる

　→ エは正しい

よって正解は(ア)

 

参考

https://www.s-l.co.jp/knowledge/about.html

 

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