a 株式交付費
原則は営業外費用だが、将来の事業拡大を目的とした資金調達に要する費用という側面もあることから、繰延資産として計上することが認められている
b 研究開発費
直接的に将来の収益獲得に結び付くものではないことから、資産として計上することは認められていない
c 社債発行差金
社債を割引発行した場合に生じる社債の額面金額と実際の発行金額との差額のことであり、かつては勘定科目として設定されていたが、現在は会計上存在しない概念
d 創立費
原則は営業外費用だが、会社創立に要した費用は会社が存続する限りその効果は将来に及ぶという側面もあることから、繰延資産として計上することが認められている
よって正解は(イ)
参考
https://globis.jp/article/7356
https://biz.moneyforward.com/words/shinkabuhakkouhi/
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/software/2011-03-28-02-01.html
https://biz.moneyforward.com/words/premium-on-bond/
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/399/
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