・標準原価計算制度の目的
(一) 原価管理を効率的にするための原価の標準として標準原価を設定する。これは標準原価を設定する最も重要な目的である。
(二) 標準原価は、真実の原価として仕掛品、製品等のたな卸資産価額および売上原価の算定の基礎となる。
(三) 標準原価は、予算とくに見積財務諸表の作成に、信頼しうる基礎を提供する。
(四) 標準原価は、これを勘定組織の中に組み入れることによって、記帳を簡略化し、じん速化する。
→ 標準原価計算制度の目的の一つは「記帳の迅速化」
→ そのため、実際価格を用いた標準原価はありえない
よって、実際価格を用いるとしている選択肢a/c/dは誤り
したがって正しい選択肢はbとeで正解は(エ)
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・配当を行う際の利益準備金積立額
以下のうち、いずれか小さい方
①資本金×1/4－(資本準備金＋利益準備金）
②配当金の支払額×1/10
資本金：2,400百万円
資本準備金：400百万円
利益準備金：120百万円
a) 2,400百万円×1/4 - (400百万円 + 120百万円) = 80百万円
b) 200百万円×1/10 = 20百万円
→ a)＞b)であることから、利益準備金として積み立てるべき金額は、b) 20百万円
また、繰越利益剰余金は配当の総額200百万円と利益準備金の積立額20百万円の合計220百万円減少することとなる
したがって正解は(イ)
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・役員賞与の会計処理
役員賞与の支給を株主総会決議事項とする場合であっても、当事業年度の決算において費用として処理する
→ アは誤り
役員報酬は確定報酬や業績連動型報酬などがあるが、役員賞与は確定報酬ではない
→ イは誤り
役員賞与も職務執行の対価と考えられる
→ ウは誤り
役員賞与と役員報酬は、金額の決定方法や支給の時期などの点で異なるが、職務執行の対価として共に費用として処理することが適当である
→ エは正しい
よって正解は(エ)
・経過勘定の説明
ア：継続して役務の提供を受ける場合は、いまだ提供されていない役務に対して「支払われた」ではなく「支払を行った」となるため、誤り
イ：継続して役務の提供を受ける場合に、既に提供された役務に対し支払いが終わらない場合には、当期の損益計算に「計上する」ため、誤り
ウ：継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた対価は、当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない
→正しい
エ：継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対し支払いを受けていない対価は、当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の「資産」の部に計上しなけければならない
→誤り
よって正解は(ウ)
参考
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《設問1》
・売上総利益の算定式
売上総利益＝売上 － 売上原価
280千円 1,440千円
売上原価＝期首繰越商品＋当期仕入高－期末繰越商品
A 1,152千円 198千円
280千円＝1,440千円 －(A＋1,152千円－198千円)
A＝206千円…(ウ)
《設問2》
・残高試算表の穴埋め
買掛金(355千円)＋貸倒引当金5千円＋減価償却累計額90千円＋資本金(1,500千円)＋売上1,440千円＋受取利息B＝3,400千円
B＝10千円
・未収利息の算入
C＝10千円(B)＋未収利息5千円＝15千円
よって正解は(イ)
《設問3》
・当期純利益の記載箇所
損益計算書上は借方→D
貸借対照表上は貸方→G
よって正解は(イ)
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・当期純利益の計算
収益810千円－費用930千円＝－120千円
・純資産の変動の総額
-120千円＋210千円－190千円＝－100千円
・期首純資産
資産640千円－負債280千円＝360千円
・期末純資産
360千円－100千円＝260千円
・期末資産
負債340千円＋純資産260千円＝600千円…(イ)
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・法人税等調整額の計算
繰延税金資産：税金の先払い
法人税等の金額に対し、先払い分は減らす必要がある
→ 当期計上額はマイナス 当期取崩額はプラス
△140 ＋60
繰延税金負債：税金の後払い
法人税等の金額に対し、後払い分は追加する必要がある
→ 当期計上額はプラス 当期取崩額はマイナス
＋50 △90
上記4つを計算すると△120
よって正解は(ア)
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・引当金の設定要件
(1) 将来の特定の費用又は損失であること
(2) その費用又は損失が当期以前の事象に起因して発生するものであること
(3) 発生の可能性が高いこと
(4) その金額を合理的に見積ることができること
→ A群は②が正しい
・引当金の貸借対照表における記載場所
基本的には負債の部であるが、貸倒引当金のように資産の部にマイナス項目として記載することもある
→ B群はcが正しい
よって正解は(エ)
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・公債の取得原価
債券の買入時に支払うものは大きく二つ
① 債券本体価格
5,000,000×0.98
② 端数利息
売主に対して支払う直近の利払い日の翌日から売買日までに発生している利息
5,000,000×0.05×145/365
本問では公債の取得価額を問われているため①のみが正しい
よって正解は(イ)
参考
https://inuboki.com/2kyuu_syoubo/chapter4-7.html
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