・直接労務費の範囲
直接作業時間の1,100時間のみであり、間接作業時間や手待ち時間は含まない
https://inuboki.com/2kyuu_koubo/chapter1-6.html
・予定賃率の計算
直接工賃金予算額 14,400,000円 ÷ 直接工の予定就業時間 12,000時間 ＝ 1,200円
・直接労務費の計算
直接作業時間 1,100時間 × 予定賃率 1,200円 ＝ 1,320,000円…(イ)
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・ブランド価値の資産計上
企業買収や事業譲受の場合を除き、原則として無形固定資産として計上することはできない
→ (ア)は誤り
・研究開発費の会計処理
費用として計上する(事後的に特許を取得したとしても)→(イ)は誤り
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/software/2011-03-28-02-01.html
・受注製作のソフトウェアの制作費
仕掛品として計上→(ウ)は正しい
https://techblog.raccoon.ne.jp/archives/52661079.html
・のれんの償却期間
最長20年→(エ)は誤り
https://the-owner.jp/archives/2125
よって正解は(ウ)
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・オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行う
解約不能のものにかかる未経過リース料は、原則として注記する
https://www.smfl.co.jp/lease/account.html
→ (ア)と(イ)は正しい
・ファイナンス・リース取引
リース債務は、支払支払期限によって流動負債または固定負債に区分表示する
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/glossary/lease/risusaimu.html
→ (ウ)は誤り
リース資産は、原則としてその内容および減価償却の方法を注記する
https://www.eyjapan.jp/library/issue/info-sensor/pdf/info-sensor-2009-04-05.pdf
→ (エ)は正しい
よって正解は(ウ)
・合併に当たって支払った対価
400円×200千株＝80,000千円
・被合併会社の時価
現金預金 10,000千円 ＋ 売掛金 35,000千円 ＋ 商品 24,000千円 ＋ 建物 40,000千円
－ 買掛金 35,000千円 ＝ 74,000千円
・のれん
80,000千円 － 74,000千円 ＝ 6,000千円
・増加する資本金
80,000千円×2分の1 ＝ 40,000千円
よって正解は(イ)
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・減損損失
減損損失の認識の判定とは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較して、減損を実施するか否かを判断することです。
X：帳簿価額 2,800千円＞割引前将来キャッシュ・フローの総額 2,400千円 → 減損損失を認識する
Y：帳簿価額 3,100千円＜割引前将来キャッシュ・フローの総額 3,300千円 → 減損損失を認識しない
Z：帳簿価額 4,500千円＞割引前将来キャッシュ・フローの総額 3,900千円 → 減損損失を認識する
よって正解は(ウ)
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/asset-impairment-account/2016-09-26.html
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・配当を行う際の準備金積立額
以下のうち、いずれか小さい方
①資本金×1/4－(資本準備金＋利益準備金）
②配当金の支払額×1/10
資本金：18,000千円
資本準備金：1,000千円
利益準備金：3,000千円
(1) 18,000千円×1/4 - (1,000千円 ＋ 3,000千円) = 500千円
(2) 6,000千円×1/10 = 600千円
→ (1)＜(2)であることから、準備金として積み立てるべき金額は、500千円
また、配当の原資が繰越利益剰余金であることから、積み立てるべき準備金は利益準備金
よって正解は(ウ)
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・子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、他企業への影響力の行使を目的として保有する株式です。そのため、時価の変動は財務活動の成果とはいえないため、取得原価をもって貸借対照表価額とされます。
→ (ア)は正しい
・その他有価証券
その他有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社のいずれにも該当しない、文字どおり「その他」の有価証券をいいます。
その他有価証券の貸借対照表価額についても、その価値をタイムリーに財務諸表に反映させるために時価をもって評価するものとされていますが、直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う場合もあるため、評価差額は純資産の部に計上されます。
→ (イ)は誤り
・売買目的有価証券
売買目的有価証券とは時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。
売買目的有価証券への投資の成果は時価の変動をもってすでに発生していると考えられます。そのため、期末時点で時価評価し、評価差額をP/Lに計上することになります。
→ (ウ)は誤り
・満期保有目的の債券
満期保有目的の債券とは、主に利息の受け取りを目的として企業が満期まで継続して保有し続ける社債その他の債券のことを指します。
満期保有目的の債券は、満期まで保有して利息を受け取り、償還を受ける目的なので、売買目的有価証券と異なり、時価の変動は投資の成果を表しているとはいえません。そのため、満期保有目的の債券は期末時点では原則として時価評価をしません。
一方で、額面金額と取得価額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法を用いて貸借対照表価額を計算することになります。
→ (エ)は誤り
よって正解は(ア)
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/commentary/financial-instruments/2012-10-15.html
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・売上債権残高の計算
受取手形 3,000千円 ＋ 売掛金 21,000千円 ＝ 24,000千円
・貸倒引当金の計算
24,000千円 × 5% ＝ 1,200千円
・差額補充法による貸倒引当金繰入額の計算
1,200千円 － 300千円 ＝ 900千円…(エ)
・期末商品実際棚卸高
A商品：110個×＠1,000円＝110,000円
B商品： 70個×＠1,000円＝ 70,000円
合計 180,000円
・売上原価の計算
期首商品棚卸高 100,000円＋当期商品純仕入高 750,000円 － 期末商品実際棚卸高 180,000円
＝670,000円…(エ)
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