令和2年度_第17問

・本問は、2年度の「1」のみを現在価値に割り引くための係数を求める問題

・期間2の年金現価係数 1．7833は、1年後に「1」、2年後にも「1」といった形で続く年金収入を現在価値に割り引くための値

・1年後に「1」の現在価値は、期間1の値 0.9259

・期間2の年金現価係数 1．7833から期間1の値 0.9259を差し引いた 0.8574　が本問の答え

　よって正解は(イ)

 

 

　

令和2年度_第16問

・マイナス金利とは預金金利をマイナスにすること

　→ アは正しい

・日本においては個人の預金は別の話し

　→ イは正しい

・マイナス金利政策の目的の一つは企業の資金調達をしやすくすること
　→ ウは正しい　
・マイナス金利政策はデフレーションではなくインフレーションを引き起こす

　→ エは誤り

 

よって正解は（エ）

 

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令和2年度_第15問

・「買う権利」の買い手が権利行使を放棄した場合、売り手の利益はオプションプレミアムの金額で確定する

　→ アは誤り

 

・「買う権利」の買い手は権利行使を放棄することにより、その損失額をオプションプレミアムの金額で確定することができる

　→ イは正しい

 

・オプション売買のポジションはロング or　ショート×コール or　プットの4種類

　→ ウは誤り

 

・オプション取引と先物取引は別物

　→　エは誤り

 

したがって正解は（イ)

 

 

 

令和2年度_第14問

・活動基準原価計算(ABC)とは

https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-11613.html#:~:text=%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%8E%9F%E4%BE%A1%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%80%82,%E3%81%AE%E6%89%8B%E6%B3%95%E3%81%AE1%E3%81%A4%E3%80%82

 

・ABCは間接費の配賦計算を出来るだけ実態に合わせようとするもの

　→ アは誤り

 

・コストドライバーとは間接費の配賦基準のことであり、「活動」はアクティビティと呼ばれる

　→ イは誤り

 

・ABCは多品種少量生産の製造業における間接費の配賦計算に適している

　→ ウは誤り

 

・ABCの情報をコスト削減へ結びつけていくための仕組みがABM

　→ エは正しい

 

よって正解は(エ)

 

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令和2年度_第13問

・間接法による場合においては、「総額表示」ではない

直接法：
商品の販売や仕入、給料の支払い、経費の支払いなどの主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法

間接法：
税引前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目、有価証券売却益などの投資活動や財務活動の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法

 → アは誤り

 

・利息および配当金の表示方法は第1法と第2法がある
利息および配当金に係るキャッシュ・フローについては、受取利息、受取配当金および支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第1法）と受取利息および受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息および支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第2法）が認められています

　→ イは誤り

 

・キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高の定義は異なる

https://globis.jp/article/6652

　→ ウは正しい

 

・法人税等の支払額は営業活動によるキャッシュ・フローの区分

　→ エは誤り

 

よって正解は(ウ)

 

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令和2年度_第12問

自己株式を現金で取得し、消却したとすると、

（１）現金(流動資産）が減少

（２）自己資本が減少

 

・固定比率＝固定資産÷自己資本×100

 自己資本が減少すると固定比率は高くなる

　→ aは誤り

・自己資本利益率＝当期純利益÷自己資本

　自己資本が減少すると自己資本利益率は上がる

　→ bは正しい

・総資本利益率＝当期純利益÷総資本

　　自己資本が減少すると総資本も減少するため、総資本資本利益率は下がる

　→ cは誤り

・流動比率＝流動資産÷流動負債

   　現金が減少すると流動比率は下がる

　→ dは正しい

 

よって正解は(エ）

 

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令和2年度_第11問

・固定長期適合率

　＝固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100

　＝(80,000＋60,000)÷(50,000＋10,000＋30,000)＋(70,000)×100

　＝87.5％

　→ アは誤り

・自己資本比率

　＝純資産/総資本（＝負債＋純資産）×100

　＝(50,000＋10,000＋30,000)÷200,000×100

  ＝45％

　→ イは誤り

 

・自己資本利益率

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/eng/r/E0048.html

　＝当期純利益÷自己資本×100
　＝18,000÷(50,000＋10,000＋30,000)×100

　＝20％

　→ ウは誤り

 

・当座比率

　＝当座資産÷流動負債 × 100

　＝(25,000＋22,000)÷40,000×100

　＝117.5％

　→ エは正しい

 

よって正解は(エ)

 

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