令和2年度_第13問

・間接法による場合においては、「総額表示」ではない

直接法：
商品の販売や仕入、給料の支払い、経費の支払いなどの主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法

間接法：
税引前当期純利益に減価償却費などの非資金損益項目、有価証券売却益などの投資活動や財務活動の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法

 → アは誤り

 

・利息および配当金の表示方法は第1法と第2法がある
利息および配当金に係るキャッシュ・フローについては、受取利息、受取配当金および支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第1法）と受取利息および受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息および支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第2法）が認められています

　→ イは誤り

 

・キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高の定義は異なる

https://globis.jp/article/6652

　→ ウは正しい

 

・法人税等の支払額は営業活動によるキャッシュ・フローの区分

　→ エは誤り

 

よって正解は(ウ)

 

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