令和2年度_第3問

・子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、他企業への影響力の行使を目的として保有する株式です。そのため、時価の変動は財務活動の成果とはいえないため、取得原価をもって貸借対照表価額とされます。

→ (ア)は正しい

・その他有価証券

その他有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会社のいずれにも該当しない、文字どおり「その他」の有価証券をいいます。

その他有価証券の貸借対照表価額についても、その価値をタイムリーに財務諸表に反映させるために時価をもって評価するものとされていますが、直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う場合もあるため、評価差額は純資産の部に計上されます。

→ (イ)は誤り

・売買目的有価証券

売買目的有価証券とは時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいいます。

売買目的有価証券への投資の成果は時価の変動をもってすでに発生していると考えられます。そのため、期末時点で時価評価し、評価差額をP/Lに計上することになります。

→ (ウ)は誤り

・満期保有目的の債券

満期保有目的の債券とは、主に利息の受け取りを目的として企業が満期まで継続して保有し続ける社債その他の債券のことを指します。

満期保有目的の債券は、満期まで保有して利息を受け取り、償還を受ける目的なので、売買目的有価証券と異なり、時価の変動は投資の成果を表しているとはいえません。そのため、満期保有目的の債券は期末時点では原則として時価評価をしません。

一方で、額面金額と取得価額の差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法を用いて貸借対照表価額を計算することになります。

→ (エ)は誤り

よって正解は(ア)

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