平成30年度_第11問

・設問1

　　　　144,000

 　S×────　－ 104,000　＝ 55,000千円

　　　　240,000

 

　 S ＝ 265,,000‬千円 … (イ)

 

・設問2

 （＠190 － ＠80)× 1,400 － ( 104,000 － 2,000) ＝ 52,000‬千円 … （ア)

 

平成30年度_第10問

　　　　　　　　　20X1年　　　　　  　20X2年

　　　　　　　　　250                       250

付加価値率：─── ＝ 0.2         ─── ＝ 0.16

                　 1,250                    1,500

     → アは誤り

　

  　　　　　　 　　250                       250　　　　　

労働生産性：─── ＝  6.25        ─── ＝ 6.57

　　　　　　　 　　 40                         38

　　　→ イは誤り

　　　　　　　　 　300                       360

労働装備率：─── ＝  7.5        ─── ＝ 9.47

　         　　 　　 40                         38

　　　→ ウは正しい

        　　　　　　150                       160

労働分配率：─── ＝  0.6        ─── ＝ 0.64

                     250                        250

　　　→ エは誤り

 

よって正解は(ウ)

 

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_10.pdf

 

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令和2年度_第24問

・MM理論

MM命題（Modigliani-Miller Propositions）とは、与えられた投資案件に対して、完全資本市場のもとでは、どのような資本構成をとっても、企業価値に影響を与えないことを示す命題である（これをMM第1命題という）。すなわち、どのような資金調達方法を企業が選択しても、企業価値は一定で変わらないことを含意している。

 

ざっくりと言えば、資本構成と企業価値の関係性はないという理論。

選択肢のうち、両者の関係性がないことを前提とした記述は、エのみ。

 

よって正解は(エ）

 

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令和2年度_第23問

・各期末の税引後キャッシュフロー

　税引前キャッシュフロー 900万円×(1-0.3)＝630万円

　設備投資の減価償却費に対する節税効果＝1,500万円÷3×0.3=150万円

　630万円＋150万円＝780万円

　よって正解は（エ）

 

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令和2年度_第22問

・資本市場線

資本市場線とは、横軸にリスク（標準偏差）、縦軸に期待リターンをとったときに、安全資産と効率的フロンティア上の接点ポートフォリオを結ぶ直線のことを指す。

 

・証券市場線

証券市場線（Security Market Line、SML）とは、横軸にベータ、縦軸に期待リターンをとったときに、CAPMにおけるベータと期待リターンの関係を表した直線である。証券市場線は、ベータの一次関数で表され、切片は安全利子率であり、傾きはマーケットポートフォリオのリスクプレミアムである。

 

問題文の前半は資本市場線の説明。後半は証券市場線の説明。

したがって、空欄Aは資本市場線、空欄Dは証券市場線。

空欄Cは「Aの対象はCに限定される」とあることから、市場ポートフォリオ全体ではなく効率的ポートフォリオと分かる。

残る空欄Bは、効率的ポートフォリオ。

 

したがって正解は(イ)

 

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令和2年度_第21問

・設問1

 当期の損益分岐点売上高：S

　S×(2,400－960)/2,400＝1,200　

  S＝2,000万円

 よって正解は(ウ)

 

・設問2

 前期の 損益分岐点売上高：s

  s×(2,500－1,250)/2,500＝1,000　

  s＝2,000万円

　損益分岐点比率

　前期：2,000万円÷2,500万円＝80％

　当期：2,000万円÷2,400万円＝83％

　→ 損益分岐点比率は悪化。損益分岐点売上高に変化はないため、悪化の原因は売上の減少。

　よって正解は(ア)

 

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令和元年度_第23問

・会計的投資利益率法

投資案の見積純利益の期間平均値を投資額の期間平均値でもって除した会計的利益率と必要利益率との比較によって、投資決定を行う方法である。平均純利益は減価償却費を控除した各期間の会計的利益額の平均値であり、また、平均投資額は減価償却累計額を控除した帳簿残高の平均値である。

　→ アは誤り

 

・回収期間法

　プロジェクトの継続と回収期間は別物

　→　イは誤り

 

・正味現在価値法

　金額で表示される。パーセントで表示されるのは内部収益率法。

　→　ウは誤り

 

・正味現在価値法と内部収益率法で結論が異なるケース

　投資判断基準を額に置くのか率に置くのかで結論は変わってくる

　→ エは正しい

 

よって正解は(エ)

 

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令和元年度_第22問

・設問1

 案2の自己資本利益率

　支払利息：2,500万円×5%＝125万円

  利息の支払いを考慮した年々のフリーキャッシュフロー：300万円－125万円＝175万円

　自己資本2,500百万円に対する利益率：175万円÷2,500百万円＝7%

　

　よって正解は(イ)

 

・設問2

　MMの修正命題

　法人税が存在するとき、企業価値は負債利用による節税効果の現在価値分だけ増加する

　借入のない企業価値＝借入のある企業価値＋税率×負債額

 

　本問では借入のない案1と借入のある案2の差、すなわち税率×負債額を算出すればよい

　30％×2,500万円＝750万円

　

　よって正解は(エ)

 

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令和元年度_第21問

負債の資本コスト＝3%×(1－0.3)＝2.1%

負債と純資産(＝株主資本)の構成比が2：1であることから

加重平均資本コスト＝2.1%×2/3＋12%×1/3＝5.4%

 

よって正解は(イ)

 

令和元年度_第20問

・株式や債券による資金調達は直接金融と呼ばれる

　→ アは誤り

・資金調達の目的は、投資資金の確保

　→ イは誤り

・資産の証券化は、資金調達手段の一つである

　→ ウは誤り

・内部留保や減価償却のよる資金の確保を内部金融と呼ぶ

　→ エは正しい

 

よって正解は(エ)

 

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