平成30年度_第21問

・設問1

  ROAが15％に上昇した場合の営業利益＝1,500万円×15％＝225万円

　税引後利益：(225万円－支払利息 50万円)×(1-0.4)＝105百万円

　ROE：105百万円÷株主資本 500万円＝21％

　よって正解は(イ)

 

・設問2

　負債比率（％） ＝ 負債 ÷ 自己資本 × 100

  ROE = 売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ 

　財務レバレッジ＝総資産÷自己資本

　したがって、負債比率は財務レバレッジを通じてROEに影響を与える

 

　よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第20問

・取引上の効率性

　 証券投資理論の多くは市場の効率性を前提としている。市場の効率性には、取引上の効率性と価格形成の効率性がある。前者は取引単位や取引価格に制限が無く、取引手数料や税金などもかからないといったこと、後者は証券価格に影響を与える情報が出たら、すぐに価格に反映されるといったことである。

https://www.nli-research.co.jp/files/topics/41915_ext_18_0.pdf?site=nli

　→ イは正しい

 

・効率的市場仮説

　効率的な市場は、利用可能なすべての情報が完全に資産価格に反映されている市場

　→ ウは正しい

・ウィーク型仮説

　過去のデータから平均以上のリターンを上げることはできない

　→ アは正しい

・セミストロング仮説

　ファンダメンタル分析は無効
　→　エは誤り
 
　よって正解は(エ)

 

平成30年度_第19問

・外貨建て取引の会計処理

 

　20X1年2月15日(取引発生時)

　(借） 仕入　  　1,000,000　   (貸) 買掛金　1,000,000

　　　　　　1万ドル×100＝1,000,000円

　20X1年3月10日(為替予約時)

　(借） 為替差損　   30,000　  (貸) 買掛金　    30,000

　　　　　　1万ドル×(103 － 100)＝30,000円（直々差額)

                           直物　　直物

  (借） 前払費用　   30,000　  (貸) 買掛金　    30,000

　　　　　　1万ドル×(106 － 103)＝30,000円(直先差額)

　　　　　　　　　　　　先物　　直物

 

よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第18問

・ポートフォリオの期待収益率の計算

 標準偏差や相関係数は投資のリターンではなくリスクに関係する値なので

 本問では考慮外

　10%×a ＋ 20%×(1-a)　＝　16%

   a ＝ 0.4

 　よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第17問

・有効フロンティアと資本市場線

収益率を固定した時に分散が最小となるリスク・リターンの領域の中で上方の境界線：有効フロンティア

リスクフリーレートから有効フロンティアに接するように引いた線：資本市場線

 

よって正解は(ウ)

 

平成30年度_第16問

・システマティックリスクと非システマティックリスク

　 非システマティックリスクは銘柄数が増えるごとにどんどん減っていきますが、システマティックリスクはずっと変わりません。

　よって正解は(エ)

 

 

平成30年度_第15問

・コールオプションの価格

本源的価値（本質的価値）とは、オプションの権利行使を行ったときに得られる価値であり、原資産価格－権利行使価格＝100円-90円＝10円　となります。

また、時間的価値は、将来の価格変動によって利益が得られるかもしれないという期待に対する価値ですが、オプションの価格（価値）＝本源的価値＋時間的価値　となりますので、時間的価値＝25円－10円＝15円　となります。

 

①：本質的価値　②：時間的価値　③：原資産価格　④：権利行使価格

よって正解は(エ)

 

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平成30年度_第14問

・金利スワップ

金利スワップ（Interest Rate Swap）とは、取引の当事者間で合意したある期間での想定元本に対する金利を交換する取引である。一般的に固定金利と変動金利を交換する取引で、主に金利変動リスクのヘッジを目的に用いられる。

　→ アは正しい

 

・先物取引の証拠金

先物取引におきまして建玉を翌営業日に持ち越した場合、値洗いが行われます。
値洗いとは、大阪証券取引所が定める毎営業日の清算値で日々評価替えを行い、その評価損益を授受することです。
値洗い後は保有建玉の単価が修正され、値洗いによる損益は証拠金へ反映します。前営業日以前より保有している建玉については、前営業日清算値よりプラスであれば「値洗い益」、マイナスであれば「値洗い損」が発生します。

値洗いによって証拠金不足が発生した場合、翌営業日の正午までに不足金額をご入金いただき、証拠金不足を解消していただく必要がございます。

　→ イは正しい

 

・デリバティブ取引の種類

　先物、オプション、スワップ

　→　ウは正しい

 

・想定元本

　想定元本（Notional Amount）とは、デリバティブ取引やスワップ取引で、金利計算のために用いられる元本のことである。

　→　エは誤り

 

よって正解は(エ)

 

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平成30年度_第13問

・複利最終利回りが2%であるため2%の現価係数を適用する

　元本分の価格

　　100 × 0.942　＝ 94.2

  クーポン分の価格

　　100×3%×2.883 ＝ 8.649

　 元本分＋クーポン分

　　 102.849≒103万円

　よって正解は(ウ)

 

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平成30年度_第12問

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  例示のうち、財務活動によるものは資金調達のみ。有価証券や貸付は投資活動。

　　→　アは誤り

 

・仕入債務の増加額

　－を付けて表示するのは増加額ではなく減少額

　→　イは誤り

 

・法人税等の支払額

　財務活動ではなく営業活動によるキャッシュ・フローの区分

　→ ウは誤り

 

・利息および配当金の表示方法は第1法と第2法がある
利息および配当金に係るキャッシュ・フローについては、受取利息、受取配当金および支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第1法）と受取利息および受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息および支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（第2法）が認められています

　→ エは正しい

 

よって正解は(エ)