自民党の派閥のパーティー券をめぐる資金が、問題となっている。
4年間の累計額が大きく報道され、単年度の派閥単位の金額で見た場合は金額もそれほど大きくなかったことから、当初は累計ミスなどの事務的な問題が中心になると捉えていた。
派閥の政治資金パーティーは、派閥に所属する議員が売り歩く。最終的には派閥の事務局が管理するが、政治資金パーティーは20万円まで記載の必要がない。
売り先を明らかにしたくない議員はトータルの金額だけ派閥に渡し、競合の可能性がある大手企業や団体だけ報告するケースも多い。
そのため、事務的なミスは起こりやすく、大騒ぎするほどではないと思っていた。
しかし、一部派閥のノルマを超えた分のキックバックや未報告で自身の活動費に裏金化していた例があると聞き、評価は一変した。
派閥のパーティーでノルマ以上に売れる議員は、それなりの立場のはずだ。毎年多くの政治資金パーティーが開かれるが、そのために本来の政治活動が疎かになっている例も多い。
このような議員は一線から退くべきだ。自民党内で毅然と対応しないと、首相再選のシナリオは益々厳しくなるだろう。
11月27日から12月3日までの「政策リサーチ」アクセスランキングTop9は以下の通りとなった。
1位 半導体・デジタル産業戦略検討会議・経産省（半導体・デジタル産業戦略の現状と今後）
2位 報道発表・デジタル庁（次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子）
3位 GX実行会議・内閣官房（我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて）
4位 国土強靱化推進会議・内閣官房（デフレ完全脱却のための総合経済対策について）
5位 支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会・経産省（説明資料）
6位 産業構造審議会・製造産業分科会・経産省（GX実現に向けた分野別投資戦略について）
7位 不測時における食料安全保障に関する検討会・農水省（経済産業省資源エネルギー庁説明資料）
8位 デジタル行財政改革会議・内閣官房（デジタル行財政改革のこれまでの取組等について）
9位 報道発表・デジタル庁（マイナンバー関連情報参考資料）
内閣府は昨日、四半期毎に行う地域別の景況判断を公表した。景気が回復しているとしたのは沖縄のみで、東海、近畿は緩やかな回復とした。
北関東、南関東、甲信越、中国、九州は一部足踏みが見られながらも緩やかな回復とし、北海道、東北、北陸、四国は一部弱さが見られながらも持ち直しているとした。前回の調査から、北関東、南関東、甲信越、九州は判断を下げた。
分野別では、生産は、東海は緩やかに持ち直しており、近畿、中国は持ち直しの動きがみられるとした。北関東、南関東、甲信越、四国、九州は持ち直しの動きに足踏みがみられる、北海道、北陸はおおむね横ばい、東北は弱含んでいるとしている。
宿泊施設稼働率で見た場合は、9〜11月にかけては増加しており、沖縄を除きほぼ全ての地域で2019年並みあるいは超える水準まで回復したとしている。
消費は、北海道、北関東、南関東、甲信越、近畿、九州、沖縄は持ち直しているとし、東北、東海、北陸、中国、四国は緩やかに持ち直しているとした。
雇用は、一般労働者の定期給与が増加しており、全地域で改善の動きがみられるとしている。
スイスのビジネススクールIMDが、2023年の世界デジタル競争ランキングを発表した。
知識、テクノロジー、将来への備えの3つの要素と9つのサブ要素、54の指標で計算し、64カ国をランキングした。
米国は総合力で順調な結果を出し1位に返り咲いた。2位のオランダと3位のシンガポールも順位を伸ばした。
アジアでは韓国が6位、台湾が9位と順位を伸ばし、順位を落としながらも香港は10位、中国は19位で上位を維持した。
しかし、日本は過去最低の32位である。要素別では、知識が28位、テクノロジーと将来への備えは32位だ。
9つのサブ要素の中では、才能が49位、規制が50位、ビジネスの機敏性が56位と順位が低かった。
54の指標では、国際経験や企業の機敏性、ビッグデータ活用が64位、技術スキルが63位、入国法やビジネス機会が62位と最低の評価だ。
日本は5年間で9つも順位を落としており、深刻な状況である。政府がデジタル化を叫んでも、世界との差は開くばかりだ。企業の取組も世界の流れから見ると遅すぎる。
デジタル競争での敗戦は経済の失速にも繋がる。この事態を深刻に捉え、素早く対策を講じることが重要である。
岸田総理は昨日、共同通信の編集局長会議に招かれスピーチを行った。
総理は、30年ぶりの賃上げや株価の引き上げ、100兆円を超える民間投資の拡大、需給ギャップの解消などに触れ、今が長年続いたデフレの悪循環から脱却する正念場との認識を示し、政府の取組に対して理解を求めた。
経済対策を巡っては、賃上げ促進税制と成長力強化、所得税と住民税の減税に触れ、あらゆる政策を動員し、官民協力の下で賃上げを実現し物価高を乗り越えると訴えた。
また、半導体受託生産の世界最大手であるTSMCの熊本への進出で九州全体に投資効果が波及しつつあると指摘し、半導体分野への大胆な投資を後押しする考えを示した。
重点分野への投資は従来の発想ではなく、事業が継続している中でも引き続き支援をし成長を後押しすると語った。
サーキュラーエコノミーでは、日本が世界にアピールできる経済モデルになり得るポテンシャルを持っていると述べ、メディアも地域に光を当ててほしいと訴えた。
外交では、来年は台湾総統選や米国大統領選があり緊迫の1年になるとし、万全の態勢で臨んでいきたいと強調した。
