中国の領土論は矛盾する
11月12日、習近平国家主席は孫文の生誕160周年記念大会で、台湾の完全統一は中国共産党の歴史的使命であり、必ず実現すると強調した。平和的統一を掲げ、台湾の人々の利益や感情に配慮するとも述べたが、統一という結論そのものを変更する余地は示していない。
この演説を聞きながら、改めて考えた。中国が沖縄の日本帰属を疑問視するような歴史論を展開するのであれば、台湾が中国の不可分の領土であるという自らの主張も、同じ歴史的基準で検証すべきではないか。
自国の歴史的正統性ばかりを強調し、相手の立場や意思を十分に考えない。その上、軍事力や経済力を背景に自国の主張を押し通そうとする。こうしたやり方は、中国自身の論理の矛盾を浮かび上がらせ、かえって国際社会の不信感を強めているように思える。
特に習近平政権になってから、中国の領土的な主張や軍事的圧力は、かつてよりもはるかに強いものになった。国内では権力を集中し、異論への統制を強めながら、対外的には強硬な姿勢を崩さない。その政治手法には、どうしても疑問を感じざるを得ない。
習近平は「平和統一」と言う。しかし……
11月12日の演説は、孫文が目指した国家統一と民族復興を、中国共産党の現在の使命に結び付けるものだった。
習近平主席は、孫文の民族統一への思いを強調し、台湾問題の解決と祖国の完全統一を、中国共産党が果たすべき歴史的使命と位置付けた。そして、両岸の人々に対話を呼びかけながら、統一は必ず実現するとの決意を示した。
もちろん、同じ民族や文化を共有する人々が、分断を乗り越えて一つの国家になることを望む気持ちは理解できる。中国大陸と台湾の間には、長い歴史的・文化的なつながりがあることも事実である。
ただ、疑問に思うのは、「台湾の人々の利益を尊重する」と言いながら、なぜ統一しないという選択肢は認められないのかということである。
習主席は「一国二制度」による平和的統一を呼びかけたが、台湾の人々が求める政治的自由や現在の統治体制を、最終的にどこまで認めるつもりなのだろうか。対話を提案するのであれば、相手が望まない結論も尊重する覚悟がなければ、対等な対話とは言い難い。
しかも、中国は平和的統一を掲げながら、武力行使の選択肢を放棄していない。2005年に制定された反国家分裂法第8条は、一定の条件下で非平和的手段を採ることを認めている。
この法律は習近平政権以前に成立したものであり、武力行使の可能性を残す政策を習主席一人が始めたわけではない。しかし、その選択肢を維持したまま軍事的圧力を強めてきたことについては、現在の政権の責任が問われる。
平和的統一を語ることと、相手が拒否すれば力を使う可能性を残すこと。その二つを同時に掲げる中国の姿勢は、どう考えても矛盾をはらんでいる。
習近平政権になって何が変わったのか
中国が名目GDPで日本を抜き、世界第2位の経済大国になったのは2010年である。習近平氏が中国共産党総書記に就任した2012年より前の出来事であり、改革開放以来の経済成長が生み出した成果だった。
しかし、その経済的な成功が国家としての自信につながり、習近平政権の下で、より強い中国を目指す政治姿勢が鮮明になったと考えることはできる。
習氏は2012年に最高指導者となり、2018年には憲法改正によって国家主席の連続任期制限が撤廃された。2023年には国家主席として異例の3期目に入った。中国の政治は、集団指導体制から習近平氏への権力集中を強める方向へ進んできた。
経済成長を背景とする国家的な自信と、長期政権による権力の集中。この二つが、習政権の強硬な対外姿勢を支える一因になっているのではないかとみる。
ただし、中国の領土問題が習近平政権になって突然始まったわけではない。台湾への軍事的圧力も、南シナ海をめぐる対立も、それ以前から存在していた。問題は、習政権の下で、そうした主張を実現するための軍事活動や威圧的な行動が一段と拡大してきたことである。
防衛省の2026年版防衛白書によれば、台湾周辺空域に進入した中国軍機の延べ数は、2021年の970機以上から、2025年には3,700機以上へと増加した。単純比較で約4倍に迫る規模である。
また、中国軍は台湾海峡の中間線を越える活動を繰り返し、台湾周辺海域で確認される中国艦艇も増加している。中国の軍事的な圧力が、単なる政治的発言ではなく、具体的な行動として拡大していることを示している。
経済力や軍事力が大きくなること自体を批判するつもりはない。しかし、その力を周辺国への圧力に利用するのであれば、国際社会は当然警戒する。国力が増大したことと、他国の立場を無視してよいことは、まったく別である。
内には統制、外には牙を向ける政治
習近平政権の政治姿勢で気になるのは、国内では異論や対立する勢力への統制を強め、国外では自国の主張に反する相手に対して威圧的な態度を取るという、内外に共通する強硬さである。
香港では2020年に国家安全維持法が導入され、2024年には国家安全条例が施行された。中国政府は社会の安定と国家安全保障のための措置だと説明しているが、国連人権高等弁務官は、表現の自由や反対意見への影響について重大な懸念を示している。
新疆ウイグル自治区についても、国連人権高等弁務官事務所は、深刻な人権侵害の問題を指摘してきた。中国政府はテロ対策や社会の安定を理由に政策を正当化しているが、国家の安全を理由に個人の自由や権利をどこまで制限できるのかという問題は残る。
中国が、インフラ整備や製造業、電気自動車、再生可能エネルギー、先端技術などで大きな成果を上げてきたことは評価すべき面もある。経済や外交の分野で、国際社会に重要な貢献をしている面も否定はできない。
しかし、経済的な成果と政治的な統治手法の評価は別である。自らの政策や体制に対する異論を、安全保障上の脅威として扱い、排除や統制によって対応する傾向は、決して評価できるものではない。
これは、習近平政権の弱さの表れでもあるとみる。本当に自信のある政権であれば、異なる意見を受け止め、必要なら政策を修正する余裕があるはずだ。ところが、自国の判断こそ正しいという発想が強くなればなるほど、異論を認めることそのものが難しくなってしまう。
国内では統制によって安定を維持し、国外では強い言葉と力によって相手を従わせようとする。こうした政治手法が長く続けば、中国の経済力や技術力がどれほど高まっても、国際社会からの信頼が同じように高まるとは限らない。
沖縄の歴史を持ち出す中国の矛盾
こうした中国の姿勢は、最近の沖縄をめぐる歴史的な言説にも表れている。
琉球王国は1429年に成立し、中国の明・清王朝と朝貢関係を結ぶ一方、日本や東南アジアとの交易を通じて独自の文化を育んだ。1609年には薩摩藩の侵攻を受け、その後は日本の幕藩体制に組み込まれながら、中国との関係も維持した。
1879年、明治政府による琉球処分で沖縄県が設置され、琉球王国は消滅した。戦後は米国の施政下に置かれたものの、1972年に沖縄は日本へ復帰した。
この歴史を踏まえれば、琉球王国の独自性や中国との関係を研究すること自体には何の問題もないと言える。日本も、琉球処分の過程や、沖縄の人々が経験した歴史については真摯に向き合うべきだ。
しかし、中国との朝貢関係があったことを理由に、現在の沖縄の日本帰属を疑問視するのであれば、そこには大きな論理の飛躍がある。歴史的な朝貢関係と、現在の国際法上の領有権は同じものではない。
中国政府が沖縄全域を正式に自国領と宣言しているわけではないが、それでも、中国側の研究者やメディアから沖縄の帰属を曖昧にする議論が発信されていることは軽視できない。
日本国際問題研究所は2026年11月、中国による沖縄の歴史やアイデンティティに関する情報発信について、日米同盟を揺さぶり、沖縄に対する日本の主権について国際社会の認識を曖昧にする狙いがあると分析した。
この指摘が正しければ、沖縄の歴史は単なる歴史研究の対象ではなく、中国の安全保障上の戦略にも利用されていることになる。
しかし、沖縄の歴史を持ち出して日本の領土的一体性を揺さぶろうとするのであれば、台湾についても同じように歴史を遡って考えるべきではないか。
台湾は清朝以前、誰の土地だったのか
台湾には、中国大陸から大量の漢民族が移住する以前から、オーストロネシア語族に属する先住民族が暮らしていた。17世紀にはオランダやスペインが台湾の一部に拠点を築き、その後、鄭成功の勢力がオランダを駆逐して鄭氏政権を築いた。
清朝が鄭氏政権を降して台湾を支配下に置いたのは1683年であり、翌1684年には台湾府が設置された。台湾が清朝の一つの省となったのは、さらに後の1885年である。
1895年には日清戦争の結果、清朝が台湾を日本に割譲した。そして1945年、日本の敗戦によって中華民国が台湾の統治を開始し、1949年の国共内戦を経て、中国大陸には中華人民共和国、台湾には中華民国政府が存在する状態となった。
もちろん、こうした歴史をもって中国大陸と台湾の深い関係を否定することはできない。しかし、台湾の歴史が中国王朝との関係だけで構成されているわけではないことも明らかだ。
そして、1949年に成立した中華人民共和国が、今日まで台湾を実効統治したことがないという事実も忘れてはならない。
中国側は、国家の歴史的な継続性や戦後処理を根拠に台湾への主権を主張する。この立場には、中国側から見た歴史的、法的な論拠がある。これは、あくまでも中国側の論拠である。
しかし、過去の王朝の支配や国家的な継続性の主張だけで、現在の台湾の政治制度や、そこに暮らす人々の意思を無条件に従わせられるわけではない。
沖縄については琉球王国の独立性を強調し、台湾については過去の中国王朝との関係だけを重視する。そのような歴史の使い分けは、公平な歴史認識とは言い難い。
沖縄と台湾では現在の法的地位も統治の実態も異なるため、両者を単純に同一視することはできない。それでも、歴史を自国に都合よく利用してはならないという原則は、どちらにも等しく当てはまるはずである。
朝鮮半島が教える国家分断の現実
同じ民族が二つの国家や政治体制に分かれていることは、中国と台湾だけの問題ではない。朝鮮半島では、1945年の日本の敗戦後、北緯38度線を境に南北が分割占領され、1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が成立した。1950年には朝鮮戦争が始まり、1953年に休戦協定が結ばれたが、恒久的な平和条約は成立していない。
南北には、長い歴史と文化、言語を共有する人々が暮らしている。かつては、双方が統一を重要な国家目標として掲げてきた。しかし、同じ民族だからといって、相手の政治体制を武力で打倒し、強制的に統一することが許されるわけではない。
ドイツも戦後は東西に分断されたが、1990年の統一は東ドイツの人々の自由を求める動きと、冷戦終結という国際環境の変化、そして政治的な合意の中で実現した。
歴史的な一体性があっても、それだけで国家統一が正当化されるわけではない。重要なのは、そこに暮らす人々が何を望み、どのような手段で国家の将来を決めるのかということである。この教訓は台湾問題にも当てはまる。
台湾の人々の意思は、なぜ尊重されないのか
中国政府は、台湾問題を国共内戦に由来する未解決の国内問題と捉えている。1949年の政権成立を中国という国家の継続の中での政府交代と位置付け、台湾統一は外国領土の獲得ではなく、国家統一の完成であると主張する。
その立場からすれば、外国が台湾問題に関与することは内政干渉であり、統一を阻止しようとする行動は中国の主権に対する挑戦と映るのだろう。
1971年の国連総会決議2758号や、1972年の日中共同声明も、中国側が自らの主張を裏付ける際に挙げる重要な根拠である。ただし、国連決議が直接決定したのは国連における中国の代表権であり、台湾の最終的な主権帰属や武力統一の権利を定めたものではない。
また、日本も日中共同声明で中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と承認する一方、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場については「十分理解し、尊重する」としている。両者は慎重に区別されている。
こうした経緯を踏まえても、中国の主張を単純に切り捨てるべきではない。しかし、歴史的、法的な論拠があることと、その主張を現在の台湾の人々に一方的に受け入れさせられることは別である。
2026年10月に台湾の大陸委員会が公表した世論調査では、92％が台湾の将来は台湾の約2,300万人によって決められるべきだと回答した。また、86.5％が台湾海峡の平和で安定した現状維持を優先すべきだと考えている。
さらに88.3％が、自由や民主主義を失っても構わないという条件での「平和統一・一国二制度」を受け入れないとの立場を示した。
もちろん、世論調査だけで複雑な主権問題の法的結論が決まるわけではない。しかし、これほど多くの人々が自らの将来を自ら決めたいと考えている事実を無視してよいはずがない。
習主席は11月12日の演説で台湾の人々への配慮を語った。それならば、まずはこの現実を正面から受け止めるべきではないか。
統一を望む側だけが統一の是非を決め、相手側にはその結論を受け入れることしか認めないのであれば、それは対等な話し合いとは言えない。
高市発言に猛反発する中国は、何を恐れているのか
こうした中国の姿勢を考える上で、もう一つ見逃せないのが、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する中国の執拗な反発である。
2025年11月7日、高市首相は台湾有事について、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを阻止するために武力が行使される場合などを例に挙げ、日本の存立危機事態になり得るとの認識を示した。
重要なのは、台湾有事だから直ちに日本が武力行使するという発言ではなく、具体的な武力攻撃の状況や日本の存立、国民の安全に及ぶ危険を総合的に判断するという説明だったことである。
確かに、現職首相が台湾をめぐる具体的な軍事的事態に踏み込んだことには、外交上の慎重さを求める批判もある。高市首相自身、その後の国会で、特定のケースを明言することは今後慎むとの考えを示した。
しかし、答弁を撤回せず、従来の政府見解を変更するものではないと説明したことも事実である。台湾に対する積極的な軍事介入を宣言したと受け取るのは、答弁の条件や文脈を十分に反映した解釈とは言い難い。
ところが、中国側はこれを強く非難し、発言の撤回を要求した。2026年11月6日にも中国外務省は、日中関係が深刻な困難に直面している責任は全面的に日本側にあると主張した。
これは、中国がこの発言を単なる外交上の問題としてではなく、日本の台湾有事への関与を牽制する機会として利用している可能性があると考えられる。
中国にとって、仮に台湾への軍事行動を選択する場合、米軍の介入と日本の協力は極めて重要な不確定要素である。在日米軍基地や沖縄をはじめとする南西諸島の地理的位置は、台湾有事の軍事的な条件に大きな影響を及ぼす。
中国からすれば、日本が関与を控え、日米間の連携が弱まるような状況は、軍事的にも外交的にも有利に働くと考えられる。
逆に、日本政府が台湾有事への備えを公然と議論し、日米の安全保障協力を強化することは、中国にとって好ましくない。高市発言への強硬な反応には、日本だけでなく他の国々に対しても、台湾問題への関与をためらわせる見せしめの意味があるのではないか。
中国政府の真意を断定することはできないが、軍事的な圧力、外交的な抗議、経済的な対抗措置、歴史認識をめぐる情報発信を組み合わせ、相手国の判断を制約しようとするやり方には、十分な警戒が必要である。
中国の過剰反応に見える焦り
もう一つ感じるのは、中国の過敏な反応の背景には、ある種の焦りもあるのではないかということである。
日本は、中国との経済的な関係を重視しながら、安全保障上の懸念については、必要な場合に明確に主張する方向へ進んでいる。高市政権は、対話を続ける姿勢を示しつつ、台湾有事をめぐる安全保障上の認識そのものは撤回していない。
中国側が強く抗議しても、日本の基本的な立場が変わらない。こうした状況は、圧力をかければ相手が譲歩するという従来の手法が、必ずしも期待どおりに機能しないことを意味するのかもしれない。
もちろん、日本が強硬な姿勢を取れば、それだけで平和が守られるわけではない。双方が相手の意図を読み違えれば、緊張が高まる危険もある。日本も危機管理や対話の努力を続けなければならない。
しかし、相手の威圧を恐れて、自国の安全保障に関する正当な議論まで封じることが、平和につながるとは思えない。
そもそも、中国が台湾への武力行使の選択肢を放棄していないからこそ、日本を含む周辺国は、その危険に備えなければならないのである。
自国には武力行使の可能性を残しながら、他国にはその危険を想定することさえ許さない。そのような理屈が通用するなら、力を持つ大国ほど自由に振る舞い、周辺国ほど沈黙を強いられることになる。これこそが、国際社会が問題にすべき自己矛盾ではないだろうか。
中国の強硬姿勢は、自らへのブーメランになる
ここまで見てくると、中国の領土問題や外交に対する姿勢には、共通する一つの問題が浮かび上がる。
沖縄については過去の歴史を持ち出して日本への帰属を疑問視する一方、台湾については清朝以前の歴史や先住民族の存在、現在の台湾の人々の意思を十分に考慮せず、自国の領土的一体性を強調する。
さらに、自国は台湾への武力行使の可能性を残しながら、日本が台湾有事への対応を議論すれば、内政干渉だとして激しく反発する。
自国に都合のよい歴史は領有権の根拠とし、相手に都合のよい歴史は認めない。自国の軍事的な選択肢は当然の権利としながら、他国がそれに備えることは許さない。こうした一方的なやり方こそ、中国自身にとって大きな問題になっていると考える。
強硬な主張を重ねれば、相手が屈するとは限らない。むしろ周辺国の警戒心を高め、外交的な信頼を損ない、結果として中国が最も避けたい対中連携の強化を招く可能性がある。
11月11日に公表されたG7外相共同声明は、その変化を示している。共同声明は、中国による台湾東方海域での強硬な活動が地域の安定や航行の自由、国際海運の安全を脅かしているとの懸念を示し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対した。
中国側は、G7の声明を内政干渉だと批判した。しかし、中国の活動が台湾だけでなく、周辺海域の安全や国際的な物流に影響を与えるのであれば、それを国際社会が懸念するのは当然である。
中国の強硬な領土論は、相手を威圧するどころか、自らの主張の矛盾を浮かび上がらせ、周辺国の結束を強めるブーメランになっているのではないか。
習近平政権の自信が、相手の立場を尊重する余裕ではなく、力によって自国の望む秩序を実現できるという発想につながっているのであれば、それは極めて危ういことである。
国際社会は、もっと毅然とすべきではないか
中国との経済関係や外交関係を維持することは重要である。日本にとって中国は重要な隣国であり、対話の窓口を閉ざすべきではない。
しかし、経済的な利益や外交摩擦を避けたいという思いから、威圧的な行動や一方的な現状変更への反対まで曖昧にしてしまえば、結果として「力による主張は通用する」という誤った認識を与えかねない。
国際社会も、こうした中国の姿勢に対しては、もう少し毅然とした態度を示すべきではないだろうか。
もちろん、ここで求められるのは中国を敵視することでも、対立をあおることでもない。歴史を自国に都合よく利用せず、他者の立場と意思を尊重し、紛争を平和的に解決するという、国際社会の基本的な原則を貫くことである。
その原則は、中国だけでなく、日本にも、米国にも、すべての国に等しく適用されなければならない。
日本も沖縄の歴史や文化、沖縄戦や米軍統治の経験、今日まで続く基地負担について真摯に向き合う必要がある。沖縄の人々が自らの歴史を大切にし、日本政府に異論を唱えることも、当然尊重されるべきである。
その上で、沖縄の歴史を外交的な圧力や安全保障上の情報戦に利用し、日本の領土的一体性を揺さぶろうとする動きには、明確に反論すべきである。
台湾問題についても、日本は米国や欧州、アジアの関係国とともに、武力や威圧による一方的な現状変更を認めないという原則を確認し、平和的解決を求め続ける必要がある。
重要なのは、中国に強い言葉を返すことではない。軍事的な抑止力を整備し、経済的な依存による脆弱性を減らしながら、対話と危機管理の仕組みを維持することである。毅然とした態度と、冷静な外交は両立できる。
習近平に求められる、本当の大国の姿
中国の人々が台湾との統一を望むこと自体を、否定するつもりはない。歴史的な分断を乗り越えたいという思いは、国を問わず理解できるものである。
しかし、その願望が相手の意思を無視し、軍事的な威圧を伴うものになれば、話はまったく違ってくる。統一とは、土地を獲得することではなく、そこに暮らす人々の信頼を得て、共に生きる国家をつくることであるはずだ。
11月12日の演説で、習近平主席は孫文の民族復興の理想を語った。しかし、孫文が掲げた三民主義には、民族だけでなく、民権と民生も含まれていた。
民族統一の理念だけを強調し、そこに暮らす人々の政治的な意思や自由を十分に尊重しないのであれば、孫文の思想を都合よく一部分だけ取り出していることにならないだろうか。
習近平政権には、中国を世界的な経済大国に押し上げた歴史的な成果を受け継ぎ、さらに発展させる責任がある。しかし、長期政権と経済力、軍事力を背景に、自らの判断を絶対視し、気に入らない相手を威圧や排除によって従わせようとするのであれば、その政治姿勢を評価することはできない。
国内では異論に耳を傾け、国外では他国の立場を尊重する。自国の利益を主張しながらも、相手の利益や意思を考え、必要な場合には妥協や修正を受け入れる。それこそが、真に自信を持つ大国の振る舞いではないだろうか。
中国の一方的で威圧的なやり方に、国際社会が明確に釘を刺す時が来ている。それは、中国を封じ込めるためではない。中国自身にも、国際社会の一員として、真の大国にふさわしい責任を果たしてもらうためである。
歴史は、現在を生きる人々を服従させるための道具ではない。経済力や軍事力も、他者の意思を踏みにじるために使うべきものではない。
力で相手を従わせる大国ではなく、力があっても相手を尊重できる大国であること。それこそが、習近平政権に求められる本当の強さではないだろうか。
