文化庁の「文化芸術活動緊急継続支援事業」の申請受付が本日12:00より開始となった。

 

支援対象は、国内で活動する芸術文化関係者であり、2/26〜10/31までの活動事業に発生した経費の一部を補助する。募集は7/10〜7/31、8/8〜8/28、9/12〜9/30の3回に分かれるが、予算の上限に達し次第締切るため、3回目の募集は行わない可能性もある。

 

申請は、原則一度限りでオンラインによる受付となる。募集は日本芸術文化振興会が行い、支払いを実施する。フリーランスの実演家等は、振興会が依頼した統括団体から確認番号を得た上で申請を行うと手続がスムーズになるそうだ。

 

支援事業の補助形態は、技能向上等支援A-①、技能向上等支援A-②、技能向上支援B、共同申請の4形態で、業種毎の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組に対する定額補助を含めた補助金の上限額は、A-①が20万円、A-②とBが150万円、共同申請は1者あたり150万円となる。

 

対象経費は、活動に関連する賃金、謝金、旅費、借損料、消耗品、会議費、通信運搬費、雑役務費等であり、パソコンや楽器の購入も対象となる。予算がなくなり次第募集を締切るとのことなので、補助金の対象となる文化芸術活動の関係者は、できるだけ早めに申請したほうが良いようだ✌️

 

 

骨太方針の最優先課題は、行政のデジタル化となるそうだ。

 

感染症対策で政府のデジタル化の遅れが明らかとなった。手続きの多くがアナログで、オンライン申請は不具合の連続である。省庁間や地方との連携が不十分なため、勇ましく旗を振っても使い勝手の悪いシステムが増えるだけだ。

 

そのため、年間7,000億円以上の政府のシステム関係の予算がITベンダーを潤わすだけになっている。

 

今年度から政府は、システム開発を内閣官房で一括管理する。しかし、利用者目線に立たなければ費用の効率化はできても利便性の向上は難しいかもしれない。

 

マイナンバーが普及しないのは政府への不信感もある。マイナポイントでメリットを強調しても額面通りに受取れないのだ。

 

持続化給付金の申請をした人に最近パソナ関連会社からメールが送られているという。今まで全く関係のなかったというパソナからの突然のメールである。

 

内容はサービスの案内だそうだが、申請情報が給付金の委託先であるサービスデザイン推進協議会の再委託先であるパソナのビジネスに無断で使われているなら問題である。

 

デジタル化で国民監視への懸念や情報漏洩による不正使用の疑念を避けるには、透明性ある利用者目線のシステム開発が絶対条件となる。

 

 

 

 

新型コロナ感染症対応休業支援金の受付が7月10日より開始される。オンライン申請はシステム開発が遅れており、当面は郵送による申請となる。休業支援金をかたる詐欺への注意を喚起した、専用のWEBページもオープンした。

 

休業支援金は、新型コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に休業手当を受けることができなかった労働者が直接申請できる制度で、第2次補正予算で5,442億円を計上し、創設された。

 

対象者は4/1から9/30までの期間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者とし、休業前の1日あたりの平均賃金の80%に各月の日数から就労または労働者の事情で休んだ日数を引いた分を乗じた金額が給付される。1日の支給額は11,000円が上限となる。

 

原則は労働者本人からの申請であるが、事業主を通じてまとめて申請することも可能としている。支給要件の確認に、事業主の指示による休業であることを確認した事業主及び労働者による記入・署名した書類が必要となるが、事業主の協力を得られない場合は救済措置もある。

 

都道府県の労働局が処理を行い、給付を実施するとしているが、コロナ禍で先行きを不安に思う中小企業の労働者救済が目的である。不手際によるドタバタは避け、速やかな給付を心がけて欲しいものだ!

 

 

 

経産省は本日、「家賃支援給付金」の申請受付を7月14日から開始すると公表した。HPには早速申請要項等が公開されている。

 

給付金の支給対象は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含めた個人事業者が対象だ。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人も対象となる。

 

給付額は法人の場合が最大600万円、個人事業主は最大300万円となるが、算定方法は結構複雑だ。5月から12月の売上高が前年同月比で、①1ヶ月で前年同月比50%以上減少、②連続する3ヶ月で前年同期比30%以上減少、のいずれかに該当する必要がある。持続化給付金と同様のスキームであるが、5月以降の売上が対象となる点が異なるところだ。

 

その上で、支払賃料が法人の場合は月額75万円、個人事業者の場合は月額37.5万円までが2/3、超過分については1/3が給付される。上限がそれぞれに100万円、50万円となるため、法人は225万円、個人事業者は112.5万円までの賃料が給付対象となり、その6ヶ月分が一括で給付されることとなる。

 

申請は電子申請のみとなり2021年1月15日まで受付ける。賃貸契約書や賃料支払い証明なども必要となるが、コロナ禍で家賃負担に苦しむ事業者にとっては救いの一手となる。持続化給付金における給付遅れなどの課題をクリアにし、できるだけ早い給付を願いたい。

 

 

 

 

6月29日から7月5日までの「政策リサーチ」のアクセスランキングTop5は以下の通りとなった。

 

1位 統合イノベーション戦略推進会議・首相官邸(農林水産研究イノベーション戦略2020)

2位 政策情報・政党(自民党・わが国における人工知能を駆使した未来社会の実現加速化に関する決議・データヘルス推進特命委員会提言)

3位 産業構造審議会・産業技術環境分科会・研究開発・イノベーション小委員会・経産省(コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像)

4位 政策情報・政党(自民党・ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略)

5位 IT総合戦略本部・マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG・首相官邸(デジタル・ガバメントの抜本的改善に向けて)

5位 国際政治経済懇談会・内閣府(中国経済と米中新冷戦の行方)