昨日、政府は北朝鮮が拉致被害者の全面調査を約束したと発表しました。その見返りとして、経済制裁を緩和するとも。
この報道に対して、拉致問題解決への第一歩だとの評価、調査の約束だけで経済制裁を緩和することへの危惧など、様々な声が寄せられています。
ご家族が高齢化し、亡くなる方もおられる中で、何としても早期解決を計りたいという安倍首相の固い決意は疑いようもありません。しかし、これがどのような結果をもたらすかは、現時点では何とも言えません。
北朝鮮もさすがにバカではないでしょうから、今回ばかりは「調査したけどいませんでした」というようなふざけたまねはしないでしょう。何人かは返す、ということを考えていると思います。
私は4月27日に、日比谷公会堂で行われた拉致被害者救出の国民大集会に参加しましたが、そこで指摘されていたポイントは、平成14年に北朝鮮が出した「8人死亡」という報告を撤回させることができるか否かにある、ということでした。
金正恩にとっては、父・正日が出した報告を否定することになりますから、なかなかハードルが高いことですが、そこをごまかしたまま幕引きをはかるということは絶対に許してはいけません。
何人か帰ってくれば前進というのではなく、特定失踪者を含む全ての拉致被害者の帰還以外に拉致問題の解決はない、ということをここで改めて確認しておきたいと思います。