月刊誌『祖国と青年』応援ブログ

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連載「『皇位継承』考えてみた」(旧「ニュースの時間です!」)で活躍中の青木聖子とその仲間たちが、『祖国と青年』や日本協議会・日本青年協議会の活動を紹介したり、日々考えたことを綴ったりします!
(日本協議会・日本青年協議会の公式見解ではありません。)

 両陛下は、5月20日、日赤の社長・副社長よりご進講をお受けになりました。その時の両陛下のご発言が宮内庁HPに掲載されていますので、以下、ご紹介します。

 なお、4月10日の尾身副座長によるご進講の際のご発言も同HPに掲載されていますので、詳細はそちらをご覧ください。

 

https://www.kunaicho.go.jp/page/okotoba/detail/66#223

 

 

(天皇陛下)
 今日はお忙しいところ時間をとっていただきありがとうございます。新型コロナウイルス感染症の発生以来,日本赤十字社の職員を始め多くの医療従事者の皆さんが,自らの感染の危険も顧みず,大勢の患者さんの命を救うため,また,感染の拡大を防ぐため,日夜,大変な尽力をされてきていることに深い敬意と感謝の気持ちを表します。日本赤十字社も,大塚社長以下,この間様々な困難に直面されてきたことと思います。
 最近では,これまでの医療従事者の皆さんの献身的なご尽力と国民の協力により,国内の一定の地域で,事態の改善が認められています。国内で退院などをされた患者さんも一万人を超えたと聞いております。然しながら,このウイルスをめぐる困難な状況は今後も続くことが予想されます。
 特に,医療物資が不足する中,医療に従事される皆さんには,大変なご苦労を重ねられてきていることと思います。また,このような状況が長期化する中,皆さんのお疲れもいかばかりかと案じていますし,心ない偏見に遭う方もおられると聞き心配しています。
 これからも,私たち皆が,この感染症の克服に向けて,心を一つにして力を合わせ,困難な状況を乗り越えていくことが大切だと思います。
 新型コロナウイルスと闘っている医療従事者の皆さんに,改めて心から感謝の意を表しますとともに,皆さんには,今後ともくれぐれも体に気をつけてお仕事を続けられるよう願っています。

(皇后陛下)
 日本赤十字社の皆さんには,新型コロナウイルス感染症の発生以来,その対応のため,大変な毎日を過ごしてこられたことと思います。特に,医療現場で働かれる皆さんには,危険も伴う大変重い任務を担ってこられました。皆さんの懸命な医療活動は,多くの患者さんの命を救ってこられたものと思います。
 これまで医療活動に献身的に力を尽くしてこられている方々,そして,その方々を支えられているご家族や周囲の方々に,陛下とご一緒に心からのお礼の気持ちをお伝えしたいと思います。
 これからも,まだ厳しい状況が続くことが案じられます。日本赤十字社の皆さんを始め,医療に従事される皆さん方には,くれぐれもお体を大切にされながら,これからも多くの方の力になり,この大切なお務めを無事に果たしていかれますよう,心から願っております。

 新型コロナウイルス感染拡大をめぐって、秋篠宮皇嗣殿下が、総裁を務められる社会福祉法人「恩賜財団済生会」の医療従事者らをねぎらうメッセージをお寄せになりました。

 

https://www.saiseikai.or.jp/news/2020/0518/538674/

 

 メッセージは長いもので、全文は済生会HPを見ていただきたいのですが、皇嗣殿下はメッセージの最後で次のようにお述べになっています。

 

 
「このメッセージを書いている 5 月 15 日現在、済生会の 26 病院で COVID-19 の患者を受け入れております。このように、済生会の各施設が、常に感染の危険性に対峙しながらも一丸となって高い使命感を持ち、献身的に医療を行なっている姿に深く敬意を表します。
 そのいっぽう、感染防止のための防護服やゴーグルなどの医療資材が不足し、また限られた人数で日々患者と向き合っている皆さんの身体的そしてメンタル的な疲弊を心配しております。また、誠心誠意治療や看護にあたっている多くの職員が、地域で心ない偏見に遭っていることを聞き、深い憂慮の念を抱いています。
 COVID-19 は長期にわたって続くものと推察いたします。この感染症と日々向き合っておられる皆さんには、くれぐれも自らの感染防止や心身の健康に留意しながら、誇りをもってこの大きな困難を乗り越えていかれることを願っております。そして、皆さんを始め、日本の各地で医療に従事されている方々の多大なご尽力にたいし深く感謝いたします」 

 5月号巻頭言は、「緊急事態条項設置の改憲論議を」と題して、別府正智さんからの提言です。

 


 「今は私たちが社会を守る番です」
 
 武漢新型肺炎(新型コロナウィルス)は世界的な感染拡大を起こしている。
 令和元年十二月八日、中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認された。それから四カ月後の現在、四月二十三日時点で、世界中の感染者は二五五万八五二六人、死者は十八万四五〇人、その範囲は一八四国・地域にまでおよんでいる。日本国内での感染者は一万一四九六人、死者は二七七人である(日本経済新聞)。中国発のウィルス脅威は世界の大混乱を引き起こしている。
 安倍首相はかかる感染拡大を防ぐため、四月七日に東京都などの七都府県に限定し、「緊急事態宣言」を発令。その後十六日に全四十七都道府県を追加対象とした。この度の発令は、三月の国会にて平成二十四年の「新型インフルエンザ等特別措置法」を改正し、その下で行われた。
 これに対して一部の野党やマスコミ等による反発がある。「外出自粛要請」や「学校・社会福祉施設・興行場等に使用等の制限・停止の要請・指示」は、私人の自由な権利を制限し人権を著しく侵害する「私権制限」であり、「憲法違反」との主張だ。確かに最低限の私権は守られるべきであるが、まず第一に国家や社会を守らなければ、個人の人権そのものを守れない。
 一月下旬に、武漢市からチャーター便にて帰国した邦人のうち二人が検査を拒否して交通機関で帰宅したことが問題視されたが、そのような事態が続けば感染拡大など防ぐことは不可能である。京都大学IPS細胞研究所の山中伸弥教授はインタータネット動画にて「私たちは普段、社会に守られている。今は、私たちが社会を守る番です」と訴えかけている。今は個人の私権よりも、これまで自由の恩恵を受けてきた社会を守ることに全力を注ぐべき「緊急事態」である。
 
 特措法だけでなく憲法規定が必要
 
 百地章・国士舘大学特命教授は私権制限への反論を述べつつ、改めて憲法改正を訴えている。
「特措法が定める緊急措置の大部分は『要請』や『指示』にとどまり強制力を欠いている。必要物資の保管命令に従わなかった際の『罰則』も、物資を隠匿したりした場合に限られ、二重三重に慎重な手続きを設けている。私権制限についても『必要最小限度』のしばりがあり、本当にこれで緊急事態に対処できるのかと心配になるくらい悠長な内容だ」
「真の危機が発生した場合に特措法は役に立たない可能性があり、憲法にも緊急事態条項を盛り込むことが必要になる」(『産経新聞』令和二年四月五日)
 このような改憲論議に対して、立憲民主党の枝野代表は「拡大防止の必要な措置のあらゆることは現行法制でできる」と反論している。無論、現憲法の枠組みで対処できれば良かろう。確かに、検査や強制入院は検疫法や感染症法の改めにより可能となったというが、一時的な隔離強制はできない、未発症の感染者は対象外など、まだ課題も残っている。問題が起きた後で継ぎ接ぎの如く法を改めて対応する―その繰り返しでは、緊急事態においてあまりに遅すぎる。まさに「悠長」そのものだ。
 世界各国で行われているように、緊急時には一時的に私権を制限しつつも国民の命を守り国家の存立を維持する憲法改正が必要である。つまり、現憲法下における法律での対処には限界があるのである。東日本大震災でもそれは立証済みだ。被災直後、現地でガソリン、水、食料品などの必需物資が不足していた中、災害対策基本法で認められた物資の統制を行う緊急政令を出さなかった理由として、内閣府の参事官は「憲法で保障された国民の権利や自由を安易に制限するわけにはいかない」と答弁している。
 
 真に強い国家を築くために
 
 これまで緊急事態は大規模自然災害を想定してきた。今回のウィルスという疫病が、これまでの地震や津波といった自然災害と異なっている点は何か。それは、災害の範囲が一地方に限定されない、ということである。その事により、初めて首都機能が被害に晒されるという事態となった。首都機能が麻痺すれば日本はそれこそ沈没する。既に自民党内では議論が始められているように国会議員が感染し、国会運用が出来ない事態に立ち至った場合一つ取っても、現憲法の対処は十分でない。私たちは今、改めて首都機能が麻痺した場合に備えなければならない。つまり、首都直下型地震への対応である。
 過去二千年の歴史的事実を踏まえれば、三陸沖を震源とするM8以上の巨大地震前後において、関東地方で直下型地震が高い確率で起きている。もし首都直下型地震が発生した場合、「発災直後の対応」は「国の存亡に係る」(中央防災会議ワーキングチーム最終報告)とまで言われている。今回の武漢新型肺炎を奇貨として、首都圏における緊急事態への対処を早急に議論すべきである。
 その一つとして、自衛隊の災害派遣について言及したい。感染拡大を水際で防ぐため、現在、自衛隊は成田空港への災害派遣を行っている。海外からの帰国者の健康チェック、PCR検査、帰国者の待機施設への輸送等である。衛生科隊員だけでなく、普通科や輸送科の自衛隊員までも担当している。しかし、自衛隊の本来の任務は国防である。報道でも周知のように、中国はウィルス感染の世界的な混乱の中にあっても、わが国の領海侵犯を繰り返している。もし首都機能が麻痺する中で、自衛隊の大半が災害派遣に従事している時、国防の危機が招来したらどうなるであろうか。
 現在、感染拡大を食い止めたことで世界から高い注目と賞賛を浴びている近隣の国がある。台湾である。台湾は十七年前のSARSの時に多くの感染者を出し、その終息が世界で最も遅かった。その教訓を生かし、その後、様々な改革を実施してきた。経済政策として、中国投資の割合を八割強から四割弱にまで急減させてもいる。
 現在、わが国の目下の課題は事態の終息に他ならないが、同時に、今回の事態をもとに憲法や経済をはじめ、これまでのあり方を徹底して見直し、あらゆる想定外にも対応できる真に強い国家を築くために国民が一致団結して努力していかなければならない。

「祖国と青年」5月号、本日発刊しました!

 

 

 

 

Contents

 

 

 

 

葦津珍彦氏「維新か革命か」を読む

 

①憲法が「国家の精神的基礎」と深い結合を持つ国は安定する
②明治憲法の基本原理は天皇が「統治権の総攬者」であること
③日本国憲法制定は「国体の変更」を意味するのか
④国家の精神的基礎が高められた後憲法は改まる

 

 

 

シリーズ 若い世代が語る憲法改正 vol.11

「シーパワーの日本は世界貿易を守らなければ

いけません」         和泉・センナイ・雅人

 

 

 

感染症「日本住血吸虫症」克服に生涯を捧げた

三神三郎医師              坂本匡史

 

 

 

即位の礼に参列した外国元首・祝賀使節等による感想

 

 

 

 

連載

教育再生 小川義男/皇室だより

日本の安全保障と自衛隊の歩み 濱口和久

 

 

 

【グラビア】両陛下「心を一つにして頑張る時期」/マンガ「皇位継承」考えてみた⑦

 

 

 

昨日の憲法フォーラムにおける、櫻井よしこ氏の発言詳報を産経新聞が載せていましたので、以下、紹介します。

 

昨日ライブ配信を見逃した人も、こちらで憲法フォーラム全編を視聴できます。

https://youtu.be/ZVdbTtZggzo

 

 

 「(新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されても)首相にも知事にも命令する権限はない。これは憲法の精神に由来する。戦後つくられた現行憲法を見ると、政府は何もしなくていい。むしろ、しない方がいい。なぜなら日本国政府は邪悪な存在だから。国民がいつも監視して権限を使わせないようにしなければ、いつの日かまた悪いことする。だから政府は縛りあげておいて、国民がいつも監視するんだという精神によって成り立っている」

 「例えば、憲法前文を見てみよう。『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』。このように書いている。国際社会は平和を愛する人々、平和を愛する国々、信義に厚い国々よって成り立っているから、この世界を信じて私たちは自分たちの安全と命を預けましょう、と言っている」

 「それを具体的に条文にしたのが憲法9条第2項だ。『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』。このように書いている。わが国は国際社会を信頼して、そして軍隊を持たず、たとえ国民がどんな危機に陥っても国の交戦権、つまり国家が国民のために戦う権利を認めないとなっている。こんな国、ほかにどこにあるのか。地球上には約200の国と地域があるが、このようなことを憲法で定めている国は間違いなく日本だけだ」

 「私たちの戦後の歴史の中で、国家というものは悪である、国家は縛りつけなくてはならないという精神で憲法ができてしまった。日本国憲法は国家なき憲法。こんなことで国難を克服することができるのか。皆さんの命、家族の命、本当に大事な人たちの命を守ることができるのか。国家を守ることができるのか。考えてみたら明らかだ。できるはずがない」

「私たち日本人は基本的にまじめだ。そして優しい。自分のことはさておいて隣の人を助けたい、弱い人を助けたいという気持ちを十分に持っている。あの3・11の1000年に1度といわれる大地震と大津波も、なんとかみんなが助け合いながら生き残ってきた」

 「今回も多くの方が助け合っていると思う。他者のために家にこもって、他者に迷惑をかけないようにじっとしていると思う。でも、100人が100人、1000人が1000人そういう人ばかりではないかもしれない。だからこそ、このコロナウイルスを克服するのが難しいという現実がある。そのようなごく一部の人たちに対しては、しかたなく強い規制をしなければならないが、それができない。できないのは、国家に権力がない。国家に権力がないのは国家を信頼していない。それが憲法の基本精神で、だから国家なき憲法なのだ」

 「私たちがこのような緩い規制の中でも、もしこのコロナウイルスを克服することができたら、世界が称賛するだろう。ぜひそうなりたいと思っている。だから皆さんも、私もきっと一生懸命に家にこもって自粛しているはずだ。そしてこれをなんとかやり過ごすことができると仮定しよう。たとえ私たちが本当にまじめに、他者のことを思い自らを律して、このコロナウイルスを克服することができたとしても、問題はそこで終わらない」

 「このコロナウイルスの後の世界は非常に厳しい世界になると思う。米国と中国の対立はおそらくもっと深刻になっていく。中国はもっと膨張主義に走ると思う。その中国の価値観を私たちは受け入れるわけにはいかない。日本であるとか、英国であるとか、ヨーロッパであるとか、もちろん米国も豪州もそうだろう。人間の自由と民主主義を大事に思う国々は、私たちが大切だと思う価値観を守るために強くならなければいけない。異なる価値観の中国が本当に席巻しようとするその野望の前で、雄々しく立ち上がって私たちの価値観を守りたいという構えをつくらないといけない」

 「国際社会はしかし、変わりつつある。米国はかつての米国ではない。第二次世界大戦のあと、パックス・アメリカーナといわれる米国の力で世界の秩序と平和を守るという方針を貫いてきた。でも米国は変わりつつあるのは皆さん十分ご存じだ。そうした中、日本はどうするのか」

 「日本にとって唯一の同盟国が米国だ。米国に守ってもらうという大前提でこの憲法ができた。この憲法は先ほど申し上げたように国家なき憲法だ。そのような状況で、米国がこれからどんどん変わり続け、中国がどんどん膨張し続けていったときに誰が日本国民を守るのか。誰が日本の国土を守るのか。私たちが守るしかない。私たちこそがたった一つの国を守る力だ。日本国民が日本国を守らなくていったい他の誰が守るのか」

 「本当に今、大事な時期だ。世の中が大きく変わっているこの時期に、学校の学期の始まりを9月にしようということまで議論を始めた。それも大事なことだ。でも、国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」

 「皆さん、心を合わせて一緒にやりましょう。私たちのためにやりましょう。そして、私たちの次の世代のためにやりましょう。私たちの次の次の世代、未来の日本人たちのために心を一つにして憲法改正をやり遂げましょう。必ずできる。必ずやり遂げる。私はそう思っている。全国の皆さん方、心を一つにしてこれからも進みましょう。そして、極めて近い将来、安倍晋三政権の下で憲法改正をやり遂げるということをここでもう一回誓いましょう。私もその先頭に立つ」