安倍首相の靖國神社参拝は、昨年末ギリギリに行われましたので、本ブログも年末年始のドサクサに紛れてきちんと論じる機会がありませんでした。
当然、次の「祖国と青年」2月号の大きなテーマとなりますが、ここで少し私なりに問題点を整理したいと思います。
首相の靖國神社参拝は、小泉首相以来7年4カ月ぶりの快挙でしたが、その間、わが国を取り巻く環境が大きく変化しました。
7年前は、中韓の反発に対して「内政干渉だ」と言っていればよかったのですが、今回は中韓のみならず米国が「失望」を表明しました。そのことが国内的にも安倍首相参拝の評価に対する大きな逆風になっているように感じます。
恐らく、中韓の反発だけだったら、安倍首相に対する支持は高かったのではないでしょうか。ところが今回は、世論調査の結果によって異なりますが、少なくとも半数以上は「不支持」となっています。
その背景には、当然中韓との――取り分け中国との尖閣諸島をめぐる緊張関係があるわけで、米国としては中国を刺激しないように首相に自制を求めていました。ところが、安倍首相はそうした外交的配慮よりも自身の信条を優先した、というのが安倍首相への批判の主な論調となっています。マスコミは、産経新聞を除いては、ほぼそういう論調です。
ここに来て、首相の靖國神社参拝を支持し、参拝の継続を求めるために、新たな視点からの説得材料が必要になって来たように感じます。
これまでは「戦歿者慰霊は国内問題だ」として諸外国の批判を突っぱねるという形でよかったのですが、現在のような国際環境の中では、それだけでは多くの国民が納得しなくなってきています。
さらに、私たちは3年後の憲法改正を目指しているわけですが、安倍首相が憲法改正を掲げれば、中韓のさらなる反発を招き、米国が自制を求めてくるという構図は容易に想像されます。
首相の靖國神社参拝、憲法改正は純粋な国内問題だというのはその通りであり、外交問題に結び付けたくないのですが、それでもしかし、現状においては、否応なく国際問題に絡め取られてしまう――そうした難しさを強く感じています。
とりあえず問題提起だけで、今のところ何の解決策も示せませんが、そういったことをこれから少し考えてみたいと思っています。