| ＮＹダウ |
49,662 |
＋129.47 |
（ ＋0.26％ ） |
| S&P500 |
6,881 |
＋38.09 |
（ ＋0.56％ ） |
| NASDAQ |
22,753 |
＋175.25 |
（ ＋0.78％ ） |
| 日経平均 |
57,467 |
＋323.99 |
（ ＋0.57％ ） |
| ドル/円（15:30） |
155.09 |
＋1.64 |
（ ＋1.07％ ） |
| 1980 |
ダイダン |
買 |
(1000株) |
＋30 |
＋0.94 % |
＋30,000 |
（ ＋1,947,000 ） |
| 9503 |
関西電力 |
買 |
(400株) |
－48.5 |
－1.75 % |
－19,400 |
（ ＋222,600 ） |
| 7012 |
川崎重工業 |
買 |
(200株) |
＋325 |
＋1.92 % |
＋65,000 |
（ ＋1,183,600 ） |
| 6702 |
富士通 |
買 |
(500株) |
＋26 |
＋0.71 % |
＋13,000 |
（ －247,500 ） |
| 2768 |
双日 |
買 |
(300株) |
＋6 |
＋0.09 % |
＋1,800 |
（ ＋381,300 ） |
| 7832 |
バンダイナムコ HD |
買 |
(500株) |
＋17 |
＋0.42 % |
＋8,500 |
（ ＋17,000 ） |
| 4205 |
日本ゼオン |
買 |
(800株) |
＋24 |
＋1.18 % |
＋19,200 |
（ ＋48,400 ） |
| 7974 |
任天堂 |
買 |
(200株) |
－18 |
－0.21 % |
－3,600 |
（ ＋22,000 ） |
| 6954 |
ファナック |
買 |
(300株) |
＋133 |
＋2.09 % |
＋39,900 |
（ ＋5,100 ） |
| AMD |
Advanced Micro D. |
買 |
(25株) |
－2.96 |
－1.46 % |
－74 |
（ ＋1,944 ） |
| GOOGL |
Alphabet |
買 |
(15株) |
＋1.31 |
＋0.43 % |
＋19.65 |
（ －153 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） |
| '26. 2. 19 収支 |
＋154,400円 （ ＋3,579,500円 ） |
| '26. 2月間収支 |
＋2,745,300円 |
／ |
10勝 3敗 |
勝率 76.9 ％ |
| 2026 年間収支 |
＋3,155,750円 |
／ |
21勝 11敗 |
勝率 65.6 ％ |
| （米国） |
| '26. 2. 18 収支 |
－54.3㌦ （ ＋1,790㌦ ） |
| '26. 2月間収支 |
－1,270.5㌦ |
／ |
3勝 9敗 |
勝率 25 ％ |
| 2026 年間収支 |
－420.9㌦ |
／ |
18勝 14敗 |
勝率 56.2 ％ |
18日のNY株式市場は主要3株価指数がそろって続伸。AIによるディスラプション（破壊的な変化）を巡る懸念が和らぐ中、一連の経済指標が相場を後押しした。
FOMC議事要旨で「利上げが必要になる」可能性があると示唆した当局者が幾人かいたことが分かったが、S&P500構成銘柄のうち320銘柄ほどが上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.96％高。ソフトウエア株に連動するiシェアーズ・エクスパンデッド・テック・ソフトウェア・セクターETFは1.28％上昇した。
1月27-28日開催のFOMC議事要旨が公表され、利上げが必要になる可能性があると、「幾人かの」政策当局者が示唆した。
1月会合では、FF金利の誘導目標レンジを3.5－3.75％に据え置くことを決定。FRBのウォラー理事とマイラン理事は0.25ﾎﾟｲﾝﾄの利下げを主張し、反対票を投じた。声明では、過去3回の声明に盛り込まれていた、雇用に対する下振れリスクの高まりを示す文言が削除された。
議事要旨では「幾人かの参加者は今後の金利決定について、両方向の可能性を示す文言が望ましかったと示唆した。インフレ率が目標を上回る水準にとどまる場合、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを上方向に調整することが適切となる可能性を反映している」と記された。
また「参加者の大多数は、雇用の下振れリスクがここ数ヵ月に和らいだ一方、インフレがより持続するリスクはなお残っていると判断した」ことも明らかになった。
また、今回の議事要旨では、少なくとも近い将来は追加利下げに慎重な姿勢を取る当局者が一部に存在することも示唆した。「インフレ指標が高止まりする状況下で政策緩和を進めれば、当局者が2％のインフレ目標へのコミットメントを弱めたと誤解されかねないと、幾人かの参加者は警告した」と記した。
幾人かの当局者は、インフレが予想通り低下すれば、追加利下げの可能性があるとの考えを示したが、大部分は、インフレ鈍化の進展は広く予想されているよりも遅くなる可能性があると指摘した。
今回の議事要旨には、ニューヨーク連銀がドル/円相場について、参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したことを確認する内容もあった。
具体的には、ニューヨーク連銀のデスクがレートチェックを行ったとの「報道を受け、ドルは大きく下落した」と指摘。その上で、これは同連銀が「あくまでも米財務省の代理として行った」との説明が明記されている。
ホワイトハウスのデサイ報道官は、最近の好調な物価指標は、経済の供給面を刺激するトランプ大統領の政策によってインフレが「落ち着き安定している」ことの証拠だとコメント。その上で、「FRBはこの明白な現実を認め、米国の住宅購入者や企業にさらなる経済的支援をもたらすために利下げを行うべき時だ」と呼び掛けた。
1月の米鉱工業生産指数は、前月比0.7％上昇と2025年12月0.2％上昇から伸びが加速。市場予想0.4％上昇を上回り、約1年ぶりの大幅な伸びとなった。
鉱工業生産全体の4分の3を占める製造業の生産指数は、前月比で0.6％上昇し、2025年2月以来の大幅な伸びとなった。上昇は幅広い分野に及び、設備投資向け機器や消費財の生産が力強く伸びた。
製造業生産の伸びは、建設資材などの生産持ち直しも反映しており、製造業回復の兆しをさらに裏付けた。トランプ政権の通商政策を巡る不確実性が薄れ始めるなか、企業は有利な税制措置を活用し、設備投資計画を進めている可能性がある。業種別ではコンピューター・電子製品、機械、自動車の生産が増加。非耐久財の生産も伸びた。
公益事業の生産は2.1％上昇。一方、鉱業およびエネルギー掘削は減少した。北極圏からの寒気が米国の広い地域を覆い、南部に厳しい寒波をもたらした。一方で、米国の西側3分の1の地域では気温が平年を大きく上回った。
製造業の設備稼働率は75.6％に上昇し、昨年9月以来の高水準となった。鉱工業全体の稼働率も上昇した。
昨年12月の米企業向け設備機器の受注は、予想を上回る増加となった。通商政策を巡る不確実性が徐々に和らぐ中、年末にかけて設備投資が堅調だったことを示唆している。
コア資本財の受注は前月比0.6％増と11月0.8％増から低下したものの、市場予想0.3％増を上回った。
耐久財受注（速報値）は前月比1.4％減と11月5.4％増から減少に転じたものの、市場予想2.0％減は上回った。
ボーイングは12月の航空機受注が前月を上回ったと明らかにした。ただ、これらのデータは必ずしも同社が公表する月次統計と一致するわけではない。輸送機器を除く受注は、2024年9月以来の大幅な伸びに並んだ。
一方、国内総生産（GDP）統計の設備投資項目に直接反映される、航空機を含む非国防資本財の出荷は1.8％増加した。政府はGDP算出に際して、キャンセルの可能性がある受注ではなく実際の出荷データを使用している。
昨年成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法に盛り込まれた税制措置を企業が活用することで、企業投資は今年拡大するとエコノミストは見込んでいる。AI関連の投資も引き続き堅調に推移する見通しだ。
耐久財統計によると、通信機器やコンピューター、金属、電気機器、機械など幅広い分野で受注が増加した。自動車の受注は6月以来の大幅な伸びとなった。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「増加は広範に及んだが、今回も牽引役となったのはAI関連投資と密接に結びついた分野だった」と指摘した。
航空機や軍需品を除いた企業投資の基調を示す、変動の少ない指標であるコア資本財出荷は、12月に0.9％増加した。年末までの3ヵ月間では、年率換算で8.2％増加した。
2025年通年の耐久財受注は前年比7.8％増加し、22年以来の高い伸びとなった。コア資本財の受注額も3.5％増え、3年ぶりの大きな伸びを示した。
2025年12月の米住宅着工件数は、前月比6.2％増の年率換算140万4000戸と市場予想130万4000戸を上回り、5ヵ月ぶりの高い水準に増加。借り入れコストの低下で住宅建設が活発になった。
住宅建設許可件数も前月比4.3％増の144万8000戸と市場予想140万戸を上回り、昨年3月以来の高水準となった。
着工件数は一戸建て住宅と集合住宅の両方で伸びた。特に一戸建ての着工件数は、昨年2月以来の多さだった。
今回の統計発表は、昨年秋の連邦政府閉鎖により延期されていた。
住宅着工件数の増加は、積み上がっている新築住宅の在庫処分を進めながらも、年末にかけて建築業者の業況感が改善していたことを示唆する。ただし年間を通じての着工件数は、4年連続で減少。
将来の建設動向を示す建設許可件数のうち、一戸建て住宅の許可件数は12月に小幅に減少した。
ブルームバーグ・エコノミクスは「着工件数と建設許可件数はいずれも12月に急増したようだ。年末最後2ヵ月の市場環境改善を伝えていたデータと整合する。将来に目を向けると、住宅建築にとっては依然として新築住宅の在庫が強い向かい風になるとわれわれは考えている」と述べた。
発表が遅れていた昨年11月のデータも、今回同時に明らかにされた。弱い内容だった10月を経て、11月に回復し始めていたことが示された。
国債利回りは上昇。堅調な経済指標を受けた利下げ見通しの後退で、米国債相場は続落。実施された20年債入札の需要が振るわず、それを受けて長期ゾーンの利回りはこの日の最高水準を付けた。2年債利回りは2.9bp上昇の3.46％、10年債利回りは2.5bp上昇の4.08％、30年債利回りは1.9bp上昇の4.71％。
米国がイランに対し軍事介入に踏み切るとの懸念を背景に、原油相場が大幅に上昇したことも、国債相場の材料となった。
JPモルガン・インベストメント・マネジメントは「耐久財受注と住宅指標、鉱工業生産データが市場予想を上回ったことを受け、金利はベアフラットニングの形で反応した」と指摘した。
原油先物相場は急反発。WTIは2.86ﾄﾞﾙ（4.59%)高の65.19ﾄﾞﾙ。昨年10月以来の大幅な上げとなった。米国のイランへの軍事介入が想定より早まる可能性があるとの一部報道を受け、両国の協議が対立回避に十分かどうかを見極めようとする動きが広がった。
ニュースサイトのアクシオスは、米軍の作戦が実行に移された場合、1月にベネズエラで実施した限定的な作戦とは異なり、数週間に及ぶ可能性が高いと報じた。イスラエル政府は体制転換を狙うシナリオを支持しているとも報じた。
衝突が現実となれば、中東原油輸出の要衝であるホルムズ海峡での輸送が脅かされる可能性がある。イランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。
日経平均は続伸。前日の米ハイテク株高を背景に、東京市場でも半導体関連の一角が買われた。円相場が対ドルで下落し、自動車など輸出関連も上昇。18日に第2次高市早苗内閣が発足した。安定した政治基盤の下で経済政策を進められるとの見方から、日本株に対し先高観を持つ海外投資家からの買いが活発化した。日経平均の上げ幅は一時500円を超え、10日に付けた最高値（5万7650円）を上回る場面があった。
328円高で寄り付いた後、上げ幅を広げ、後場に一時565円高の5万7709円まで上昇した。前日の米ハイテク株高の流れを引き継いで、半導体関連が買われ、指数の支えとなった。円安進行も投資家心理を支え、プライム市場では7割近くの銘柄が上昇した。
買いが一巡した後は上げ幅をやや縮小し、5万7400円台を軸にもみ合いとなったが、底堅さは維持された。
外為市場でドル/円相場が155円台と1週間ぶりの水準まで円安が進行し、輸出関連の一角も買われた。米ブルームバーグ通信は19日、米オープンAIの新たな資金調達額が1000億ﾄﾞﾙ（約15兆5000億円）を突破する可能性が高いと報じ、オープンAIに出資するソフトバンクグループも買われ、日経平均を押し上げた。
経済産業省などは18日、日米関税交渉で合意した5500億ﾄﾞﾙ（約85兆円）の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。発表を受け、関連する住友電工など電線株も物色された。NHKは19日に「（対米投融資の）第2弾の選定作業で、次世代型の原子炉の建設などをめぐって具体的な検討が進められていることがわかった」と伝えた。原発部材を手掛ける日立と日本製鋼所が物色された。
日経平均の上値が重くなる場面もあった。朝方は堅調に推移していたアドバンテストは11時以降、急激に弱含み、下げに転じた。同社のネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性のあるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）を伴う事象が発生したと発表し、情報流出リスクへの警戒などから売りが膨らんだ。アドバンテストは午後に下げ幅を広げ、1銘柄で日経平均を250円あまり押し下げた。
TOPIXも1.18％高と大きく続伸。プライム市場の売買代金は7兆1048億円。値上がり1115（69%)、値下がり428（26%)、変わらず53銘柄。
グロース市場250指数は0.18％高と小幅続伸。好決算などを手掛かりとした買いが優勢。日経平均が取引時間中に一時最高値を上回ったことも投資家心理を上向かせた。一方、直近で上昇が目立った銘柄には利益確定目的の売りも目立ち、指数は下げる場面もあった。
市場からは「アナリストの調査対象が多い大型株と違って、中小型株は決算発表から株価の反応に時間差があるが、内容の精査が進み、好決算銘柄には買いが入っているようだ」との指摘。JPX総研が13日に株価指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄を発表したことを受け、新興銘柄への注目が高まっているとの見方も示した。
