| ＮＹダウ | 40,287 | －377.49 | （ －0.93% ） |
| NASDAQ | 17,726 | －144.28 | （ －0.81% ） |
| 日経平均 | 39,599 | －464.79 | （ －1.16% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (400株) | －41 | －1.67 % | －16,400 | （ ＋100,000 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (800株) | －58.5 | －3.71 % | －46,800 | （ ＋9,600 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (300株) | －135 | －3.35 % | －40,500 | （ －141,600 ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1700株) | －6 | －1.21 % | －10,200 | （ －40,800 ） |
| 6526 | ソシオネクスト | 買 | (400株) | －194 | －5.65 % | －77,600 | （ －125,600 ） |
| 9508 | 九州電力 | 買 | (800株) | －20 | －1.23 % | －16,000 | （ －34,000 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | －342 | －0.92 % | －17,100 | （ ＋1,211,650 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －－㌦ | －－ % | －－㌦ | （ ＋1,695㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －－ | －－ % | －－ | （ ＋1,106 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －－ | －－ % | －－ | （ ＋339 ） |
新規
| 3778 | さくらインターネット | 買 | (300株／3,620円) | －55円 | －16,500円 | （ －16,500円 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (700株／1,446円) | ＋4円 | ＋2,800円 | （ ＋2,800円 ） |
| （日本） | ||||
| '24. 7. 22 収支 | －238,300円 （ ＋965,550円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | －539,824円 | ／ | 7勝 8敗 | 勝率 46.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋483,404円 | ／ | 74勝 61敗 | 勝率 54.8 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7月間収支 | ＋817.9㌦ | ／ | 10勝 4敗 | 勝率 71.4 ％ |
| 2024 年間収支 | －346.5㌦ | ／ | 71勝 65敗 | 勝率 52.2 ％ |
日経平均は大きく4日続落。終値で4万円の大台を割り込み、6月28日以来約1ヵ月ぶりの安値を付けた。4日続落は2023年9月28日-10月4日に5日続落した時以来の長さとなる。
前週末の米主要株価3指数が軟調だった流れを引き継いだほか、米大統領選を巡る警戒感から半導体関連に売りがかさんだ。中国の景気不安も投資家心理を悪化させた。
115円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、後場に544円安の3万9519円で安値を付けた。前週末19日のNY株式市場で、世界的なシステム障害に絡む混乱で主要株価3指数が続落した流れを引き継ぎ、ハイテク株が軒並み下落した。
バイデン米大統領は米国時間21日、大統領選挙から撤退する意向を示し、ハリス副大統領を民主党の大統領選候補として支持すると表明。これを受け、トランプ・トレードにより買われていた防衛関連株、金融株、資源株も利益確定売りに押される展開となった。
また、トランプ氏がこのまま大統領選を優位に進める場合、米中対立の深刻化や、ドル高是正など自国優位の政策をとることが考えられ、半導体関連もその影響を受けるとの見方から売りが膨らんだ。トランプ氏は台湾に対してもやや強硬的な姿勢を示しており、台湾情勢を巡るリスクが高まるとして台湾加権指数が大幅下落したのも売りを促し、後場に一段安となる銘柄も目立った。
市場からは、「米大統領選を巡り不透明感が高まっており、"トランプ・ラリー"一色に染まることに対するリスクが台頭。物色動向が鉄道、食料品といった内需やディフェンシブに向かっている」との指摘があったほか、ボラティリティーの高まりを嫌気する声も聞かれた。
中国人民銀行（中央銀行）は22日、実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げ、住宅ローン金利の目安とされるLPRも引き下げた。実質的な利下げで景気回復を狙うが、足元の中国景気の低迷があらためて意識された。上海総合指数も軟調に推移するなかで、業績が中国景気の影響を受けやすいとされるオムロンや安川電機なども売りに押された。
TOPIXも1.16％安と大きく3日続落。プライム市場の売買代金は3兆3112億円と6月20日（3兆1756億円）以来1ヵ月ぶりの薄商い。値上がり236（14%)、値下がり1375（83%)、変わらず35銘柄。
グロース市場250指数は2.73％安と大幅3日続落。前週末の米ハイテク株安や米大統領選の先行き懸念を背景に投資家心理が悪化しており、22日の日経平均が今年初めて4日続落となるなか、運用リスクを避ける目的の売りが新興株にも波及した。
