NYダウ | 39,721 | +429.39 | ( +1.09% ) |
NASDAQ | 18,647 | +218.16 | ( +1.18% ) |
日経平均 | 42,224 | +392.03 | ( +0.94% ) |
4371 | コアコンセプト・T | 買 | (600株) | -61 | -2.54 % | -36,600 | ( +105,000 ) |
195A | ライスカレー | 買 | (900株) | +45 | +3.89 % | +40,500 | ( -125,100 ) |
2413 | エムスリー | 買 | (700株) | +43.5 | +2.86 % | +30,450 | ( +44,800 ) |
2760 | 東京エレクトロンデバイス | 買 | (300株) | +95 | +2.25 % | +28,500 | ( -15,600 ) |
6619 | ダブル・スコープ | 買 | (2000株) | +2 | +0.39 % | +4,000 | ( -12,000 ) |
8584 | ジャックス | 売 | (300株) | +45 | +0.98 % | -13,500 | ( +22,500 ) |
ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | -2 | -0.01 % | -268 | ( +1,577,582 ) | |
ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | +347 | +0.93 % | +17,350 | ( +1,253,850 ) |
Microsoft | 買 | (10株) | +6.71㌦ | +1.46 % | +67.1㌦ | ( +1,986㌦ ) |
Samsara | 買 | (140株) | +0.05 | +0.14 % | +7 | ( +1,029 ) |
Lennar | 買 | (30株) | +3.22 | +2.26 % | +96.6 | ( -417 ) |
新規・清算取引なし
(日本) | ||||
'24. 7. 11 収支 | +70,432円 ( +2,851,032円 ) | |||
'24. 7月間収支 | -127,190円 | / | 5勝 4敗 | 勝率 55.5 % |
2024 年間収支 | +896,038円 | / | 72勝 57敗 | 勝率 55.8 % |
(米国) | ||||
'24. 7. 10 収支 | +170.7㌦ ( +2,598㌦ ) | |||
'24. 7月間収支 | +275.7㌦ | / | 5勝 2敗 | 勝率 71.4 % |
2024 年間収支 | -888.7㌦ | / | 66勝 63敗 | 勝率 51.1 % |
10日のNY株式市場は主要3指数そろって1%超上昇。パウエルFRB議長の議会証言を受けて年内の利下げ期待が高まるなか、台湾セミコンダクター(TSMC)の4-6月期売上高が予想を上回ったことを受けて半導体株など大型テクロノジー株の上昇が相場を牽引した。
ナスダックは7日連続、S&P500は6日連続で最高値を更新。S&P500は初めて5600台に乗せた。
大型テクノロジー銘柄に再び資金が向かい全体の上げを牽引。エヌビディアは2.69%高となり
フィラデルフィア半導体指数(SOX)が2.42%高で過去最高値を更新した。
アップルも1.88%高。新型iPhoneの出荷台数について、前機種と比較して約10%増加を目標としているとの報道に反応した。
また、この日は金融当局が政策緩和に近づいているとの見方から、金・銀鉱山関連の銘柄が買われた。一方で銀行株は低調だった。
半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が10日発表した6月の売上高(速報値)は、前年同月比32.9%増の2078億台湾ドル(約1兆円)だった。生成AI向けなどに先端半導体の販売が好調で、同月としての過去最高を更新した。
TSMCは半導体の受託生産で世界シェア6割を占める最大手。アップルやエヌビディアなど米国のIT企業が顧客の7割ほどを占める。生成AI向けの半導体で急成長するエヌビディアからは主力製品の生産を独占的に請け負っている。
TSMCは7月18日に4-6月期決算の発表を予定している。幹部らが業績の詳細や今後の展望について説明する見通し。
パウエルFRB議長は10日、下院金融委員会の公聴会で、インフレが後退しているという「確信はある程度ある」とした上で、「問題は、2%に向けて持続的に低下していると十分に確信しているかということだ。私にはまだそう言う用意はない」と語った。
また、最近の物価指標が「緩慢な進展継続」を示しており、「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の2%目標に向けて低下しているという確信が強まると発言。前日の上院銀行委員会の公聴会での証言内容を繰り返した。
利下げのタイミングについて強いシグナルを発することは避けているものの、当局の行動開始が早過ぎても遅過ぎても、リスクを抱えることになると強調している。
パウエル議長はまた、FRBはバランスシート縮小に関して、「我々はかなりの前進を遂げた。道のりはまだ長いと考えている」と述べた。
FRBはこれまでに保有資産を約1兆7000億ドル(約270兆円)減らしてきた。新型コロナのパンデミック中に市場安定と景気支援を目的に米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を購入し、保有資産は大規模に膨らんだが、その放出は続いており、バランスシートはさらに著しく縮小すると当局者は想定している。
国債利回りは小幅低下。パウエル議長による議会証言を受け、FRBが9月に利下げを開始するとの見方が強まったほか、午後に実施された10年債入札(発行額390億ドル)では強い需要が見られた。2年債利回りは0.9bp低下の4.622%、10年債利回りは1.2bp低下の4.288%。
早朝には価格の上げを拡大する場面もあったが、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏がインフレに関して政策当局は「まだすべきことがある」と発言し、英国債価格が上げを縮小。これを手掛かりに米国債価格も上げを削った。
CMEフェドウオッチによると、市場は9月までに利下げが実施される確率を73%と織り込んでいる。年内に最低1回の利下げ確率は97%とほぼ完全に織り込んでおり、さらに2回目の追加利下げが行われる確率も74%織り込まれている。
原油先物相場は4日ぶり反発。WTIは0.69ドル(0.85%)高の82.10ドル。米利下げのタイミングを巡る不透明感があるものの、独立記念日後の石油製品需要に増加の兆しがあることが政府統計で明らかになった。
米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計によると、原油在庫は前週比340万バレル減と、市場予想の130万バレル減を上回る取り崩し幅となった。ガソリン在庫も200万バレル減(同予想60万バレル減)となったことで供給がだぶつくとの警戒感が後退した。
7月4日の祝日はジェット燃料の需要に予想通りの押し上げ効果をもたらし、季節調整後の4週間平均は2019年以来の水準に上昇。ガソリン需要の4週間平均も改善し、季節調整後で2021年以来の高水準。在庫は5月以来の水準に減少した。
また、OPECが10日に発表した月報において、2024年と25年度の世界石油需要をめぐる従来の見通しを据え置いたことも買い材料視された。
一方で世界最大の石油輸入国である中国では、根強いデフレ圧力がデータで示された。この統計が発表される前も、中国製油所からの原油需要が減少している兆候が複数出ていた。
日経平均は大きく3日続伸。3日連続で史上最高値を更新し、初めて4万2000円台に乗せて終えた。ハイテク株を中心とした前日の米株高の流れを引き継いで、値嵩の半導体関連など主力株の一角に買いが目立ち、上げ幅は一時600円に迫った。
511円高でスタート。寄り付き時点で4万2000円台に乗せ、一時594円高の4万2426円まで上値を伸ばした。寄与度の高い半導体関連株や電子部品を中心に幅広く買いが先行。グロース株とバリュー株、大型株と中小型株の間では、大きな偏りはみられなかった。
買い一巡後は上げ幅を縮めた。日経平均は足元の急上昇を受けて、チャート分析上で25日移動平均からの乖離率などが「買われすぎ」とされる水準を上回って推移しており、短期的な過熱感も意識された。日本株のこれまでの上昇局面で堅調さが目立った銘柄の一角には利益を確定する売りが出た。
市場からは、米6月消費者物価指数(CPI)の発表を日本時間の今晩に控える中で「CPIが弱い数字となって、米国の利下げ期待が高まることを先取りするような動き」との声も聞かれた。
このところの株高は、海外勢を中心とする先物主導の上昇との見方が多い。明日にはオプションのSQ(特別清算指数)を控えており、一区切りになるのではないかとの声もある。
TOPIXも0.69%高と3日続伸。プライム市場の売買代金は4兆7090億円。値上がり1251(76%)、値下がり356(21%)、変わらず37銘柄。
グロース市場250指数は0.21%高と3日ぶり反発。同日の日経平均株価とTOPIXが連日で最高値を更新し「ダブル最高値」となり、投資余力が高まった個人投資家などの買いが新興株にも波及した。ただ、上値を追う動きは限られ、東証プライムの値上がり銘柄は全体の8割ほどだったが、東証グロースは5割にとどまった。市場では東証プライムの大型株への物色が中心で、新興市場の小型株を積極的に買う雰囲気は乏しいとの見方があった。