| ＮＹダウ | 39,753 | ＋32.39 | （ ＋0.08% ） |
| NASDAQ | 18,283 | －364.04 | （ －1.95% ） |
| 日経平均 | 41,190 | －1,033.34 | （ －2.45% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (400株) | ＋214 | ＋9.14 % | ＋85,600 | （ ＋155,600 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (700株) | ＋12 | ＋1.00 % | ＋8,400 | （ －88,900 ） |
| 2413 | エムスリー | 買 | (700株) | ＋35.5 | ＋2.27 % | ＋24,850 | （ ＋69,650 ） |
| 2760 | 東京ｴﾚｸﾄﾛﾝﾃﾞﾊﾞｲｽ | 買 | (300株) | －20 | －0.46 % | －6,000 | （ －21,600 ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (1700株) | ＋8 | ＋1.57 % | ＋13,600 | （ ＋3,400 ） |
| 8584 | ジャックス | 売 | (300株) | ＋80 | ＋1.72 % | －24,000 | （ －1,500 ） |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (50口) | －37 | －0.10 % | －1,850 | （ ＋1,252,000 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | －11.55㌦ | －2.48 % | －115.5㌦ | （ ＋1,871㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | ＋1.08 | ＋3.07 % | ＋151.2 | （ ＋1,180 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | ＋10.11 | ＋6.94 % | ＋303.3 | （ －114 ） |
清算
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (200株／2,556円) | ＋215円 | ＋43,000円 | （ ＋78,000円 ） |
| 195A | ライスカレー | 買 | (200株／1,190円) | －13円 | －2,600円 | （ －30,400円 ） |
| 6619 | ダブル・スコープ | 買 | (300株／516円) | ＋7円 | ＋2,100円 | （ ＋300円 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口／19,403円) | －1円 | －134円 | （ ＋1,577,448円 ） | |
| （日本） | ||||
| '24. 7. 12 収支 | ＋142,966円 （ ＋2,993,998円 ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋15,776円 | ／ | 6勝 4敗 | 勝率 60 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋1,039,004円 | ／ | 73勝 57敗 | 勝率 56.1 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 7. 11 収支 | ＋339㌦ （ ＋2,937㌦ ） | |||
| '24. 7月間収支 | ＋614.7㌦ | ／ | 6勝 2敗 | 勝率 75 ％ |
| 2024 年間収支 | －549.7㌦ | ／ | 67勝 63敗 | 勝率 51.5 ％ |
11日のNY株式市場は高安まちまちのなか、ナスダック総合が急反落となった。朝発表の6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、FRBによる9月の利下げ観測が高まり、景気敏感株の一角が買われた。一方、年初からの相場上昇を牽引した一握りのハイテク・ジャイアントに利益確定売りが強まった。
アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベットは2％超下落。メタ・プラットフォームズは4.11％、エヌビディアは5.57％それぞれ下落。
テスラは8月に予定していた自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を10月に延期するとの報道が嫌気され8.44％の急落となった。
ブルームバーグが算出する「マグニフィセント・セブン」の指数は4.26％下落し、2022年10月以来最大のマイナスとなった。
市場では「9月までに利下げ開始に必要な十分なデータが整うとの見方を固め、これまでの相場の牽引役から出遅れ銘柄へと循環物色が広がった」との声が聞かれた。高金利環境の長期化が業績の足かせになりやすい住宅関連や中小型株などに資金が向かった半面、これまで買いを集めてきた大型ハイテク株や半導体株は売られやすかった。
小型株の集まるラッセル2000は3.57％上昇で終えた。
6月のCPIでは、食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.1％上昇と前月0.2％上昇から伸びが鈍化。市場予想0.2％上昇を下回り、2021年8月以来の小幅な上昇。前年同月比でも3.3％上昇と前月分および市場予想の3.4％を下回り、3年余りで最も低い伸びとなった。
総合CPIは前月比0.1％低下と前月の横ばいから低下に転じ、市場予想0.1％上昇を下回った。前年同月比では0.3％上昇と前月3.3％上昇から伸びが鈍化し、市場予想3.1％を下回った。
総合CPIが前月比でマイナスとなったのは新型コロナ禍の初期以来で、ガソリン価格の下落が影響した。
サービス分野で最大部分を占める住居費は0.2％上昇と、2021年8月以来の低い伸びにとどまった。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（OER）は、0.3％上昇。同じく約3年ぶりの低い伸び率だった。住居費の伸び鈍化に加え、6月は航空運賃やホテル宿泊費、入院患者の医療費が全て前月比で低下した。
食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は4ヵ月連続で低下。新車価格は前月比ベースで6ヵ月連続の低下。中古車価格も下落した。衣料品分野でも一部が低下。家庭用家具・備品は過去1年のほぼ全ての月で下げている。
今回の統計は、1-3月（第1四半期）に再燃したインフレが再び鈍化傾向に入ったことを示す新たな証左となった。一方で、経済活動は全般的に減速しているようにみえる。先週5日に発表された6月の雇用統計では、失業率が3ヵ月連続で上昇。今回のCPI統計と併せて考えると、米金融政策は引き続き年内利下げに向けた道筋にあるようだ。
新規失業保険申請件数（7月6日終了週）は前週から1万7000件減少の22万2000件と市場予想23万6000件を下回る強い結果となった。
失業保険の継続受給者数（6月29日終了週）は前週から4000人減の185万2000人と市場予想186万人を下回り、10週ぶりの減少。
より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均も、前週23万8750件から23万3500件に減少となった。
国債利回りは急低下。CPIが予想を下回る内容となったことで、FRBが年内に少なくとも2回の利下げを実施するとの観測が強まった。利回りは大半の年限で3月以来の水準に低下。2年債利回りは10.3bp低下の4.519％、10年債利回りは7.4bp低下の4.214％。
CMEフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込む9月のFOMCまでの利下げ確率は約93％と、前日の約74％から上昇。トレーダーらは、数ヵ月ぶりに9月の利下げをほぼ完全に織り込んだ。
2024年全体では60bpの利下げが織り込まれており、これは0.25ﾎﾟｲﾝﾄの利下げ2回超を示唆。CPI発表前の織り込みは約49bpだった。
原油先物相場は続伸。WTIは0.52ﾄﾞﾙ（0.63%)高の82.62ﾄﾞﾙ。早期の利下げ期待から、経済活動が活発化し、エネルギー需要が増大するとの思惑が強まった。また、ドルが対主要通貨で下落し、海外勢からの買いも入りやすい地合いとなった。
一方、石油需要を巡る先行き不透明感が根強く、相場は一時マイナス圏を推移。国際エネルギー機関（IEA）はこの日公表した月報で、2024年と25年の世界石油需要の伸びについて、ともに日量100万ﾊﾞﾚﾙを割り込むとの見通しを示した。一方、石油輸出国機構（OPEC）は10日発表の月報で、24年は日量225万ﾊﾞﾚﾙ増、25年は185万ﾊﾞﾚﾙ増と、従来水準に据え置いており、双方の予測に大幅な乖離が生じている。
日経平均は4日ぶりに急反落。下げ幅は今年最大、2021年2月26日の1202円安以来3年5ヵ月ぶりの大きさとなった。前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などの主力株が下げを主導。円高を意識した物色や売りもみられた。
7月に入ってから前日まで2600円超上昇し、連日で史上最高値をつけるなど短期的な過熱感が強まっていたことも反動の下げ幅を大きくした面があり、株価指数先物への断続的な売りに押されて今日の安値圏で終えた。
555円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時1035円安の4万1188円まで下落。指数寄与度の高い半導体株が軒並み大幅安となったほか、足元で上昇が目立っていた金融株も軟調に推移。一方、内需株や不動産株の一角、グロース市場の中小型株はしっかりだった。
前日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落した。東京市場でもこのところ上昇が目立っていた値嵩株が売られ、ソフトバンクグループ（SBG)が4.40％安と13営業日ぶりに反落したほか、東京エレクトロンが6.18％、アドバンテストが5.57％と大幅下落。
また、前日引け後にファーストリテイリングが第3四半期決算を発表。予想を上回る内容で、通期予想を上方修正したものの、利益確定売りや日経平均先物に引きずられる展開となり4.85％の大幅安で終えた。
SBG、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファーストリテイリングの4社で日経平均を648円ほど押し下げた。
株価指数オプション7月物の特別清算指数（SQ）の算出に向けて、株価水準を高く維持したい投機筋の思惑的な買いが前日までの日経平均の急上昇を演出していたとの見方があり、SQ算出をきっかけに利益確定売りが膨らんだ面があった。
外為市場で円相場が前日夕時点に比べて大きく円高・ドル安に振れ、円高基調への転換を警戒する雰囲気も輸出関連など主力株の重荷となった。
政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測に加え、日銀が対ユーロでレートチェックを実施したとの報道もあった。
東京市場は明日から3連休となるが、連休中の為替介入などで円相場の水準が大きく変わる可能性も警戒され、持ち高調整の売りが出やすかった。
一方で出遅れ感のある内需関連などには見直し買いも入り、東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約6割を占めた。TOPIXの規模別株価指数では大型が1.74％安だった一方、小型は0.47％高にとどまり、市場では大型株に比べて出遅れていた小型株に物色が向かったとの見方があった。
TOPIXも1.18％安と4日ぶりに大きく反落。プライム市場の売買代金は5兆2369億円。値上がり1020（62%)、値下がり573（34%)、変わらず51銘柄。
グロース市場250指数は3.24％高と大幅続伸。上昇幅は2月26日（21.69ﾎﾟｲﾝﾄ）以来となる4ヵ月半ぶりの大きさとなり、約3ヵ月ぶりの高値を付けた。この日の日経平均の下げ幅が今年最大となるなかで新興銘柄は上昇が目立った。グロース市場の上場銘柄の時価総額ランキングをみると、トライアルを筆頭にインテグラル、フリーなど軒並み買われ、上位30社のうち下落はわずか2社だった。今日下落が目立った半導体関連銘柄が少ないうえ、グロース市場には内需依存型の銘柄が多いため、円安が一服しても収益への影響が小さいとの見方が、新興株の堅調さにつながったようだ。
7月12日 業種別騰落率
週間 業種別騰落率
